06/08/01 第31回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 独立行政法人評価委員会労働部会（第31回） 日時：平成18年８月１日（火） 場所：厚生労働省９階省議室　 出席者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、宇佐美委員、小畑委員、川端委員、 寺山委員、久道委員、松田委員、本寺委員 ○部会長 　それでは皆様おそろいでございますので、ただいまから第31回の独立行政法人評価委 員会労働部会を開催いたします。委員の皆様におかれましてはお忙しい中をお集まりい ただきましてまことにありがとうございます。本日は宮本委員が御欠席でございます。 それではまず事務局から本日の議事について簡単に説明をお願いいたします。 ○政策評価官　 　おはようございます。政策評価官でございます。昨晩に引き続いてということで大変 恐縮でございますけれどもよろしくお願い申し上げます。 　本日の議事につきましてお手元の議事次第にございますように二つございます。一つ はここ一連各法人についてお願いをしております17年度実績の個別評価につきまして、 最後の法人でございますが、勤労者退職金共済機構、勤退共についての17年度の実績評 価をお願いしたいと思っております。二つ目につきましては、同じく勤退共の役員の給 与規程がこの４月に改正をされてございますので、それについてお諮りをさせていただ きたいと思います。 　お手元の資料の山で恐縮でございますが、参考資料１あるいは参考資料２そして一番 下に資料２という横紙がございます。この資料２という横紙が２つ目の議題として年度 評価の御議論が終わった後にお願いをしようと思っております。　私の方からは以上で ございます。 ○部会長 　それではこれから実際の評価に移りますが、最初に事務局から参考資料についての説 明をお願いいたします。 ○政策評価官 　２点御報告を申し上げます。お手元の参考資料の１にございますように、勤労者退職 金共済機構、勤退共につきまして役職員の報酬・給与等について資料を用意させていた だいております。この資料につきましては一番最後から２枚目６ページ目をごらんいた だきますと、他の国家公務員及び他の法人との給与水準（年額）の比較指標が載ってご ざいます。また、そこの資料におきましては下の括弧でございますが、当法人勤務地が 東京都のみという形になっておりますので、特別区の国家公務員と比較した数字につい ても掲げられておりますので御参照いただければと思います。 　二点目でございますが、勤退共の17年度に締結いたしました随意契約の状況でござい ます。500万円以上の契約について集計をいたしましたところ、随意契約につきまして は金額ベースで30億3481万円ということで、総契約金額に占める比率が98.0％という 実績になってございます。 　以上２点御報告をさせていただきました。 ○部会長　 　はい。それでは勤労者退職金共済機構の樋爪理事長から御挨拶をいただきまして、そ れに引き続きまして平成17年度の法人業務につきまして勤労者退職金共済機構より、理 事長の御挨拶を含めまして１時間30分程度で御説明をお願いしたいと思います。 　それでは理事長お願いいたします。 ○勤退機構理事長 　おはようございます。理事長の樋爪でございます。私からは17年度の実績を総括的に 御報告することで御挨拶にかえたいというふうに思います。座ったままで失礼させてい ただきます。 　初めにお断りしたいことがございます。御存じのとおり我々の機構の仕事は区分経理 で仕切られた４つの事業から成っており、それぞれがかなり長い名称でありますため、 以下の説明では略称を用いさせていただきたいと思います。すなわち、一般の中小企業 退職金共済事業を中退共、それから建設業退職金共済事業を建退共、清酒製造業のそれ を清退共、林業のそれを林退共とそれぞれ呼ぶことをお許しいただきたいと思います。 それでは資料１−２に「補足説明資料」というのがございます。横長のＡ４でございま す。この１ページの補足(1)というのをお開きください。主にこれに即しまして御報告さ せていただきます。 　タイトルの下に記しましたように、私どもの基本的なミッションは将来にわたる確実 な退職金給付と、退職金制度への着実な加入、この２つでありますが、17年度はこの両 面でかなり大きな成果を上げたように考えております。 　まず将来の退職金給付を確実にするための財務内容の改善についてですが、資産運用 や掛金収入が好調だったことなどから、中退共と林退共の累積欠損金はあわせて1419 億円減少し、17年度末の累損残高は中退共で867億円と、特殊法人から引き継いだ時点 のピーク3230億円の約４分の１に、また林退共は14.4億円で、14年度末のピーク時23.9 億円の約６割の水準まで改善を見ました。こうした成果は今年度策定した累積欠損金解 消計画の年度ごとの解消目安額を大きく上回るものでありました。 　これを支えました資産運用につきましては、安全かつ効率的な運用に努めました結果、 この補足の(11)−２というところにまとめてございますが、資産運用評価委員会の先生方 から金融市場の状況を踏まえて適切な運用が行われているといった評価をいただいたと ころであります。株式市場の活況や為替円安といった市場環境にも支えられて、各事業 本部とも近年にない高収益を上げ得たものであります。 　また、補足の(1)に戻っていただきたいのでありますが、次に、退職金制度への着実な 加入という点につきましても、４制度あわせて約60万人、年度計画を15.1％上回る増 加を達成いたしました。ただ、中退共が23.6％の超過達成となったのに対しまして、建 退共はほぼ計画並み、清退共と林退共は目標をかなり下回るなど、跛行性が目立つこと になりました。 　各事業本部とも加入促進には渾身の努力を注いだわけであります。それにもかかわら ずこうした結果となりましたのは、建設、清酒、林業、各業種をめぐる厳しい業界事情 や制度の成熟が進みつつあることを反映したものと考えております。 　こうした中で中退共が近年にない好調を示したわけでありますが、その背景には、適 格退職年金制度からの移行に際しての上限撤廃という制度変更が寄与しておりますが、 それをてこに全国各地で説明会を開催したり、個別企業を年度間約508社訪問するなど 懸命の努力を傾注したこと、さらには、生命保険会社や信託銀行に対し、適年からの移 行実績に応じて運用資産の委託をふやすといったインセンティブを付与したことなど、 我々の営業努力が実った面も大きかったと自負しているところであります。 　以上のほか、基本的なミッションを達成するために必要となる業務運営の効率化やサ ービスの向上の面でも、補足(1)の左下と右端に摘記いたしましたように、17年度中ほぼ 満足できる実績を上げたと考えております。独法化２年半を経て、職員の各層に効率化 とか改善といったことについての行動基準が根づきつつあるように感じております。ま た、前年度の試行を踏まえて人事評価制度を実施に移せましたことは、今後の機構の人 事運営や職員の意識改革に大きく寄与するものと期待しております。 　以上申し上げましたように、17年度は外部環境にも恵まれ重点的な目標を超過達成す るなどほぼ満足すべき年となりましたが、現中期計画の残り２年の課題には重いものが あります。