2006年日本政府年次報告
「開発途上にある国を特に考慮した
最低賃金の決定に関する条約(第131号)」
(2002年6月1日〜2006年5月31日)


.質問Iについて

 前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。

.質問IIについて

(1)前回までの報告に変更のある内容は以下の通り。

適用範囲について
(I)最低賃金法
(a)一般職の国家公務員。ただし、特定独立行政法人、国有林野事業及び日本郵政公社の職員については適用される(国家公務員法附則第16条、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第37条第1項第1号)。
(b)一般職の地方公務員。ただし、地方公営企業及び特定地方独立行政法人の職員並びに単純労務職員については適用される(地方公務員法第58条、地方公営企業法第39条第1項)。

〔第2条〕
   団体交渉により賃金が決定される労働者の概数は10,034,000人(2005年8月末現在)である。
 最低賃金の適用を受ける労働者に対しその最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者は、2万円以下の罰金に処する(最低賃金法第44条、罰金等臨時措置法第2条第1項)。

〔第4条〕
(1)最低賃金決定制度の性質及び形態
 最低賃金は、次の2とおりの方法によって決定される。
(ロ)最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金
 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の事業、職業又は地域について、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、最低賃金の決定をすることができる。
(2)運用方法
 最低賃金および最低工賃の決定については、別紙1のとおりである。

(2)2004年専門家委員会からの直接要求について
(1)パラグラフ2について
平成13年に改正された家内労働法(昭和45年法律第60号)第8条については以下の通り。
(最低工賃)
  第8条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、労働政策審議会又は都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会(以下「審議会」と総称する。) の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができる。
 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、審議会に再審議を求めなければならない。

※新設された地方労働審議会の体制は以下のとおり。

図

労働政策審議会については、厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)第9条において規定されており、公労使三者で構成されるものである。

(2)パラグラフ3について
地域及び産業により決定された最低賃金については、別紙3のとおり。
なお、最低工賃は、工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が審議会の意見を尊重して決定することになっており、その額は、最低工賃を決定しようとする地域内において、当該家内労働者と同一又は類似の業務に従事する労働者に適用される最低賃金との均衡を考慮して、物品の一定単価ごとに決定することとなっている。
都道府県又は産業による都道府県別又は産業別の全国平均最低賃金については、
地域別最低賃金の加重平均額 668円(平成17年度)
産業別最低賃金の加重平均額 761円(平成17年度)
となっている。
最低賃金規則の対象となる労働者の数については、別紙1のとおり。

.質問IIIについて

 前回までの報告に変更のある内容は以下の通り。

(1)行政組織について
2006年3月31日現在、331労働基準監督署及び4支署に、3,752名の労働基準監督官が配置されている。
 労働基準監督官がその権限に基づいて行った臨検監督において、最低賃金法第5条(最低賃金の効力)及び家内労働法第14条(最低工賃の効力)に関する違反が認められた場合には、是正勧告を行い、法違反を是正させている。また、重大・悪質な事案に対しては司法警察員として犯罪捜査を行い、送致している。
2006年5月31日現在、9地方運輸局、1運輸監理部、33運輸支局及び18海事事務所並びに沖縄総合事務局に、157名の船員労務官が配置されている。

(2)制裁の運用について
労働基準監督官が実施した臨検監督の件数、臨検監督時に認められた法律違反及び送致件数は以下の通り。

    2000 2001 2002 2003 2004 2005
最低賃金法
第5条
監督件数
違反件数
送致件数
147,773
2,700
2
134,623
2,548
8
131,878
2,369
2
121,031
1,837
8
122,793
1,578
3
122,734
1,766
7
家内労働法
第14条
監督件数
違反件数
送致件数
1,214
25
0
1,010
7
0
536
256
0
433
224
1
239
108
0
103
57
1

