資料14 |
平成19年度生活衛生課予算概算要求等の概要
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平成18年8月 厚生労働省健康局 生活衛生課 |
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[ ]内は18年度予算 |
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1,082百万円[1,031百万円] |
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357百万円[313百万円] |
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233百万円[200百万円] |
・ | 全国生活衛生同業組合連合会等の自主的な活動を促進し、営業者の振興を図るため、(1)消費者サービスの向上、(2)地域福祉の増進、(3)人材の育成、(4)衛生水準の向上、(5)経営革新等のための事業など振興に資する事業を助成するとともに、新たに生衛組合の組織強化や活性化を図るための活動等への支援を行う。 |
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54百万円[46百万円] |
・ | 経営悪化等に伴う再生支援や新規開業等に係る指導・研修を充実し、都道府県生活衛生営業指導センターにおける総合的な相談指導体制の強化を支援する。 |
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5百万円[4百万円] |
・ | 生衛業地域生活支援事業、クリーニング包装材等リサイクル推進事業及び飲食店等が地域において実践している食育活動に係る優良な取組事例集を作成するとともに、身体障害者補助犬の受入を推進するための行動計画を策定し、生衛業における効果的な普及啓発活動を実施する。 |
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65百万円[64百万円] |
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697百万円[693百万円] |
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123百万円[88百万円] |
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34百万円[0百万円] |
・ | 生衛業者による国民の安全・安心を確保するための取組を支援するため、耐震改修促進法に基づく地方公共団体の各種施策を営業者に情報提供するとともに、災害が発生した際に、高齢者や障害者等の災害弱者を旅館・ホテル、公衆浴場等において円滑に受け入れられる体制等を事前に検討し、地域の防災対策に資するための事業を実施する。 |
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(イ) | 飲食店健康増進等普及支援事業 |
・ | 飲食店等の営業者は、食育基本法に基づき食育活動に努める必要があるため、本事業における講習会の中で、全国生活衛生営業指導センターが作成する取組事例集を活用する等により、地域における食育活動の推進を支援する。 |
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(ウ) | 生衛業地域生活支援事業 |
・ | 生衛業は不特定多数の者が利用する施設であり、身体障害者補助犬法により補助犬の受入が義務づけられているが、一部には消極的な施設もあるとの指摘があることから、補助犬に関する社会的認識の定着を促進するため、本事業における講習会を活用して生衛業者に対する普及啓発活動を実施する。 |
(エ) | 健康入浴推進事業 |
(オ) | クリーニング包装材等リサイクル推進事業 |
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426百万円[433百万円] |
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151百万円[171百万円] |
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813百万円[663百万円] |
・ | 国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付業務に係る補給金 |
(生活衛生関係 計 | 1,895百万円[1,694百万円]) |
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26百万円[22百万円] |
〇 | シックハウス対策の推進 |
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21百万円[25百万円] | ||
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医療提供体制推進事業補助金 (他局計上) |
国民生活金融公庫(生活衛生資金貸付) |
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1,800億円〔18年度2,000億円〕 |
2. | 特別貸付制度等の改善 |
(1) | 小企業等設備改善資金特別貸付制度(無担保無保証貸付制度)の貸付限度額(550万円→1000万円)及び貸付期間(6年以内→7年以内)に係る特例措置の取扱期間を1年間延長する。 |
(2) | 標準営業約款の登録を行った営業者に対する貸付条件の改善。 |