先般中期計画の改定に盛り込まれた業務システム最適化の作業を鋭意進める とともに、給与構造改革や人件費の５％以上削減という課題にも取り組まなければなり ません。 　また、先に、行政減量・効率化有識者会議が取りまとめた「18年度以降当面の独立行 政法人の見直しの基本方針について」によりますと、具体的な取り組みとして事務、事 業の重点化と行政サービス実施コストの改善が求められており、我が機構も19年度には 中期目標期間終了時の見直し対象になることが見込まれることから、そうした視点によ る検証を深めていかなければならないと考えております。こうした課題はいずれも機構 事務の根幹に触れる問題を含んでおり、機構の役職員一同懸命の努力を払ってこれに取 り組んでいく所存であります。評価委員各位の御指導をお願いする次第であります。 　以上で私の御挨拶を終わります。 ○部会長 　はい。ありがとうございました。それでは引き続き法人業務についての説明をお願い いたします。 ○勤退機構総務部長 　機構の総務部長の新宅でございます。以下、私の方から御説明申し上げます。座って 説明させていただきます。 　ただいま理事長の方から17年度の重点的な取り組みについて御説明を申し上げまし たが、若干全体の事業概況等について補足させていただきたいと思います。お手元の補 足資料の２ページ(2)をごらんいただきたいと思います。 　中小企業退職金共済制度につきましては、昭和34年に創設され既に45年以上経過し てございます。まもなく50年を迎えようとしております。17年度末での状況を見ます と、右側に共済契約者の欄がございますが、４事業で計58万事業所、左側に被共済者、 労働者でございますが、全体の計で約550万人となっております。ただし、制度の成熟 度合いにつきましては、先ほど理事長から申し上げましたとおり、４事業に相違がござ います。 　例えばここに挙げておりますように、掛金収入と退職金支出の状況を比較してみます と、中小企業一般を対象にします中退共におきましては、近年の適格退職年金からの移 行なども背景といたしまして、現時点では収入超過という状況にあるところでございま す。 　一方、建退共につきましては平成10年から支出超過、それから清退共につきましては 平成元年から、さらに林退共については平成８年から支出超過という状況になってござ います。こういった各制度によって成熟度合い等により差があるということを御理解い ただければと思います。 　それでは具体的な個別評価項目の御説明を申し上げていきたいと思います。当機構に おきましては業務実績のポイントにつきまして、ただいまごらんいただきました補足説 明資料に整理させていただいておりますので、これを中心に説明をさせていただき、そ の後評価シート、お手元にお配りしてある資料１でございますが、評価シートをごらん いただいて自己評価の部分を御説明させていただきたいと思います。２つの資料をやや 行ったり来たりでお手数をおかけ申し上げますが、御容赦願いたいと思います。 　まず、評価項目第１の、効率的な業務運営体制の確立という項目でございます。これ につきましてはただいまの補足説明資料３ページをごらんいただきたいと思います。昨 年の評価委員会での御指摘あるいは当機構でも特に力を入れた取り組みといたしまして、 人材の育成というものがございます。ここの資料では17年度の研修実績そしてそれに基 づいてどのように翌年度へ反映したかということを書いてございます。昨年度の評価委 員会におきましても、研修の効果が業務に反映されるよう、参加職員による評価など今 後のフォローアップを適切に行うこと、あるいは、人事評価に基づき適材適所に人材配 置を実施することが重要であると、そういった指摘を受けた取り組み及びその整理でご ざいます。 　左側に17年度の実績を記載してございますが、基礎研修について15講座550人、実 務研修につきまして66講座470人、計81講座1020人の参加ということでございますが、 これは研修に参加した職員の評価等を中ほど黄色の部分に書いてございます。それぞれ の研修に参加した職員からその後の感想あるいは評価等をアンケート調査によって聴取 してございますが、幾つか例示を挙げてございます。 　例えばメンタルヘルス研修につきましては、17年度から初めて実施したものでござい ますが、対象者を拡大すべきであるといった意見が挙げられてございます。これにつき まして18年度は回数及び対象者を拡大する予定でございます。 　また主任・係員研修につきましては、基礎を固めるという観点から独法会計基準研修 と経理基礎研修、これらをあわせて実施しておりますが、短期間で２つのコースをとも にマスターするというのは非常に厳しいということで、分割実施の改正要望が多くござ いまして、18年度は分割して２つに分けて実施することにしたところでございます。 　またエクセルなどの研修につきましては、既に学生時代に修得したといった意見も多 うございまして、18年度は内容をさらに高度で実践的なものに切りかえていくというこ とにしてございます。 　このほかその下の★の部分のところでございますが、昨年度の評価委員会の指摘の中 に、経営管理あるいは資産運用の中核となる担当者の育成が必要だという御指摘をいた だいてございます。これを受けまして17年度におきましては年金資金運用基金、18年 の４月からは独法に移行して年金積立金管理運用独立行政法人となっておりますが、そ ちらの団体へ職員の出向をさせるほか、年金資金運用関係の中級研修なども充実させ実 施したところでございます。研修あるいは職員の出向、交流等をてこにして能力の向上 と育成に力を入れたところでございます。 　そのような取り組みを行った上で、業務運営の効率化の関係での自己評価でございま すが、お手元の業務実績評価シートの３ページをごらんいただきたいと思います。これ につきましては、ただいま申し上げましたように研修の見直し、充実のほか、この自己 評価の項目の上から２つ目にございますように、中期的な課題に対応するための各種プ ロジェクトチームを設置いたしたところでございます。具体的には、国の方から新たな 方向が示されました業務システムの最適化の関係、あるいは、中退制度の法改正をにら んだ制度改善要望の取りまとめ、こういったものについてのプロジェクトチームを設置 し、具体的な体制整備あるいは国に対する要望案等を取りまとめたところでございます。 　ただいま申し上げましたように、機構としての組織あるいは人材育成の基盤について 積極的な取り組みができたと考えてございますので、Ａ評価とさせていただきました。　 　次に、評価項目２、内部進行管理の充実について御説明申し上げたいと思います。補 足説明資料に戻っていただきまして４ページをお開き願いたいと思います。 　まず４ページにおきましては、業務運営全般のシステムを整理してございます。御案 内のように理事会、各事業本部、業務推進委員会とそれぞれ連携して進行管理を行って いまして、プラン、ドゥ、シー、いわゆるＰＤＳのサイクルの体制をとって行ってござ います。 　さらに具体的な項目について御説明申し上げたいと思います。一つは資産運用の関係 でございます。次の５ページをごらんいただきたいと思います。資産運用につきまして も内部の委員会であります中ほどの資産運用委員会、それから理事会、各事業本部とい うことで体制をとってございますが、これらにつきましては外部の専門的な意見を十分 に反映して実施するということにしてございます。