2002年7月1日から2006年3月31日までに船員労務官が監査した船舶及び事業場の数は、29,113件であったが、最低賃金法の違反は発見されなかった。

.質問IVについて
 前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。

.質問Vについて
 前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。

.質問VIについて
 本報告の写を送付した代表的労使団体は、下記のとおりである。
  (使用者団体)日本経済団体連合会
  (労働者団体)日本労働組合総連合会



(別紙1)

表1 決定方式別の最低賃金決定件数及び適用労働者数
(2006年3月31日現在)
決定方式 決定件数(件) 適用労働者数(百人)
1 最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金(法第16条) 296 -
 (1)地域別最低賃金 47 502,404
 (2)産業別最低賃金 249 40,232
  (1)厚生労働大臣決定分 1 4
  (2)都道府県労働局長決定分 248 40,229
2 労働協約に基づく地域別最低賃金 2 5
合計 298 -
(注)適用労働者数は、平成13年事業所・企業統計調査等により算出した実質的な雇用労働者数である。


表2 産業別最低賃金の決定件数、適用使用者数及び適用労働者数
(2006年3月31日現在)
(1)新産業別最低賃金
業種 決定件数(件) 適用使用者数(百人) 適用労働者数(百人)
食料品・飲料製造業関係 7 4 172
繊維工業関係 9 23 299
木材・木製品製造業関係 1 1 12
家具・装備品製造業関係 1 1 18
パルプ・紙・紙加工品製造業 3 3 191
印刷・同関連産業関係 2 16 141
塗料製造業関係 4 2 74
ゴム製品製造業関係 1 2 65
窯業・土石製品製造業関係 5 21 281
鉄鋼業関係 23 37 1,675
非鉄金属製造業関係 9 11 427
金属製品製造業関係 6 16 355
一般機械器具製造業関係 27 330 5,776
電気機械器具製造業等関係 46 360 14,082
輸送用機械器具製造業関係 34 198 8,406
精密機械器具製造業関係 9 16 439
小計 187 1,041 32,413
新聞・出版業関係 2 29 533
各種商品小売業関係 32 45 4,821
自動車小売業関係 23 265 2,382
自動車整備業関係 1 10 37
道路貨物運送業関係 1 2 17
小計 59 351 7,790
合計 246 1,392 40,203
(2)従来の産業別最低賃金
木材・木製品・家具・装備品製造業関係 1 7 22
道路貨物運送業関係 1 0 4
全国非金属鉱業(厚生労働大臣決定)関係 1 1 4
合計 3 8 30
(3)新産業別最低賃金及び従来の産業別最低賃金
総合計 249 1,400 40,232
(注)
 複数の業種にまたがって設定されているものについては、主な業種に計上している。
 適用使用者数及び適用労働者数は、平成13年度事業所・企業統計調査等に基づき推計した適用使用者数及び適用労働者数である。
 従来の産業別最低賃金の道路貨物運送業関係の適用使用者数は49人となっている。
 四捨五入の関係で合計が一致しないところがある。



別紙2

船員の最低賃金の決定状況
(2006年5月31日 現在)
  適用船員数 (人) 金額(月給) (円)
職員 部員 職員 部員
中央決定分
内航鋼船運航業 17,450 5,833 241,400
(224,950)
182,100
(172,950)
海上旅客運送業 2,087 3,459 238,300
(184,200)
177,500
遠洋まぐろ漁業 4,603 192,000(1人歩船員)
大型いかつり漁業 164 195,200(1人歩船員)
地方決定分
内航鋼船運航業
内航木船運航業
5,063 1,557 241,700 ― 241,400
(224,950)
はしけ長 241,400
182,400 ― 182,100
(172,950)
海上旅客運送業 2,406 1,365 238,300 ― 236,880 177,500 ― 169,930
沖合底びき網漁業 3,235 193,800 ― 178,600(1人歩船員)
179,400(1人歩船員)
大中型まき網漁業 3,764 192,000 ― 181,000(1人歩船員)
178,500 ― 169,100(1人歩船員)

