(資料4参考)
各資格の認定基準等
| 1. | 日本看護協会不妊看護認定看護師 
 認定看護師とは、認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、次の各項の役割を果たす。
 
 
 
| 1. | 特定の看護分野において、個人、家族及び集団に対して、熟練した看護技術を用いて水準の高い看護を実践する。(実践) |  
| 2. | 特定の看護分野において、看護実践を通して看護者に対し指導を行う。(指導) |  
| 3. | 特定の看護分野において、看護者に対しコンサルテーションを行う。(相談) |  | 
| (1) | 受験資格 
| 1) | 日本国の保健師、助産師及び看護師のいずれかの免許を有すること。 |  
| 2) | 認定看護師として必要な実務経験があること。保健師、助産師及び看護師の資格取得後、実務経験が通算5年以上であること。そのうち通算3年以上は特定の認定看護分野の経験を有すること。 |  
| 3) | 日本看護協会が認定した『認定看護師教育課程』を修了していること。または、外国において上記と同等と認められる教育を修了していること |  
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| (2) | 審査と認定 認定実行委員会は筆記試験を行い、最終的な審査結果を認定委員会に報告する。認定委員会は審議を行い、合格者を会長に報告する。
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| 表 不妊看護認定看護師教育課程のカリキュラム 
| 共通科目 90 | 専門基礎 90 | 専門科目 165 | 実習 255 |  
| 情報処理 | 15 | リプロダクティブヘルス/ライツ | 15 | 不妊看護概論 | 15 | 不妊相談 | 30 |  
| 文献検索・文献購読 | 15 | 生殖の基礎知識 | 15 | 不妊看護の基礎理論 | 30 | 臨地実習 | 225 |  
| 看護倫理 | 15 | 不妊症の診断と治療 | 45 | 不妊看護援助論I | 45 |  |  |  
| 教育・指導 | 15 | 不妊と社会 | 15 | 不妊看護援助論II | 15 |  |  |  
| リーダーシップ | 15 |  |  | 不妊看護カウンセリング技法 | 45 |  |  |  
| コンサルテーション | 15 |  |  | 不妊看護のマネージメント | 15 |  |  |  
| 総時間数 600時間 |  | 
 
| * | 認定証の有効期間は交付の日から5年 | 
| * | 平成18年10月現在、不妊看護認定看護師は52人 | 
| 2. | 日本生殖医学会生殖医療指導医 
 生殖生理学、不妊症学、不育症学、臨床遺伝学、生殖倫理学などにつき、必要な知識、技能、態度が身に付いていることを到達目標とする。
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| (1) | 申請資格 
| 1) | 日本の医師免許を有する者 |  
| 2) | 産婦人科専門医あるいは泌尿器科専門医であり、専門医資格を得て3年以上の臨床経験がある者 |  
| 3) | 通算5年以上日本生殖医学会の会員である者 |  
| 4) | この法人が認める学術誌等で生殖に関連した10編以上の学術論文(共著可、ただしそのうち2編は筆頭著者)、およびこの法人あるいは関連学会で10回以上の演題発表(共同発表可、ただしそのうち2回は発表者)がある者 |  
| 5) | この法人が実施する生殖医療従事者講習会を受講している者 |  
| 6) | この法人が実施する生殖医療従事者資格に合格している者 |  
| 7) | 生殖医療専門医(指導医)として適切な知識、品位と倫理性を備えている者 |  
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| (2) | 試験内容 
| 一次試験: | 書類審査 |  
| 二次試験: | 筆記試験及び口頭試問 |  
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| (3) | 資格更新基準 5年毎に更新するものとする。また、更新に際しては、5年間に3回以上生殖医療従事者講習会を受講していることを条件とする。
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| * | 平成18年10月現在、生殖医療指導医は296人 | 
| 3. | 日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医 
 日本産科婦人科学会が指定する病院で5年以上産婦人科の臨床を研修し、同会で実施している専門医認定試験(筆記および面接試験)に合格した産婦人科医師をさす。さらに学術集会や研修プログラムへの参加、学会発表などによって日本産科婦人科学会の定める単位を取得し、常に産婦人科専門医として広い知識と高い水準の技能を備えていることが必要である。
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 認定一次審査
| (1) | 申請資格 専門医の認定申請ができる資格は、下記の1)、2)、3)の全ての条件を満たすものとする。
 
| 1) | 我が国の医師免許を有する者 |  
| 2) | 通算5年以上本会の会員である者 |  
| 3) | 学会指定の卒後研修指導施設で、卒後研修目標に沿って通算5年以上の臨床研修を終了した者 |  
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| (2) | 申請書類 
| 1) | 専門医認定申請書 |  
| 2) | 履歴書 |  
| 3) | 研修記録 (実地経験目録、症例記録、参考資料として学会出席、発表、論文等の記録)
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| 4) | 研修証明書 |  
| 5) | 症例に関するレポート(3症例) |  
| 6) | 申請者チェックリスト |  
| 7) | 卒後研修目標・自己評価表 |  
| 8) | 医師免許証写し |  
| 9) | 受験票 |  | 
 認定二次審査
| (3) | 試験方法 
| 筆記試験: | 120題程度のマークシート方式 |  
| 面接試験: | 試験官による面接、研修記録、症例レポートなどにより評価。 |  | 
(参考1)日本臨床エンブリオロジスト学会認定臨床エンブリオロジスト
| (1) | 資格申請基準 
 