例えば、資産運用委員会につきまし ては市場動向を踏まえ、運用計画を策定いたしますが、基本ポートフォリオなど運用の 基本方針を改定する場合には専門家から構成される一番左にございますＡＬＭ研究会あ るいは資産運用検討委員会等の助言をいただいて、理事会に付議決定する仕組みになっ てございます。また、結果としての資産運用の評価につきましては、同じく専門家に参 集いただいた資産運用評価委員会で的確なチェックをお願いしているという次第でござ います。それでは、具体的に資産運用について17年度どのような進行管理を行ったかと いうことを６ページに整理してございますのでごらんいただきたいと思います。 　この折れ線グラフはＴＯＰＩＸ、株価指数の動きを表したものでございます。３兆を 超える資産を有してございます中退共におきましては、毎月資産運用委員会を開催し市 場の動向を見きわめた上で運用を行っている実態にございますが、昨年の動きで申し上 げますと、４月から８月ごろにかけまして将来展望を含めた経済シミュレーションの実 施を行い、それをもとにＡＬＭ研究会などで資産運用のあり方について検討いただき、 もう少しリスクをとった運用をすることが適当ではないかという御意見をいただいて、 その上で昨年10月、基本ポートフォリオの変更を行ったところでございます。 　中身といたしましては、中ほどに書いてございますように国内株式の資産配分を従来 の8.5％から10.0％に引き上げるなどの見直しを行ってございます。その後国内株価は 上昇を続け、基本ポートにおきます各分野の乖離許容幅を超えたという状況に至ったも のですから、2月28日に国内株式700億円ほどを売却し、国内債券を購入するという、 いわゆるリバランスを実施したところでございます。 　先ほど申し上げました経済シミュレーションの中で、18年度は情勢が悪化する見込み であるという見通しがございましたけれども、リバランスしなくてもいずれ乖離許容幅 におさまるのではないかといった考え方もあったところでございますが、ルールどおり 実施することが適当であるという考え方のもとに、リバランスを実施したところでござ います。 　リバランスにつきまして、このような場面では利益を確保するという意味合いも持っ てございまして、その結果、中退共につきましては17年度累積欠損金が前年度の半分以 下に減少するといった成果を上げるなど、制度運営に大きな役割を果たすことができた と考えております。 　当機構の主要課題のうちのもう一つの柱でございます加入促進の関係につきまして、 次の７ページに内部進行管理の動きを整理してございます。加入促進につきましては、 17年度は特に適格年金制度からの移行に重点を置いたところでございます。７ページの グラフ、幾つか折れ線グラフ等々が入ってございますが、水色で囲った折れ線グラフ及 びその面積の分につきましては適格年金から中退共への移行者数でございまして、左側 に2000人単位で目盛りをとっているところでございます。また、赤の折れ線グラフにつ きましては、その移行者数の対前年同月比をとっておりまして、右側に％の目盛りをつ けているところでございます。 　これで見ますと一目でおわかりいただけると思いますが、ちょうど真ん中でございま すが、平成17年の４月を契機に加入者が急増しているという実態がございました。これ につきましては、適格年金制度に関します制度が改正されたという状況が大きく働いて いるというふうに考えてございます。 　具体的に申し上げますと、グラフの上に「制度改正の効果」ということで整理してご ざいますが、制度改正前につきましては適格年金に加入されていた各労働者につきまし ては、個人ごとに過去勤務分として通算できるのは適年加入期間を限度といたしまして 最高120月分でございまして、通算できない部分は個人へ一時所得として戻されていた という状況でございます。しかしながら、これらにつきましては、労働者の側からとっ てみれば会社をやめていないという状況であるにもかかわらず退職金の一部が返還され るということで非常に不利益になってしまう。あるいは、事業者側にとっても、退職金 として積み立てていたものが結果として意に反した取り扱いになるという状況が生じて ございまして、関係省庁の御努力によりまして政令が改正され、120カ月という引き継 ぎ期間の上限が撤廃されたところでございます。 　下の時点の流れを見ていただきますと、16年の10月にただいまの制度改正、これは 政令改正によるものでございますが、政令の公布がございました。これを受けまして中 退共への移行の動きが減少傾向に転じ、３月を底とし、制度が施行された、すなわち上 限撤廃が実施された17年４月以降は飛躍的に伸びたというところでございます。 　逆に言えば制度改正による効果といったものはどのくらいあるかということでござい ますが、これにつきましては今のグラフの16年度後半の部分、紺色の部分でございまし て、上期の対前年同期比の伸びが下期も継続した場合にどのくらいになるかということ で、その差を計算しますと約２万３千人程度が見込まれますので、これが制度改正によ る17年度への加入の上乗せ効果になったのではないかというふうに見てございます。　 　ただし、17年度に入りましても、これらの待っていた方々が大体一通り手続きが終わ るということになれば、また移行者数が減少に転じていくだろうというおそれもござい ましたので、それらについててこ入れするという観点から、平成17年の９月に加入促進 対策委員会を開き、対策を講じたところでございます。具体的に申し上げますと、適格 年金につきましては生命保険会社などが当該企業からその運用を受託しております、い わゆる「受託機関」と呼んでございますが、この受託機関が適年の廃止に当たって大き な役割を果たしてございます。したがって、機構として積極的に働きかけを行いまして、 中退共への移行率を上げれば当該受託機関が扱っている金融商品への機構としての資金 配分を一定割合でふやすという政策判断を行ったところでございます。これを11月から 実施したことにより、生命保険会社等の受託機関が中退共の移行を積極的に従来にも増 して当該企業に働きかけを行うなどにより、年間を通じて大幅な加入者増を確保できた というふうに自負しているところでございます。 　内部進行管理につきましてはただいまの説明でございますが、評価シートの６ページ にお戻り願いたいと思います。ただいまのように中退共の中で資産運用管理について市 場動向に適切に対応でき、累損を半分以下に減少をすることができた、あるいは、加入 促進においても加入促進対策委員会での検討結果を踏まえて年間を通じて大幅に加入者 を確保できたことなどから、自己評価としてはＡとさせていただいているところでござ います。 　続きまして評価項目の３、事務の効率的な処理についてでございます。これについて は補足説明資料の８ページをごらんいただきたいと思います。 　17年度におきましては、機構内で行いました事務処理について総数573件でございま して、これらについて各課ごとに事務処理の点検を行いました。その結果、99件の見直 しを実施したところでございます。具体的内容は左下に書いてございますけれども、17 年度初めて見直しを行ったものが99件のうち43件、一方、それまでに見直しを行った ものをさらに効率化するという観点で再度見直しを行ったものが56件でございます。 　具体的な中身については、その下の丸印で５つの箱で整理してございます。