（資料２）
「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」について
平成16年度に開始した厚生労働省の特定不妊治療費助成事業については、着実に実施されてきているが、本事業の実施医療機関間の設備・人員並びに実績等には相当の差があることが明らかになってきており、また、本事業の効果的・効率的な運用のため、全国的な実績・成果の詳細な把握が必要となっている。一方で、不妊治療の成果・予後等については必ずしも明らかではないとの指摘がある。
平成19年度に本事業の一層の拡充を図ることを機に、こうした課題を検討する会を開催する。
以下の事項等について検討する。
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今後、本事業の実績・成果を把握するため、受給要件の一つとして、治療内容や治療費総額、治療の結果等に関して、情報収集のための体制を整備する必要がある。その情報の収集・管理方法やその体制及び調査項目について検討を行う。
なお、検討結果を踏まえ、関係医療機関等と調整の上、平成19年度から実績・成果を把握する。
| （２） |
本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件について |
厚生労働科学研究*において作成した案及び厚生科学審議会生殖補助医療部会†における検討結果を元に、以下の項目について検討する。
| (1) |
実施医療機関の具備すべき施設・設備要件 |
| (2) |
実施医療機関に必要な人員要件 |
| (3) |
実施責任者の要件 |
| (4) |
実施医師の要件 |
| (5) |
実施医療機関の指定方法 |
なお、検討結果を踏まえ、厚生労働省として平成18年度中を目途に設備・人員等の指定要件を定め、関係医療機関等と調整の上、平成19年度からこの指定要件を適用する。
長期的視野に立ち、今後、不妊治療によって出生した児の予後の検証を行う必要があるが、その情報の収集・管理方法や調査項目について検討を行う。
なお、検討結果を踏まえ、可能であれば平成19年度から出生児についての追跡調査を行う。
| * |
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平成１７年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究）「生殖補助医療の安全管理及び心理的支援を含む統合的運用システムに関する研究」（主任研究者：吉村泰典）
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| † |
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生殖補助医療に関する制度整備の具体化のため、以下の３つの課題について、平成１３年７月から平成１５年４月まで計２７回検討が行われ、報告書を取りまとめた。
| (1) |
提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施、精子・卵子・胚の提供の条件 |
| (2) |
精子・卵子・胚の提供までの手続きや実施医療施設の施設・設備の基準 |
| (3) |
管理体制 |
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