(注).内航鋼船運航業及び木船運航業の職員は、若年船員とそれ以外の船員とに区分され、( )内が若年船員である。
.内航鋼船運航業及び木船運航業の部員は、経験3年以上と3年未満とに区分され、( )内が経験3年未満の者である。
印は、地域別最低賃金である。
.「1人歩船員」とは、雇用契約において、報酬の全部又は一部が歩合によって支払われる場合に、歩合給の算定に当たり基準となる配分単位1単位を有すると認められる船員又はこれと同程度の船員をいう。



(別紙 3)

都道府県において決定されている最低賃金一覧

1 審議会方式によるもの
(1)地域別最低賃金
都道府県名 最低賃金時間額(単位:円) 発効年月日
北海道 641 平成17年10月1日
青森 608 平成17年10月1日
岩手 608 平成17年10月1日
宮城 623 平成17年10月1日
秋田 608 平成17年9月30日
山形 610 平成17年10月1日
福島 614 平成17年10月1日
茨城 651 平成17年10月1日
栃木 652 平成17年10月1日
群馬 649 平成17年10月1日
埼玉 682 平成17年10月1日
千葉 682 平成17年10月1日
東京 714 平成17年10月1日
神奈川 712 平成17年10月1日
新潟 645 平成17年9月30日
富山 648 平成17年10月1日
石川 649 平成17年10月1日
福井 645 平成17年10月1日
山梨 651 平成17年10月1日
長野 650 平成17年10月1日
岐阜 671 平成17年10月1日
静岡 677 平成17年10月1日
愛知 688 平成17年10月1日
三重 671 平成17年10月1日
滋賀 657 平成17年10月1日
京都 682 平成17年10月1日
大阪 708 平成17年10月1日
兵庫 679 平成17年9月30日
奈良 652 平成17年10月1日
和歌山 649 平成17年10月1日
鳥取 612 平成17年10月7日
島根 612 平成17年10月1日
岡山 644 平成17年10月1日
広島 649 平成17年10月1日
山口 642 平成17年10月1日
徳島 615 平成17年10月1日
香川 625 平成17年10月1日
愛媛 614 平成17年10月1日
高知 613 平成17年10月1日
福岡 648 平成17年10月1日
佐賀 608 平成17年10月1日
長崎 608 平成17年10月1日
熊本 609 平成17年10月1日
大分 610 平成17年10月1日
宮崎 608 平成17年10月1日
鹿児島 608 平成17年10月1日
沖縄 608 平成17年10月1日


(2)新産業別最低賃金(平成18年3月31日現在効力を有するもの) (単位:円)
項目
都道府県名
食料品、飲料製造業関係
日額 時間額   発効日
北海道 - 718   H17.12.1
千葉 - 771   H17.12.25
香川 - 737   H15.12.15
宮崎 - 636   H17.12.24
沖縄 - 649 畜産食料品製造業 H17.12.10
沖縄 - 657 糖類製造業 H17.12.10
沖縄 - 651 清涼飲料、酒類製造業 H17.12.4

項目
都道府県名
繊維工業関係
日額 時間額   発効日
石川 - 695   H17.12.31
福井 - 697 化学繊維を含む H17.12.24
岐阜 - 690   H17.12.21
愛知 - 722   12.16.H16
三重 - 711   H16.1.18
滋賀 - 696   H17.12.18
兵庫 - 735 繊維製品を含む H17.12.1
徳島 - 652   H15.12.21
熊本 5,176 647 繊維製品を含む H12.12.25

項目
都道府県名
造作材・合板・建築用組立材料製造業
日額 時間額   発効日
徳島 - 752   H17.12.21

項目
都道府県名
家具製造業
日額 時間額   発効日
山形 5,085 636   H10.3.4

項目
都道府県名
パルプ・紙・紙加工品製造業関係
日額 時間額   発効日
富山 5,637 705   H7.11.24
静岡 5,952 744   H10.12.31
愛媛 - 740   H17.12.25

