厚生労働省：第７回ILO懇談会資料

２００６年日本政府年次報告
「強制労働に関する条約（第２９号）」
（２００４年６月１日～２００６年５月３１日）

１

．質問Iについて

　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。

２

．質問IIについて

) 第２５条について
　労働基準監督官が行った定期監督等（災害時監督、災害調査を含む２００５年１２２，７３４件）において、労働基準法第５条（強制労働の禁止）に関する違反が認められた件数は、２００５年は０件であった。
　労働基準法第５条違反容疑で労働基準監督官が検察庁に送検した事件は、２００５年は０件であった。

) ２００５年の専門家委員会の一般的意見について

　別途回答することとしたい。

３

．質問IIIについて

　前回までの報告に変更又は追加すべき事項はない。

４

．質問IVについて

　法務省入国管理局では、厳格な上陸審査や摘発の強化、効率的な退去強制手続き等により、強制労働の対象となりがちな不法就労者の発生防止及びその排除に努めている。また、２００５年６月に出入国管理及び難民認定法が改正され、人身取引等の被害者の保護に関する規定が整備されるとともに、人身取引等の加害者に係る上陸拒否事由及び退去強制事由が規定された。
　外国人に対する強制労働を含む不法就労事案については、その背後に潜在する国際犯罪組織の解明を視野に入れ、関係省庁間で連携を図りつつ、国際社会とも協調して取り組んでいくことが必要であると考えている。

５

．質問Vについて

(1	) 本報告の写しを送付した代表的労使団体は、下記のとおり。　（使用者団体）日本経済団体連合会　（労働者団体）日本労働組合総連合会
(2	) ＩＬＯ事務局を通じて労働者団体から受け取った意見については別途回答することとしたい。