標準処理 期間の設定がまだされていなかった事務等について設定したなどが13件、処理期間の短 縮に向けた見直しが５件、さらに電子化による事務の効率化20件、マニュアルの作成、 見直しが30件でございます。その他として退職金等振り込みデータの伝送化、これは従 来磁気テープで金融機関に送っていたものを専用回線を使いまして伝送化したものでご ざいます。昨年の10月から開始をしてございます。また、機構ＬＡＮを活用いたしまし たペーパーレス化等にも取り組んでございます。 　これらの効果として右側に書いてございますように、事務処理期間の短縮、確実な事 務処理、情報の共有化などがございますが、先ほどその他で御説明いたしました退職金 振り込みデータの伝送化、これは下半期の実施でございますが、これで個人情報がより 安全に管理できるとともに、経費面でも1000万円以上の効果を上げることができた次第 でございます。またＬＡＮ等の活用により、コピー用紙についても11％の削減ができた という結果でございます。 　この項目につきましては、たびたび恐縮でございますが評価シートの８ページをごら んいただきたいと思います。こちらに書いてございますように、見直しの件数などもさ ることながら、経費節減の効果あるいは個人情報の安全性と一体とした効果、そういっ たもので業務的にも大きな成果を上げることができたのではないかというふうに考えて ございます。したがいまして、この項目につきましてはＡと自己評価させていただいて おります。 　続きまして、同じく評価シートの９ページをごらんいただきたいと思います。ここで は評価項目の４点目、外部委託の推進について記してございます。外部委託の推進につ きましては、本年度３月に中期目標の改正あるいは中期計画の改正が行われ、その中で 外部委託の推進につきましても、特に中退共におきまして、システムの開発業務の外注 化の方向性等について改めて検討するということで方向性が少し修正されたところでご ざいますが、17年度につきましては当初計画どおり外部委託について取り組みを進めて きたところでございます。したがいまして、基本的には計画どおり進めたということで、 自己評価はＢとさせていただいてございます。 　続きまして評価項目の５、業務運営の効率化に伴う経費節減についてでございます。 これにつきましては再び補足説明資料に戻っていただきたいと思います。９ページをご らんいただきたいと思います。 　経費節減についてでございますが、中期目標におきましては業務運営費のうち一般管 理費と運営費交付金でまかなわれます業務経費につきまして、19年度における経費が14 年度比で13％減となるようにまとめられているところでございます。ちょうどこの絵で 右側の中ほど四角で囲んだところに示してございます。 　このような基本的な枠組みを踏まえまして、中期計画中に年度ごとにそれらをにらん で効率化係数をかけまして予算を計上するという仕組みでございます。これをもとに年 度計画では一般管理費等につきましてその範囲内で執行を行うということで取り組んで いるところでございます。 　17年度の削減対象経費につきましては、左側の円筒が３つほど並んでいますが、その 一番上にございますように、削減対象経費予算額が47億2300万円でございましたが、 その右側、決算額としては47億2170万ということで、160万でございますが減少した ところでございます。中身を御説明申し上げますと、17年度の主な削減の取り組みとい たしましては、建退共につきましては16年度本部と都道府県の支部をオンラインで結ん だわけでございますが、そのオンラインシステム導入に伴いまして、ここにございます ように既存の検索システムの廃止などを行い、結果として2400万円コスト削減につなが ったものでございます。また電算機の借料につきましても見直しを行い、1300万円減少 いたしてございます。また先ほど申しましたように、振り込みの伝送化により1000万円 等々の節減を行ってございます。 　その一方で、17年度におきましては重点化項目ということで、適年からの移行のため の説明会の開催それから累積欠損金の解消のために経済シミュレーションを行ったわけ でございますが、そのためのコンサルの費用が約500万円、また研修についても240万 円程度等を実施しているところでございます。 　また、その下の★印として記してございますが、国におきまして、独立行政法人にお きましても業務システムの最適化に取り組むべしという指示が昨年夏ごろ示されまして、 それに向けて準備を進めてきたわけでございますが、18年度、本年４月からその事務局 体制として最適化推進室を新たに機構内に設置いたしたところでございますが、その設 置経費として約700万円ほど新たな需要が生じたところでございます。あるいは、国の 社会福祉制度の見直しの一環として、そこにございますように介護福祉施設等の施設の 職員についての退職手当共済法が改正され、中退共がその受け皿に指定されたというこ ともありまして、システム改修を17年度行ったということで、約300万円の支出などを 行ってございます。このように、経費を削減し当初予定されていなかった支出を実施し た上で、全体として当初予算を下回ることができたという結果になってございます。 　この評価につきましては評価シートの10ページをごらんいただきたいと思います。こ れにつきましては業務運営の効率化に伴う経費節減ということで当初予算を下回ること ができたわけでございますが、結果としては160万円の削減ということにとどまってご ざいますので、自己評価としてはＢということで評価させていただいております。 　続きまして評価項目６の、加入者負担の軽減についてでございます。これにつきまし ては補足説明資料の10ページをごらんいただきたいと思います。 　17年度におきましては、加入者の方に行っていただく176件の手続き、書類につきま して各課ごとに点検を行い、その点検結果に基づいて27件の手続きの見直しを行ったと ころでございます。前年度16年度が14件でございましたので、数字的には約２倍にな ってございます。手続きの主な見直し事項につきましては、中ほどに書いてございます。 一つは掛金未納正当理由申立書あるいは掛金前納申出書等などにつきましては、従来押 印されたものを郵送で受け付けておったわけですが、これらについてファクスでの受付 も可能としたところでございます。また、共済手帳が重複した場合の手続きを容易にす るという観点から、共済手帳重複届の様式を作成してございます。また、共済契約者証 の紛失届あるいは共済手帳返納届などについても押印を省略するという取り組みを行っ たところでございます。 　また、加入者の手続きの簡素化・効率化に当たりましては、ホームページの活用も大 変大きなウエートを占めているところでございます。新たにホームページからダウンロ ードを可能とした主な様式についてこの10ページの右側の方に整理してございますが、 中退共においては「企業訪問による無料相談」の申請様式、建退共におきましては、被 共済者就労状況報告書それから証紙貼付状況報告書等を新たに盛り込んだところでござ います。これらにつきましてはエクセルで自動計算できるように様式を組んでございま して、事業主の方は該当欄に数値を入れていただければその後自動的に計算できるとい う仕組みを導入してございます。また、清退共におきましては、「共済契約者証再交付 申出書」など、あるいは林退共におきましては「共済契約申込書」の変更などの取り組 みを行ったところでございます。 　