 
| 1) | 資格申請者は、本会の会員でなければならない。 |  
| 2) | 資格申請者は実際に生殖補助医療技術の職務に従事し、本会が実施するワークショップ(本会が認める学会および試験日に開催するワークショップも含む)に2回以上参加し、本会指定の修了証の交付を受けなければならない。 認定には面接と筆記試験を受けなければならない。
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| (2) | 資格更新基準 
 認定臨床エンブリオロジストは最新の知識と技術に遅れをとらないため3年ごとに資格更新する。資格更新は当会会員でありかつ会費を納入している者に限る。以下に示す中から3年で60点以上を取得した者は、修了証(参加証)や抄録など本人参加を証明できるコピーを添付し、申請書と手数料5,000円を添えて、事務局に提出する。
 
 
 
| ・ | 60点 研究発表:本学会の雑誌のほか関連学会(日本産科婦人科学会・日本不妊学会・受精着床学会・哺乳動物卵子学会・日本医学検査学会・日本アンドロロジ−学会および海外のもの)を含むいずれかの学会誌の筆頭著者。関連全国学会全国大会でのパネラー・指定演題以上の講演者。 |  
| ・ | 50点 関連学会全国大会での一般演題発表者(ポスター発表も含む) |  
| ・ | 40点 関連学会支部大会、当学会が認める会での講演者、パネラー、演題発表者 |  
| ・ | 30点 当会主催のワークショップ修了者 |  
| ・ | 20点 関連学会全国大会と支部大会および当学会が認める会の参加者あるいはそれらの会における共同発表者及び当会のほか生殖関連学会誌の共同著者。 |  | 
(参考2)哺乳動物卵子学会認定生殖補助医療管理胚培養士及び胚培養士
|  | 生殖補助医療管理胚培養士及び胚培養士資格制度は、生殖補助医療の進歩に応じ、必要かつ適切な知識、練磨された技能、高い倫理観と品位を備えた生殖補助医療管理胚培養士及び胚培養士の認定並びに生殖補助医療の領域における胚培養士の技術の向上と発展を促すことを目的とする。 | 
| (1) | 受験資格 
| 1) | 学会の会員であること |  
| 2) | 次の各号のいずれかに該当すること 
| ア) | 大学の医学部、農学部、生物資源科学部、畜産学部、獣医学部、獣医畜産学部、生物理工学部、酪農学部、生物生産学部、生物産業学部、生物資源学部、農学生命科学部、薬学部、保健衛生学部、看護学部、医療医技術学部、保健医療学部、医療衛生学部もしくはこれらに準ずる機関において、生殖生物学、発生学及び生化学を修得した学士であること |  
| イ) | 学校教育法に規定する専修学校において、生物学及び生化学を修得した臨床検査技師または正看護師であること |  
| ウ) | 委員会が上記と同等以上であると判断した者であること |  |  
| 3) | 委員会が主催する講習会を受講していること |  
| 4) | 日本産科婦人科学会が認定する体外受精・胚移植およびGIFTの施設で、1年以上の臨床実務経験を有していること |  
| 5) | 生殖補助医療に対する高い倫理観と品位を有していること |  
| 6) | 学会及び関連する学会に最近1年以内に2回以上参加していること 関連学会とは日本産科婦人科学会、日本泌尿器科学会、日本不妊学会、日本受精着床学会、日本生殖免疫学会及び日本アンドロロジー学会の本大会を指し、地方部会は含まないものとする
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| (2) | 審査と認定 生殖補助医療胚培養士の資格認定審査は、年1回実施する。試験は、筆記試験及び面接試験とし、試験問題は委員会が作成する
 
 
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| (3) | 資格更新基準 生殖補助医療胚培養士の資格は5年毎に更新するものとする。資格の更新審査は委員会が行う。
 生殖補助医療胚培養士資格の更新を申請する者は、次に掲げる全てを満たしていなければならない。
 
| 1) | 学会の会員であること |  
| 2) | 日本産科婦人科学会の登録施設において、継続して生殖補助医療実務に携わっていること |  
| 3) | 学会及び関連する学会に最近5年以内に5回以上参加していること 関連学会とは日本産科婦人科学会、日本泌尿器科学会、日本不妊学会、日本受精着床学会、日本生殖免疫学会及び日本アンドロロジー学会の本大会を指す。なお、上記学会の地方部会で本人が筆頭で口頭発表した場合、また、学会誌、関連学会誌あるいは国際的な関連雑誌に筆頭で論文を発表した場合、学会及び関連する学会に参加した回数に加えることができる
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