項目
都道府県名
印刷・同関連産業関係
日額 時間額   発効日
長野 - 734   H17.12.31
京都 - 759   H18.2.12
 
項目
都道府県名
塗料製造業
日額 時間額   発効日
栃木 - 803   H17.12.31
神奈川 - 828   H17.12.14
大阪 - 830   H17.10.31
兵庫 - 838   H17.12.1

項目
都道府県名
ゴム製品製造業
日額 時間額   発効日
静岡 - 747   H17.12.11

項目
都道府県名
窯業・土石製品製造業関係
日額 時間額   発効日
岐阜 5,708 714   H10.12.25
三重 - 739   H17.12.15
滋賀 - 778   H17.12.18
岡山 - 759   H17.12.10
佐賀 - 621   H16.1.3

項目
都道府県名
鉄鋼業関係
日額 時間額   発効日
北海道 - 762   H17.12.1
青森 - 726   H17.12.21
岩手 5,714 715   H12.12.10
岩手 - 682 金属製品を含む H17.12.11
宮城 - 730   H17.12.15
茨城 - 752   H17.12.31
群馬 - 758   H17.12.20
千葉 - 800   H17.12.25
東京 - 804   H17.12.31
神奈川 - 813   H17.12.18
富山 6,024 753   H10.12.26
愛知 - 813   H17.12.16
三重 5,907 739   H10.12.15
滋賀 - 775   H16.12.18
大阪 - 811   H17.11.30
兵庫 - 811   H17.12.1
和歌山 - 752   H17.12.30
島根 - 720   H17.12.21
岡山 - 768   H17.12.10
広島 - 777   H17.12.17
山口 - 758 非鉄金属を含む H17.12.15
福岡 - 762   H17.12.10
大分 - 726   H17.12.25
 
項目
都道府県名
非鉄金属製造業関係
日額 時間額   発効日
秋田 - 717   H17.12.31
福島 - 720   H17.12.1
埼玉 - 783   H17.12.1
神奈川 - 783   H17.12.18
富山 6,156 770   H12.12.26
静岡 - 772 鉄鋼を含む H17.12.11
三重 - 759   H17.12.15
大阪 - 777   H17.11.30
大分 - 719   H17.12.25

項目
都道府県名
金属製品製造業
日額 時間額   発効日
富山 6,019 753   H12.12.22
石川 6,102 763 注1 H11.12.26
石川 5,406 676 注2 H5.12.26
三重 - 759   H17.12.15
京都 - 797   H17.12.21
広島 - 755   H17.12.31

項目
都道府県名
一般機械器具製造業
日額 時間額   発効日
山形 - 709   H17.12.25
茨城 - 742 注3 H17.12.31
茨城 5,805 726 注4 H11.12.31
栃木 - 750   H17.12.31
群馬 - 748   H17.12.20
千葉 - 789   H17.12.25
東京 - 792   H17.12.31
神奈川 - 808   H17.12.11
富山 6,180 773   H14.1.25
石川 - 780 金属製品、電気機器を含む H17.12.31
福井 - 748   H17.12.24
長野 - 763 輸送用機器を含む H17.11.27
愛知 - 800   H17.12.16
三重 - 762   H15.12.15
滋賀 - 778   H17.12.18
京都 - 800   H17.12.21
大阪 - 802 金属製品、輸送用機器を含む H17.10.31
兵庫 - 800   H17.12.1
奈良 - 756   H17.12.25
島根 - 717   H17.12.21
岡山 - 752   H17.12.10
広島 - 758   H17.12.17
徳島 - 764   H17.12.21
香川 - 765   H17.12.15
愛媛 - 756   H17.12.25
佐賀 - 717   H17.12.18
長崎 - 730   H17.12.25
 