また、左側の方に、ホームページへ充実した情報の内容についても整理してございま す。全体としては101件の情報を充実させたところでございます。例えば分割退職金の 試算のシミュレーションの掲載、あるいは共済契約者、被共済者の月次別・都道府県別 加入・脱退状況、それから林退共制度に関します「Ｑ＆Ａ」などの掲載を行ったところ でございます。以上の加入者負担の軽減等の取り組みにつきましては、自己評価は評価 シートの12ページに整理しておりますのでごらんいただきたいと思います。 　加入者負担の軽減につきましては、ここにございますように17年度については前年度 を上回るホームページの見直しなどを行ったところでございますが、先ほど申し上げま したとおり、ユーザーがより利用しやすい、より簡便に利用できるようにするという観 点から、ダウンロード様式自体の中にエクセルでの自動計算を盛り込んだ様式に設定し たということなど、利用者の立場に立った取り組みを多く行ってきたところでございま す。そのほか電子化についても取り組みを行い、18年度からの処理期間の短縮に向けた 基盤を整備できたなどの結果も得ているところでございます。そのような観点から加入 者の利便性向上のために積極的に取り組んだということで、Ａという評価をさせていた だいてございます。 　続きまして評価項目の７、意思決定、事務処理の迅速化について御説明いたします。 これにつきましては補足説明資料の11ページに整理してございます。11ページ以下で 意思決定、事務処理の迅速化の中で、特に17年度重点を置いて取り組みました退職金給 付審査におきます処理期間短縮の取り組み状況を整理してございます。これについては 中退共、建退共、清退共、林退共それぞれ個別に整理してございます。まず順次中退共 から御説明申し上げたいと思います。 　退職金給付の審査に係る処理期間につきましては、中退共におきましては上の左側に ございますように、当初30日であったものを中期計画期間中に５日間短縮し、25日に するということが目標で掲げられたところでございます。これにつきましては15年度あ るいは16年度にそれぞれ１日ずつ短縮を行ったところでございますが、17年度におき ましてはコンピュータのシステムをさらに活用した条件整備を行ったところでございま す。これによりまして、中ほどにございますように審査専用のオンライン画面を開発し、 課税対象の確認を含めた審査の効率化を図るような基盤をつくったところでございます。 また、その右にございますように、請求書の住所イメージデータの転送も行ってござい ます。これにつきましては従来は１日ごとにテープにとりましてそれを次に利用してお ったわけですが、これは伝送化することによって１日短縮ができたということでござい ます。これらの17年度の取り組みによりまして、18年度におきましては退職金請求書 審査で２日間短縮、それから課税処理審査で１日短縮ということで、当初の５日間短縮 という目標を18年度に達成できる基盤ができたという状況にございます。 　次に12ページに、同じく建退共における取り組みについて整理いたしております。建 退共におきましては退職金請求書のＯＣＲ化、あるいは金融機関へのデータの伝送化な ど、必要なシステムの構築を17年度に行ったところでございます。これらの取り組みに よりまして、18年度におきましては、当初45日間だったものを15日間短縮し30日間 で実施するということも達成する基盤ができたところでございます。特にこのＯＣＲの システムにつきましては既に本年７月から実施いたしているところでございまして、Ｏ ＣＲでの申し込みにつきましては30日以内で現在のところ既に処理が始まっていると いうところでございます。ただし、従来の帳票による申し込みも並行して受け付けてい るところでございまして、それらについては30日を超える期間が必要なケースも多いと いう実態にございます。それらの並行処理につきましては18年度いっぱい行うことにし てございますので、19年度からはＯＣＲ様式一本化で処理ができるということで、30 日間での業務の処理を達成する基盤ができたということでございます。 　続きまして13ページに清退共、林退共につきましての取り組みを整理いたしてござい ます。清退共、林退共につきましては、ほぼ同様な仕事の流れになってございますが、 清退共におきましては、従来左側にございますように支部から本部へ書類が郵送される まで約７日間かかっておったわけですが、支部との調整を精力的に行ってまいりまして それが17年度中に終了し４日間短縮したところでございます。 　また、本部における手続きにつきましても、パソコンの活用などにより２日間短縮す るなどによりまして、当初の目標でありました45日を６日間短縮して39日にするとい う当初目標を18年度初において達成できたという状況でございます。 　また、林退共におきましても、マニュアルの見直しを行い、支部と業務処理方法の改 善等について調整を行ってきてございます。その結果ほとんどの支部で39日以内という 目標が達成できたところでございますが、まだ若干の支部で達成できていないところが ございますので、現在鋭意取り組んでいるところでございます。近々達成可能となる見 込みでございます。 　そこでまた恐縮でございますが、評価シートの14ページに戻っていただきたいと思い ます。14ページに意思決定、事務処理の迅速化についての自己評価を整理させていただ いてございます。ただいま退職金給付事務に係る処理期間短縮の説明をさせていただい たところでございますが、中退共についてはほぼ計画どおり進んでいるという状況でご ざいますが、建退共、清退共、林退共については精力的な取り組みを行ってきたところ でございます。特に清退共本部におきましては、18年度初には処理期間の短縮が達成で きたということなどから、自己評価としてはＡということで評価をさせていただいてお ります。 　続きまして評価項目の８、情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応で ございます。これについては補足説明書を用意してございませんので、評価シートで引 き続き御説明申し上げたいと思います。 　これにつきましては中期目標で、ホームページを活用した情報提供の充実それから加 入者の照会・要望等への対応などが掲げられているところでございます。この点につき ましては、昨年の評価委員会におきましても機構のホームページは事業ごとに統一がと れていない、もっと効率化、見やすさを図るべきだという御指摘をいただいてございま して、17年度におきましては機構、事業本部のホームページにつきまして使用する文言 あるいは表現方法などの統一、あるいはトップページの項目あるいは階層構成などを整 理し、レイアウトも変更いたしましてよりわかりやすいホームページの作成に取り組ん だところでございます。その結果、アクセス状況について、この15ページの一番下の段 に表で整理してございますが、機構、中退共、建退共、それぞれ前年度比で約３割アク セスが増加したという大きな結果を生んでいるところでございます。なお、清退共、林 退共につきましては、16年度については一部の期間でしかアクセス状況が整理されてご ざいませんでしたので、対前年の比較はできなかったという状況でございます。 　