| ア |
特定不妊治療の実施につき、高い技術の下に十分な理解と倫理観をもって対処できる医療機関であること。 |
| イ |
日本産科婦人科学会の会告等に定める要件を満たしている医療機関であること。特に、凍結保存管理施設を有するとともに、治療の内容等についてのインフォームド・コンセントが得られる体制を整えていること。
なお、会告等に定める要件については、以下のものを参考とすること。
| ・ |
「体外受精・胚移植」に関する見解（昭和５８年１０月） |
| ・ |
顕微授精法の臨床実施に関する見解（平成４年１月） |
| ・ |
「多胎妊娠」に関する見解（平成８年２月） |
| ・ |
生殖補助医療の実施施設の設備要件と実施医師の要件について（平成１２年４月） |
| ・ |
生殖補助医療に関する諸登録の申請にあたって留意すべき事項（平成１５年１２月） |
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| ウ |
治療により妊娠の確認がされた後においても、妊娠から出産まで安心して医療が受けられる体制が必要であることから、出産等の母体・胎児管理を行う医師等への情報提供ができる医療機関であること。 |
| エ |
域外であっても管内の患者を多く受け入れている医療機関を指定する等、助成を受けようとする夫婦の利便性も考慮すること。 |