項目
都道府県名
電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業関係
日額 時間額   発効日
北海道 - 714   H17.12.1
青森 - 669   H17.12.21
岩手 - 664   H17.12.11
宮城 - 703   H17.12.15
秋田 - 677   H17.12.21
山形 - 694   H17.12.25
福島 - 680   H17.12.1
茨城 - 739 精密機器を含む H17.12.31
茨城 5,786 723   H11.12.31
栃木 - 751   H17.12.31
群馬 - 746   H17.12.20
埼玉 - 785   H17.12.1
千葉 - 786   H17.12.25
東京 - 788 精密機器を含む H17.12.31
神奈川 - 797   H17.12.2
新潟 - 745   H17.12.17
富山 5,583 698   H15.3.22
石川 - 718   H17.12.31
福井 - 706   H17.12.24
山梨 - 757   H17.12.1
長野 - 752 精密機器を含む H17.11.27
岐阜 - 742   H17.12.21
静岡 - 755   H17.12.11
愛知 - 763   H17.12.16
三重 - 742   H17.12.15
滋賀 - 761   H17.12.18
京都 - 785   H17.12.21
大阪 - 779   H17.10.31
兵庫 - 764   H17.12.1
奈良 - 756   H17.12.25
鳥取 - 711   H17.12.20
島根 - 665   H18.2.21
岡山 - 687   H17.12.10
広島 - 715   H17.12.17
山口 - 696   H17.12.15
徳島 - 717   H17.12.21
香川 - 717   H17.12.15
愛媛 - 716   H17.12.25
高知 - 707   H17.12.30
福岡 - 738   H17.12.10
佐賀 - 677   H17.12.21
長崎 - 671   H17.12.25
熊本 - 671   H17.12.20
大分 - 667   H17.12.25
宮崎 - 664   H17.12.31
鹿児島 - 664   H17.12.31
 
項目
都道府県名
輸送用機械器具製造業関係
日額 時間額   発効日
北海道 - 719 注5 H17.12.1
北海道 5,684 711 注6 H12.12.1
秋田 - 706   H17.12.17
山形 - 710   H17.12.25
福島 - 714   H17.12.1
栃木 - 751   H17.12.31
群馬 - 748 建設機械を含む H17.12.20
埼玉 - 797   H17.12.1
東京 - 791   H17.12.31
神奈川 - 802 建設機械を含む H17.12.14
富山 - 771   H18.2.3
石川 - 780   H17.12.31
山梨 - 764   H17.12.1
岐阜 - 779 自動車・同附属品 H17.12.21
岐阜 - 835 航空機・同附属品 H17.12.21
静岡 - 778 一般機械器具を含む H17.12.11
愛知 - 807 建設機械を含む H17.12.16
三重 - 780 建設機械を含む H17.12.15
滋賀 - 780   H17.12.18
京都 - 797 建設機械を含む H17.12.21
大阪 - 796   H17.11.30
兵庫 - 834   H17.12.1
島根 - 718   H17.12.21
岡山 - 743 自動車・同附属品 H17.12.10
岡山 - 768 船舶製造・修理業,舶用機関 H17.12.10
広島 - 743 自動車・同附属品 H17.12.31
広島 - 780 船舶製造・修理業,舶用機関 H17.12.17
山口 - 738   H17.12.15
香川 - 769   H17.12.15
愛媛 - 764   H16.12.25
福岡 - 754   H17.12.10
長崎 - 744   H17.12.25
熊本 - 718   H17.12.20
大分 - 716   H17.12.25
 
項目
都道府県名
精密機械器具製造業関係
日額 時間額   発効日
岩手 - 667   H17.12.11
山形 5,070 634 電気機器を含む H8.1.10
福島 - 708   H17.12.1
栃木 - 750 電気機器を含む H17.12.31
埼玉 - 792   H17.12.1
千葉 - 771   H17.12.25
愛知 - 755   H17.12.16
滋賀 - 767   H17.12.18
兵庫 - 767   H17.12.1

