２００６年日本政府年次報告
「工業及び商業における労働監督に関する条約（第８１号）」
（２００４年６月１日〜２００６年５月３１日）


１　質問Iについて
・「鉱山保安規則（平成６年通商産業省省令第１３号)」を「鉱山保安法施行規則(平成１６年経済産業省令第９６号)」に改める。
・「鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令(平成１６年経済産業省令第９７号)」を追加する。
・「通商産業省設置法(昭和２７年法律第２７５号)」を「経済産業省設置法(平成１１年法律第９９号)」に改める。
・「通商産業省組織令(昭和２７年政令第３９０号)」を「経済産業省組織令(平成１２年政令第２５４号)」に改める。
・「通商産業省組織規程(昭和２７年通商産業省令第７３号)」を「経済産業省組織規則(平成１３年経済産業省令第１号)」に改める。


２　質問IIについて
（１）各条への報告
第４条
　・「外局」を「外局の特別な機関」に改める。
　・「資源エネルギー庁原子力安全・保安院」を「原子力安全・保安院」に改める。
　・「鉱山保安監督部（５部及び３支部並びに那覇事務所)」を
「産業保安監督部（５部及び３支部）及び那覇産業保安監督事務所」に改める。
第５条
　・「鉱山保安法第４５条」を「鉱山保安法第５１条」に改める。
第７条
　・「通商産業研究所研修部」を「経済産業研修所」に改める。
　・「通商産業省設置法第４条」を「経済産業省設置法第４条」に改める。
　・「通商産業省組織令第１１８条」を「経済産業省組織令第９８条」に改める。
　・「通商産業省組織規程第１２条の４」を「経済産業省組織規則第３７条」に改める。
第１０条
　・労働基準監督官の数は、本条各号の事項を充分考慮して決定されている。２００６年３月３１日現在において、専門技術者を含む労働基準監督官３，７５２人が配置されており、各都道府県別の配置数は下表のとおりである。

都道府県別労働基準監督官数（２００６年３月３１日現在）

北海道 １５２ 東京 ３３７ 滋賀 ４２ 香川 ４３
青森 ５０ 神奈川 １５７ 京都 ８４ 愛媛 ５１
岩手 ４８ 新潟 ９１ 大阪 ２４５ 高知 ３８
宮城 ６４ 富山 ４８ 兵庫 １５３ 福岡 １２８
秋田 ４６ 石川 ４９ 奈良 ３７ 佐賀 ３９
山形 ４７ 福井 ３９ 和歌山 ４６ 長崎 ５３
福島 ７３ 山梨 ３６ 鳥取 ３３ 熊本 ５２
茨城 ７８ 長野 ８２ 島根 ３６ 大分 ４４
栃木 ７０ 岐阜 ７８ 岡山 ６６ 宮崎 ４４
群馬 ６８ 静岡 １１３ 広島 １０１ 鹿児島 ４８
埼玉 １１５ 愛知 １８３ 山口 ７１ 沖縄 ４０
千葉 ９７ 三重 ６３ 徳島 ３４ 本省 ４０
　 合計 ３７５２

　・鉱務監督官については、２００６年１月１日現在１５５人であり、各地区別の員数は下表のとおりである。

地区別 現在員数 地区別 現在員数
北海道 ２３ 中国四国 １５
関東東北 ２６ 同四国支部 ８
同東北支部 ２２ 九州 ２３
中部近畿 １３ 那覇 ５
同近畿支部 １３ 本省 ７
　 　 合計 １５５

第１１条
　・「鉱山保安監督部及びその支部」を「産業保安監督部及びその支部並びに那覇産業保安監督事務所」に改める。
第１２条
　・「鉱山保安法第３５条」を「鉱山保安法第４７条」に改める。
　・「鉱山保安法第３５条第２項」を「鉱山保安法第４７条第３項」に改める。
第１３条
　・「鉱山保安法第２５条及び第３６条」を「鉱山保安法第４８条」に改める。
第１４条
　・「鉱山保安規則第９６条」を「鉱山保安法第４１条」に改める。
　・「鉱山保安監督部長」を「産業保安監督部長」に改める。
第１６条
　・「鉱山の規模、保安上の危険度に応じた頻度で検査を」を、「鉱山の保安の状況に応じて」に改める。
第１７条
　・「鉱山保安法第３７条」を「鉱山保安法第４９条」に改める。
第１８条
　・「鉱山保安法第５５条から第５８条」を「鉱山保安法第６０条から第６３条」に改める。
第１９条
　・「鉱山保安監督部長は、毎月の監督活動状況について環境立地局長に提出する」を「産業保安監督部長は、監督活動状況について原子力安全・保安院長に報告する」に改める。

（２）条約勧告適用専門家委員会からの直接要請について
・労働基準監督年報送付に関して、
１９９９年、２０００年、２００１年、２００２年分については２００４年、
２００３年及び２００４年分については２００５年に送付済みである。


３　質問IIIについて
　「鉱山保安監督部及びその支部」を「産業保安監督部及びその支部並びに那覇産業保安監督事務所」に改める。


４　質問IV、Vについて
　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。


５　質問VIについて
　本報告の写しを送付した代表的労使団体は、下記のとおりである。
　　（使用者団体）日本経済団体連合会
　　（労働者団体）日本労働組合総連合会
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