また、次のページ、16ページでございますが、ハの応答マニュアルの整備の欄に書い てございますように、従来から行ってございます相談コーナーの相談員及び職員の電話 応対の相談業務などにも力を入れて取り組んだところでございまして、職員研修の実施 あるいは実際の加入者からの要望などを反映させた相談業務の対応マニュアルの見直し などに取り組んだところでございます。それにつきまして相談業務の改善に尽力したと ころでございます。自己評価といたしましては、先ほど申しましたようにホームページ の統一化あるいはわかりやすいホームページ構成などに取り組んだ結果アクセスが３割 増加したといったこと、あるいは加入者からの照会・要望等についても適切な対応を行 ったということで、自己評価としてはＡとさせていただいてございます。 　続きまして、評価項目９の加入促進対策の効果的な実施について説明させていただき ます。これにつきましては補足説明資料の14ページをごらんいただきたいと思います。 加入促進対策につきましては冒頭で御説明申し上げましたとおり、機構の実施しており ます退職金制度への着実な加入を図るという機構としての重要課題に対応した項目でご ざいまして、力を入れて取り組んでいる事業でございます。具体的な加入目標の設定に つきましては14ページの右上に整理いたしてございます。加入目標としては平成10年 から14年度の各５年間の平均加入者数を原則におきまして、中退共、林退共については 累積欠損金があるということでそれぞれ努力分を上乗せをいたしまして、ここに書いて ございますように計52万４千人という目標が設定されているところでございます。 　加入促進を取り巻く経済環境等々につきましては、左側に取り巻く環境として整理い たしてございます。その中で枠囲みしてございますように、中小企業の雇用者数はここ 数年減少傾向が続いてございましたが、17年度は対前年で５万人増ということで減少に 歯止めがかかった状況かなというふうに認識してございます。ただし、建設業につきま しては公共事業の縮小が引き続いているということ、あるいは、清酒製造業につきまし ても消費者の酒の消費嗜好の変化に伴って生産量が減少しているということ、あるいは、 林業につきましても、林業の採算性の低下によって事業量の減少などを背景として、新 規就業者が減少していると、そういったような厳しい状況が続いているというのが実態 でございます。このような中で、それぞれ４事業におきまして加入促進に取り組んだと ころでございます。 　先ほど内部進行管理の項目で御説明いたしましたように、適年からの移行促進につい て中退共においては精力的に取り組んだところでございますが、その結果適年からの移 行に当たっての上限撤廃の制度改正が行われたという追い風を最大限に活用して、数値 としてはこの右下にございますように、中退共においては目標を23％超過達成する43 万人の実績を達成できたところでございます。その具体的な中身は次の15ページに整理 いたしてございます。 　ここで右下に移行促進の重点対策ということで何点か整理してございます。説明会、 企業への個別訪問なども積極的に展開したところでございますが、昨年の委員会で社労 士など企業経営者と身近な立場にある人たちについてもより積極的に協力要請を行って はどうかという御指摘もいただきまして、社労士会等にも働きかけて説明会の開催など もお願いしたところでございます。 　これらの取り組みで移行が大きく伸びたわけでございますが、左下に移行状況を整理 してございます。15、16、17過去３年度の中退共への移行状況を見ますと、それぞれ2000 件、1500件、3900件ということで、件数として大きな伸びになっているところでござい ます。ちなみに、生命保険協会におきまして適年の解約状況を整理されておりますので、 それを(2)ということでそれぞれ掲げたところでございます。これによりますと15年度、 16年度は解約した企業の４分の１から３割が中退共に移行していたわけでございます が、17年度については解約したうちの５割以上が中退共に移行しているということでご ざいます。特に、15年度、16年度におきましては、適年を解約してそのまま新たな制度 を設けずに退職金制度の廃止に至ったという企業が約５割ほど占めていたということを 聞いてございますので、今回17年度適年解約企業の半数以上を中退共で受け入れること ができたということは、労働者の福利厚生の確保においても大きな貢献ができたのでは ないかというふうに考えている次第でございます。 　恐縮ですが、ただいまの補足説明資料の14ページ、１ページ戻っていただきたいと思 います。建退共の取り組みについてでございます。建退共の取り組みといたしましては 14ページの左側にございますように、建退共の現場標識の掲示の徹底、これは現場で、 建退共に加入しておりますということをそこで働く下請けあるいは労働者の方々に明確 に伝えるという効果がございます。あるいは、労働者本人についても制度の普及を積極 的に行ったというような取り組みを行ったところでございます。ただ、残念ながら、建 設業の経営環境の厳しさなどによりまして、達成率としては右側に書いてございますよ うに97.9％ということで100％を若干下回っておりますが、ほぼ目標水準に到達できた のではないかと考えております。 　また、清退共におきましては、先ほど申し上げましたように日本酒の消費減少などを 背景として業界が厳しい状況にございましたが、その中で清退共の取り組みといたしま しては左側の中ほどに書いてございますように、相談員の活動日数を90日から30日拡 大して加入勧奨などにも取り組んだところでございます。その結果としては達成率は 84％ということで目標をやや下回った結果になってございます。 　それから林退共につきましては、業界が相当厳しい状況に置かれてきているところで ございます。16ページに林業の状況について整理してございますので、ごらんいただき たいと思います。林業におきましては、国におきましても産業育成あるいは林業雇用者 の就業確保という観点から種々対策を講じておりまして、見出しに書いてございますよ うに「緑の雇用担い手育成対策事業」というものが15年度から実施されてきているとこ ろでございます。これにつきまして国の方から交付金なども交付いたしまして、若手労 働者のＯＪＴ研修などに取り組んでいるところでございます。その後森林組合等で本格 就業に至るわけでございまして、そういった方々を対象に当機構としては林退共制度へ の加入促進を図っているという状況でございます。 　17ページに具体的な林退共の取り組みを記述してございます。厚生労働省、林野庁と 連携して事業者へ加入促進をみずから働きかけるとともに、行政におきましても指導な どを行っていただいているところでございます。ちなみに、17年度の緑の雇用の受託事 業体、これは17ページの左側に数値を示してございますが、全体として476所から398 所、約２割減少したところでございますけれども、その右側にございますように、新規 加入者に対する緑の雇用受託事業体からの加入割合といたしましては、17年度は53.8％ と5.1ポイント上昇するなど、非常に業界が縮小している中で前向きな取り組みができ たということでございます。ただし、結果としては残念ながら65％という低い数字にな ってございます。 　そこで恐縮ですがもう一度14ページの総括表に戻っていただきまして、加入実績の欄 をごらんいただきたいと思います。