| 資料１−１ |
第９５回ＩＬＯ総会の概要
| 【会期・場所】 | 平成１８年５月３１日（水）〜６月１６日（金）、スイス・ジュネーブ |
【我が国からの主な出席者】
| 政府側 | ： | 戸苅厚生労働事務次官、恒川厚生労働省総括審議官、 藤崎在ジュネーブ日本政府代表部大使 |
| 労働者側 | ： | 高木日本労働組合総連合会会長、中嶋日本労働組合総連合会国際代表 |
| 使用者側 | ： | 立石日本経済団体連合会国際労働委員会委員長、 鈴木日本経団連国際協力センター参与 |
【議事の概要】
| １． | 労働安全衛生（二次討議） 昨年の総会に引き続き議論が行われ、労働安全衛生枠組条約及び勧告が政労使の幅広い支持のもと、賛成多数で成立した（我が国は政労使とも賛成票）。 勧告には労働安全衛生マネジメントシステムの強化を求める文言が我が国の提案により追加された。また、労働側が提出したアスベストに関する決議が採択された。 |
| ２． | 雇用関係（一回討議） 雇用関係が明確でない労働者の効果的保護について議論が行われたものの、一部の条項について労使の意見の隔たりが埋まらなかった。本会議での勧告案採択においては、使用者側の多くが反対票を投じ、一部の政府が棄権票を投じたものの、賛成多数で成立した（我が国は政労が賛成票、使が反対票）。 |
| ３． | 技術協力におけるＩＬＯの役割（一般討議） 「ディーセント・ワーク」の視点を考慮しつつ、ＩＬＯが技術協力において果たすべき役割について議論が行われ、技術協力における三者構成の強化と参加の重要性を盛り込んだ結論文書がとりまとめられた。 |
| ４． | 基準適用 条約勧告適用専門家委員会の報告をもとに、各国の条約の適用状況等について審議が行われた。一般調査として、労働監督に関する議論が行われたほか、個別審査が行われたが、日本の条約の適用状況については取り上げられなかった。 |
| ５ | ．その他
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