各側意見の調整のための論点
（労働時間法制関係：就業形態の多様化に対応し、仕事と生活のバランスを確保しつつ、新しい働き方ができるようにするための方策）
| 「今後の検討」の検討の方向及び労使各側意見の概要 |
論点 |
| (2) |
就業形態の多様化に対応し、仕事と生活のバランスを確保しつつ、新しい働き方ができるようにするための方策 |
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＜今後の検討の方向＞
| 2) |
企画業務型裁量労働制について、中小企業においても多様な働き方の選択肢の一つとして有効に機能するよう、対象業務の範囲やその手続について、制度の趣旨を損なわない範囲において見直すことについて検討を深めてはどうか。また、苦情処理措置について、現行裁量労働制がさらに有効に機能するように見直すことについて検討を深めてはどうか。 |
＜労使各側の意見＞
| 使／ |
| ・ |
専門業務型裁量労働制は、対象業務の範囲が明確であり、本人同意を要件にする必要はない。 |
| ・ |
裁量労働制は、特に中小企業については、対象業務の範囲を広げるなど、活用できるようにすべき。また、手続を簡素化し、導入要件を弾力化すべき。 |
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| 労／ |
| ・ |
専門業務型裁量労働制は、本人同意を要件にすべき。 |
| ・ |
企画業務型裁量労働制は、労使委員会の設置は要件として維持すべき。また、対象業務の安易な拡大は行うべきではない。中小企業の特例措置は反対。 |
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| ○ |
企画業務型裁量労働制の対象業務の範囲及び手続について
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