特に特定業種においては依然業界環境が厳しい状況 が続いてございますが、適年の制度改正を背景に中退共が全体を引っ張る形で機構全体 としては60万３千人、達成率としては115％という、目標を大きく上回ることができた ところでございます。 　自己評価といたしましては、評価シートの25ページに整理させていただいてございま す。ただいま申しましたように、全体としては目標を15％上回ったということで、自己 評価としてはＡという評価にさせていただいてございます。 　続きまして評価項目10、累積欠損金の処理について御説明申し上げます。これにつき ましては補足説明資料の18ページをごらんいただきたいと思います。総務省の政策評 価・独法評価委員会からの指摘によりまして、当機構におきまして累損を抱えておりま す中退共、林退共について累損解消計画を策定すべしという御指摘をいただきまして、 17年度経済シミュレーションを行った上で10月に累損解消計画を作成したところでご ざいます。ここではその概要を整理してございます。 　左側の中退共を例にとって御説明申し上げますと、計画の前提といたしましては予定 運用利回りが１％と定められてございます。また、中退共におきましては、利益を生じ た場合には付加退職金という形で被共済者に還元する仕組みがございますが、一方で累 積欠損金を抱えているということで、付加退と累損解消との配分割合についてどうする かというのを決めたのがこの前提(2)の部分でございます。これにつきましては国の審議 会において決定されたところでございますが、年度ごとに解消すべき額、ここでは180 億円と想定してございますが、180億円の２倍を超えた場合には累損解消額と付加退職 金への配分を２分の１ずつ折半にするという仕組みでございます。 　一方で、年度ごとに回収すべき額の２倍の額、すなわち360億円に達しない場合には どうするかといいますと、年度ごとに解消すべき額180億円をまず累損解消に充て、そ れを超えた部分がある場合には付加退職金に充てると、そういった二段構えの制度で配 分方法を決めるということが示されていたところでございます。このような状況の中で、 シンクタンクに委託して経済シミュレーションなどを行った結果、あるいは中期目標期 間との整合性を保つという観点から、中退共におきましては平成29年度末に解消年限を 設定したところでございます。17年度から29年まで13年間で解消するということで、 単純に16年度末の累損2280億円を13で割りますと年間約180億円ということになりま す。先ほど申しましたように、付加退と累損解消とそれぞれ両にらみで配分していくと いうことからすれば、この180億円の２倍程度の利益が必要であろうということで、 1.2％、予定運用利回りとあわせまして2.2％の運用利回りが求められるということが示 されたわけでございます。これに基づきまして基本ポートフォリオにつきましても、先 ほど御説明申し上げましたとおり見直しを行ったところでございます。 　また、林退共については、付加退制度はございませんが、同様な観点から累損解消計 画を策定し、こちらについては１年当たりの解消目安額が9200万円、運用の目安として は年平均1.33％が求められるということになった次第でございます。 　続きまして19ページの方にその結果を書いてございます。これを見ますと、中退共に おきましては左側の表でございますが単年度の解消目安額180億円に対しまして1416 億円、7.9倍にあたる累損の解消が実施できたわけでございます。また、林退共につき ましては、単年度の解消目安額9200万円でございましたが、17年度におきましてはそ の2.3倍に当たる２億1300万円の解消を見るに至ったところでございます。 　このように大きな解消額を達成できたわけでございますが、これにつきましては評価 シート27ページをごらんいただきたいと思います。累損解消計画につきましてはただい ま申し上げましたように、中退共7.9年分、林退共2.3年分ということで大幅な解消を できましたので、自己評価としてはＳという評価をさせていただいているところでござ います。 　続きまして、その大きな原動力となりました評価項目11の健全な資産運用について御 説明申し上げたいと思います。同じく補足説明資料の20ページをごらんいただきたいと 思います。20ページにつきましては、まず16年度の運用実績に対する資産運用評価委 員会の評価結果を簡単に整理してございます。16年度の運用実績につきましては数字が 固まるのは夏でございますので、詳細な評価については秋口までかかるということで、 まず運用の目標に対する部分評価を行った上で全体の評価を秋口に行っていただいてお ります。 　その結果をこちらに掲示してございますが、中ほど【全般の評価】の欄に下線部分と して整理してございます。16年度の運用につきましては、全体としてはおおむねベンチ マークなどと同等のパフォーマンスとなっているなど金融市場の状況を踏まえて適切な 運用が行われていると評価できるという評価をいただいております。その上で【留意事 項】として５点ほど挙げられておりまして、中退共、林退共については累損の解消への 努力などを指摘されたところでございます。 　１ページめくっていただきまして、21ページをごらんいただきたいと思います。17 年度の運用実績に対する運用目標の部分に関する評価ということで、個別事業ごとの詳 細な分析に先立ちまして、この独法評価委員会での審議に役立てていただくという観点 から、資産運用目標に関する評価を先に資産運用評価委員会で行っていただいてござい ます。このページはそのポイントを記しているところでございます。まずこれにつきま しては、【運用目標の達成状況】という欄の中ほどに赤でアンダーラインを記してござ いますが、17年度の収益の状況につきましては、各共済事業とも委託運用につきまして はベンチマークを上回り、一方、自家運用については下回った部分もございますが、中 退共などにおきまして参考指標を上回る結果となっているという状況でございます。こ の結果、その２行下に書いてございますが、金融市場の状況を踏まえて適切な運用が行 われているという評価をいただいたところでございます。 　また、【基本方針の遵守状況】、その下に書いてございますが、一番下の行でござい ますが、各共済事業とも全般として運用の基本方針に沿った運用に努めていると評価で きる、とされているところでございます。 　具体的にはこの補足資料の通し番号の29ページをごらんいただきたいと思います。こ こでは中退共の運用状況につきまして、そのパフォーマンスを別表I−２に整理してご ざいます。下の方の表でございます。こちらにつきましては資産区分ごとにベンチマー クとの対比をとった上で右下に合計として比較してございますが、ベンチマークを 6.52％超える超過収益を達成したということでございます。同様に、建退共等について も委託運用についてはベンチマークを超える結果となってございます。 　次のページ、通し番号で30ページをごらんいただきますと、自家運用について整理し てございます。こちらについては参考指標を0.6％超えるという結果になってございま す。ただし、建退共等につきましては自家運用は一部マイナスになってございます。例 えば通し番号で32ページ(2)の表をごらんいただきたいと思います。自家運用として参考 指標と比べまして0.36％下回っているという表示がございます。この理由を若干御説明 申し上げますと、通し番号の26ページで書いてございます。