資料３

「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」の概要について

○証券取引や航空関連の情報システムの停止、重要情報の漏洩など、国民生活・社会経済活動の基盤となる重要インフラのＩＴ障害が昨今多発。
○ＩＴ障害から重要インフラを防護するための全体計画として「重要インフラ情報セキュリティ対策に係る行動計画」を策定
（平成17年12月13日：情報セキュリティ政策会議決定）。
○このうち、まず喫緊に対応すべきものとして、重要インフラ分野ごとの規範となる「安全基準等」を策定するにあたり、規定が望まれる事項（対策を行うべき事項）について、横断的に示した「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」を策定（平成18年2月2日：情報セキュリティ政策会議決定）。
※1　重要インフラ10分野：情報通信、金融、航空、鉄道、電力、 ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流
※2　重要インフラの各事業において発生する障害（サービスの停止や機能の低下等）のうちITの機能不全が引き起こすものを「lT障害」という。

重要インフラの「安全基準等」の指針
・　分野横断的視点から、情報セキュリティ対策の実施にあたり、対処がなされていることが望ましい項目を列記
＜4つの柱＞
　　1．組織一体制及び資源の確保
　　2．情報についての対策
　　3．情報セキュリティ要件の明確化に基づく対策
　　4．情報システムについての対策
＜3つの重点項目＞
　　1．ＩＴ障害の観点から見た事業継続性確保のための対策
　　2．情報漏えい防止のための対策
　　3．外部委託における情報セキュリティ確保のための対策
↓
これを受け、各重要インフラ分野において、「安全基準等」の策定・見直し
（医療分野においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直し）
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