・ | 政管健保の公法人化は、保険料を負担する労使の代表者が運営に参画し、自主的に運営する組織ということで、評価できる。 |
・ | 被用者保険の最後の砦であるという法人の公的な役割や性格を十分に認識して、新組織の運営に関する基本事項を検討すべき。 |
・ | 協会は、年金運営組織の議論に左右されず、平成20年10月の設立に向けて着実に準備を進めていくことが必要。 |
・ | 組織運営のトップのきちんとしたリーダーシップと、職員の意識を相当変えることが重要であり、思い切った改革には痛みの覚悟も必要。 |
・ | サービスの質を確保しつつ、業務運営の効率化に努めていかなければならないが、業務効率化を前提とすれば、将来的にどのような見通しが立つのかということも大事ではないか。 |
・ | 都道府県単位の保険料率には期待と不安があり、期待は、自助努力や医療費適正化の効果であり、不安は、被保険者の理解、納得であり、不安を除去しながら、納得を得られるような意思決定の仕組みが必要。 |
・ | 介護保険などとの連携をどのように考えていくのか。 |
・ | 被保険者資格喪失後の受診や医療費の不正請求に対する対策を考えていくべき。 |
・ | 人員の議論については、業務が増える部分と効率化する部分の両方をあわせて考えていくべき。 |
・ | 協会の発足に当たり、現行の体制からのスムーズな移行が大きな課題であり、特に、システムの移行については特段の努力を願いたい。 |
・ | 限られた時間の中でスムーズに業務を移行しなければならないことから、設立時までにできることと、設立後に考えていかなければいけないことの仕分けを考えていく必要があるのではないか。 |
・ | 協会は社会保険事務所から切り離されることから、被保険者等に対するサービスを考えると、その窓口の在り方については慎重に考える必要があるのではないか。 |