項目
都道府県名
新聞・出版業関係
日額 時間額   発効日
東京 - 789   H17.12.31
沖縄 - 690   H17.12.2
 
項目
都道府県名
各種商品小売業
日額 時間額   発効日
青森 - 664   H17.12.21
岩手 - 678   H17.12.11
茨城 - 714   H17.12.31
栃木 - 729   H17.12.31
埼玉 - 766   H17.12.1
千葉 - 751   H17.12.25
東京 - 765   H17.12.31
新潟 - 707   H17.12.12
福井 - 715   H17.12.24
長野 - 726   H17.12.31
静岡 - 741   H17.12.11
愛知 - 753   H17.12.16
滋賀 - 713   H17.12.18
京都 5,967 748   H16.1.11
大阪 - 751   H17.11.30
兵庫 - 743   H17.12.1
鳥取 - 683   H17.12.20
岡山 - 707   H17.12.10
広島 - 734   H17.12.31
愛媛 - 670   H17.12.25
福岡 - 710   H14.12.10
大分 - 656   H17.12.25
宮崎 - 649   H17.12.24
沖縄 - 640   H17.11.30

項目
都道府県名
百貨店,総合スーパー
日額 時間額   発効日
富山 5,726 716   H12.1.5
石川 - 740   H17.12.31
和歌山 - 723   H17.12.30
島根 - 685   H17.12.21
山口 - 695   H17.12.15
福岡 - 713   H17.12.10
熊本 - 678   H17.12.20
鹿児島 - 650   H17.12.7
 
項目
都道府県名
自動車小売業関係
日額 時間額   発効日
青森 - 703   H17.12.21
岩手 - 684   H17.12.11
宮城 - 707   H17.12.15
秋田 - 694   H17.12.25
福島 - 707   H17.12.1
埼玉 - 796   H17.12.1
千葉 - 781   H17.12.25
神奈川 - 802   H17.12.16
新潟 - 742   H17.12.9
富山 - 739   H16.3.24
愛知 - 787   H17.12.16
京都 5,926 741   H9.12.21
京都 6,007 750 新車 H13.12.20
大阪 - 788   H17.11.30
兵庫 - 782   H17.12.1
奈良 - 755   H17.12.25
島根 - 690   H17.12.21
広島 - 741   H17.12.31
福岡 - 753   H17.12.10
大分 - 681   H17.12.25
宮崎 - 678   H17.12.31
鹿児島 - 669   H17.12.28
沖縄 - 640   H17.11.30

項目
都道府県名
自動車整備業関係
日額 時間額   発効日
山形 - 712   H17.12.25

項目
都道府県名
一般貨物自動車運送業
日額 時間額   発効日
高知 7,280 910   H10.12.30

注1 洋食器・刃物・手道具・金物類・金属素形材製品、ボルト・ナット・リベット・小ねじ、木ねじ等又はその他の金属製品製造業
注2 洋食器・刃物・手道具・金物類、建設用・建築用金属製品、金属プレス製品、ボルト・ナット・リベット・小ねじ、木ねじ等又はその他の金属製品製造業
注3 建設機械・鉱山機械製造業のうち建設用ショベルトラック製造業、繊維機械製造業(毛糸手編機械製造業(同附属品製造業を含む)を除く。)、包装・荷造機械製造業及び産業用ロボット製造業を除く
注4 繊維機械製造業を除く
注5 船舶製造・修理業(木造船製造・修理業及び木製漁船製造・修理業を除く。)又は船体ブロック製造業
注6 鋼船製造・修理業、船体ブロック製造業、船艇製造・修理業


(3)従来の産業別最低賃金
(単位:円)
項目
都道府県名
木材・木製品・家具・装備品製造業
日額 時間額   発効年月日
奈良 6,527 816   H1.1.25


項目
都道府県名
道路貨物運送業
日額 時間額   発効年月日
高知 5,754 720   S63.12.30
 (注)大型自動車の運転の業務に従事する労働者に適用がある。



2 労働協約拡張方式によるもの

項目
都道府県名
最低賃金件名 日額 時間額 発行年月日
滋賀 滋賀県塗料製造業地域的最低賃金 6,640 830 H12.5.10
広島 広島県広島市・東広島市塗料製造業地域的最低賃金 7,200 960 H10.11.5

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