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１．

会社概要

●	設立：１９９９年１２月
●	資本金：１６５億円
●	従業員数：５０人
●	接続機関 (1) 運営管理機関 ： ４６機関 (2) 資産管理機関 ： ４機関 (3) 商品提供機関 ： ６０機関

２．	記録関連運営管理機関（以下RKという）業務

（１）	確定拠出年金法第２条７項１号イからハに定める「記録関連業務」 (1) 加入者等に関する事項（氏名、住所、個人別管理資産額他）の記録、保存および通知 (2) 運用指図の取りまとめおよびその内容の資産管理機関または連合会への通知 (3) 給付をうける権利の裁定
（２）	業務遂行の理念 (1)安全性　(2)利便性　(3)効率性
（３）	業務遂行上の課題 (1) 「加入者の増加」と「加入後の経過年数の長期化」に伴う、記録管理のデータ量増加 (2) より煩雑な給付裁定業務の増加 (3) セキュリテイ体制の一段の強化

３．

加入者等数の状況

・ 加入者等数は発足当初の出足は鈍かったものの、2003年度以降は比較的まとまった伸びとなり、2006年9月末で約１０１万人

2001年度末 2002年度末 2003年度末 2004年度末 2005年度末 2006年9月末 加入者等数（人） 18,634 87,330 281,981 575,073 856,425 1,012,459 単年度増加数 18,634 68,696 194,651 293,092 281,352 156,034

４．	加入者等数とデータ容量

５．

年金給付の実態

・ 給付件数は現状ではまだまだ少ないが、経年効果に伴い増加傾向顕著であり、今後大幅な増加が見込まれる

●

企業型・個人型合計 （人） 給付内容 ０３年度（実績） 新規受給者数 ０４年度（実績） 新規受給者数 ０５年度（実績） 新規受給者数 ０５年度３月末 受給者数 平均加入者等数 215,197 478,183 775,543 − 　 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 老齢給付 年金 28 0.013% 140 0.029% 401 0.052% 568 一時金 422 0.196% 1,246 0.261% 2,228 0.287% − 合計 450 0.209% 1,386 0.290% 2,629 0.339% − 障害給付 年金 0 0.000% 0 0.000% 4 0.001% 4 一時金 10 0.005% 33 0.007% 71 0.009% − 合計 10 0.005% 33 0.007% 75 0.010% − 死亡一時金 108 0.050% 283 0.059% 561 0.072% − 脱退一時金 35 0.016% 191 0.040% 623 0.080% − 合計 603 0.280% 1,893 0.396% 3,888 0.501% 572

過去の法改正時、RKとしても保有するシステム修正の為対応実施、その経費については中長期的に吸収していく必要有

【業務別システム開発コスト】

業務別作業項目	拠出限度額引き上げ	脱退一時金支給要件緩和	ポータビリティ拡充
	2004年10月	2005年10月	2005年10月
加入登録処理関連	△	△	◎
加入期間中処理関連	△	◎	◎
裁定給付処理関連	−	◎	○
改正後の実績件数	−	９２６件	１，３０６件

◎大幅なシステム対応を要した項目　○相応のシステム対応を要した項目　△軽微なシステム対応を要した項目


【具体的なシステム開発内容】

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拠出限度額引き上げ

：

拠出限度額変更のチェック対応

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脱退一時金支給要件緩和

：

加入者サイドでのWeb等による事前照会対応、当社による企業型・個人型における支給要件判定、および脱退一時金資産処分、事業主返還金対応等

●

ポータビリティ拡充

：

ポータビリティに伴う諸記録（移換決定通知書の情報、移換金投資割合等）の登録および「移換指示通知書」の作成システムの開発等

・ 「加入者の増加」と「加入後の経過年数の長期化」に伴う、記録管理のデータ量増加が、今後の業務運営上最大の課題となる 従って、第一にデータ量の抑制に資する制度面での手当てを要望いたします。 （下表　項番(1)、(2)） ・ 上述の理由から事務量も相当の増加が見込まれることから、「事務の簡素化」につながる手当てについても要望いたします。 （下表　項番(3)、(4)）

	実務運営上把握している具体的問題点・弊害	左記現状を改善するための意見・要望
(1)	特別法人税が凍結解除となった場合の徴税負荷 （１００万人超の加入者全員の個人別管理資産額から税率１．１７３%の税額分を取り崩す必要がある）	特別法人税の撤廃
(2)	・原簿の項目に、ＤＣの管理上必要でない項目がある （小規模企業共済の資格種類、取得・喪失年月日） ・原簿保存期限の明確化	原簿項目・保存期限の見直し
(3)	事業主からの企業型加入者の住所等の変更通知もれ、遅延が発生	企業型の運用指図者と同じように、加入者からも変更可能とすること
(4)	退職一時金制度からの分割移換に伴う、事業主、運管、RK各社の事務負担	一括移換の検討
(5)	個人型から企業型への移換手続きもれによる二重加入が発生	基礎年金番号による名寄せ管理

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《ご参考》

別紙

・ 加入者等数は発足当初の出足は鈍かったものの、2003年度以降は比較的まとまった伸びとなり、2006年9月末で約１０１万人 ・ 加入者等の増加に伴い、資産量も増加し、2006年9月末で約1兆3,682億円

(単位：人) 　 NRK 加入者等数 (注1) (1) NRK シェア (1)／(2) 全社(注2,3) 加入者等数 (2) NRK　企業型 NRK　個人型 加入者等数 (内) 加入者 (内) 運用 指図者 加入者等数 (内) 加入者 (内) 運用 指図者 ０２年３月末 18,634 − − 18,120 18,096 24 514 510 4 ０３年３月末 87,330 23.3% 374,817 79,041 78,857 184 8,289 7,743 546 ０４年３月末 281,981 37.8% 745,190 263,959 263,056 903 18,022 15,533 2,489 ０５年３月末 575,073 43.5% 1,321,480 544,997 542,438 2,559 30,076 22,545 7,531 ０６年３月末 856,425 − （注3）1,796,303 804,258 799,605 4,653 52,167 32,620 19,547 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ０６年９月末 1,012,459 − − 946,546 940,044 6,502 65,913 38,194 27,719

(注1)	加入者等数は、加入者と運用指図者の合計
(注2)	全社は、日本国内の全記録関連運営管理機関のことで、現在NRKを含め４社
(注3)	全社加入者等数は、厚生労働省より年度末ベースのみ公表され、月例ベースの公表はない 　また、06年3月末は未発表のため、06年3月末の数字は運用指図者を除く加入者数を記載

	NRK 加入者等 資産総額	NRK 事業主数	一人当たり 資産残高	NRK 加入者等 平均拠出額	NRK 加入者等 平均商品数	NRK 加入者等 平均資産額
０２年３月末	16億円	31	79千円	57千円	−	0.8万円
０３年３月末	285億円	250	326千円	154千円	−	32万円
０４年３月末	2,231億円	896	791千円	134千円	2.5	79万円
０５年３月末	5,078億円	1,816	883千円	132千円	2.6	88万円
０６年３月末	1兆1,079億円	3,162	1,293千円	134千円	2.7	129万円
０６年９月末	1兆3,682億円	4,098	1,351千円	−	−	135万円

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