ちょっとお戻りいただきた いと思います。 　26ページの〈２−１〉建退共給付経理の部分でございますが、ちょうどこのパラグラ フの中ほどでございます。決算運用利回りは1.06％と参考指標を0.36％下回っていると、 その説明をしてございまして、自家運用資産のうち国債・政府保証債については独法化 に際して時価で承継し、その時価と額面との差額を毎年度運用収入から償却しているた め、決算運用利回りは参考指標に劣後する傾向があると。参考指標に準じて収益率を計 算すると1.66％ということであるので、金融市場を踏まえて適切な運用が行われている と評価できる、というふうに評価していただいてございます。 　このように、自家運用あるいは委託運用とも適切であると資産運用評価委員会の評価 をいただいております。自己評価といたしましては評価シートに戻っていただきまして、 29ページでございますが、ベンチマーク、特に委託運用につきましてはベンチマークを 大きく上回った結果となった、あるいは累損解消にも貢献できたということで自己評価 はＡとさせていただいております。 　続きまして評価項目の12、積極的な情報の収集、活用でございます。これにつきまし ては引き続き評価シート30ページをごらんいただきたいと思います。ここにつきまして は右側の実績欄にございますように、関係労使から成ります参与会というものを開催い たしまして、事業所あるいは労働者の方々の実態を踏まえた要望意見をお聞きしてござ います。そういった中で制度運営等に反映させた例といたしましては、このページの中 ほどでございますが、【聴取した要望の対応例】ということで例示を挙げてございます。 適年から中退共への移行に際しましては、適年に加入している事業所であって既に中退 共にも加入されている場合には、適年での積み立て分を中退共に移管できないという制 度上の制約がございます。それを何とかしてほしいという要望が参与会でも多く労使双 方から寄せられまして、これについては先般厚生労働省にも要望事項ということで御説 明申し上げたところでございます。また、退職金制度についても実態調査を行い、その 結果を厚生労働省に報告したりあるいはホームページに結果を紹介したりしてございま す。自己評価としては次の31ページに整理してございますが、基本的には計画どおり実 施をすることができたということで、自己評価Ｂとさせていただいてございます。 　それから評価項目13、建退共の適正化についてでございます。建退共の適正化につい ては補足説明資料の38ページをごらんいただきたいと思います。ここで冒頭「背景」で 書いてございますように、平成11年３月に当時の労働省、建設省そして当機構とで建退 共の制度改善方策、特に共済証紙の管理を中心としまして改善方策が示され、それを受 けてこの間機構としても取り組んできたところでございます。 　「主な対策」ということで整理してございますが、16年度に機構として実態調査を行 いまして、事業の改善等の浸透状況について調査をし、それについて17年度さらに取り 組みを行ったところでございます。主な取り組みといたしましては、発注者に対して就 労実態に即した共済証紙の購入が行われるよう指導されたいということを文書で依頼す るとともに、労働者についても加入通知のはがきを送る際に、労働者本人がきちんと証 紙の貼付状況について確認されるよう促してございます。また、「共済手帳受払簿」と いうのを事業者の方で整理して証紙の管理を行うわけでございますが、これについても 集計システムを構築しましてホームページに掲載したところでございます。 　それから、被共済者との関係につきましては、３年間手帳更新のない被共済者につき ましては手帳更新あるいは退職金請求についての手続きをとるよう促しておったわけで すが、特に17年度につきましては２段階で調査してございます。基本的には最後に労働 者が勤めていた事業主に調査をかけるわけですが、無回答であった事業主に対しても再 度支部等で電話による追跡調査を行うなどにより二次調査を行いまして、その結果ちょ うど右の網掛けの欄の中ほどにございますけれども、二次調査10800件を行い、その結 果新たに手帳更新が1020件、退職金請求が520件ということで大きな成果を上げたとこ ろでございます。 　また左側の「主な対策」の一番下でございますが、新たな掛金納付方式の検討につい てでございます。これについても早急に結論を出すべしという評価委員会の御指摘もい ただいておりましたが、これについては関係団体等の委員によって構成される意見交換 会を２回開催し、現段階においては新方式の導入は時期尚早、問題点の解決策の検討が 必要だということで、今後関係団体とさらに協議を重ね、早急に対応方針を決定する運 びとなってございます。 　この点についての自己評価でございますが、評価シートの34ページをごらんいただき たいと思います。34ページにおきまして先ほど申しましたように、特に３年間手帳更新 のない被共済者に対しまして二次調査を行い大きな成果を上げた、あるいは、新掛金納 付方式についても取り組みの方向性が整理できたということで、自己評価としてはＡと させていただいてございます。 　引き続き評価シートの35ページをごらんいただきたいと思います。評価項目14、中 期計画の定期的な進行管理ということでございます。これは冒頭の方で説明申し上げま した評価項目の内部進行管理というところとほぼ同様な内容でございまして、評価の視 点におきましても、（再掲）ということで同様の内容が示されておりますので、自己評 価はＡとさせていただいてございます。 　次に予算、収支計画及び資金計画の状況でございます。これにつきましては補足説明 資料39ページをごらんいただきたいと思います。 　これについては決算報告書の補足ということで整理してございますが、機構の全体業 務が見えるような形になってございます。この中で特に機構の場合には退職金について の掛金の収納それから退職金の支給という、いわゆる本体事業について給付経理という 項目で事業を区分してございます。一方それを行います事務局側、これは人件費あるい は事務諸費ですが、それを業務経理ということで区分して事業を実施してございます。 それらの概要をこの１ページで整理したものでございます。 　恐縮でございますが、業務経理の全体像について御説明するに際しまして、この補足 説明資料の９ページをごらんいただきたいと思います。補足説明資料(6)でございます。 ここでは、業務運営の効率化に伴う経費節減ということで、先ほどは中期目標で示され ました削減対象経費を中心に御説明申し上げたところでございますが、それぞれこのペ ージの下の左右に円筒形の一番下に業務運営費予算総額ということで数字を整理してご ざいます。ごらんいただきますように予算としては74億5700万円でございましたが、 右側にございますように業務運営費の決算としては72億６千万円ということで、全体と して１億９千万円の経費削減を達成できたというところでございます。 　この予算、収支計画、資金計画についての自己評価でございますが、評価シート37 ページをごらんいただきたいと思います。これにつきましてはただいま申し上げました ように全体として1.9億円の減ということが達成できましたので、効率的な予算執行が できたという観点で、自己評価としてはＡとさせていただいているところでございます。 　それから、引き続き評価シート38ページをごらんいただきたいと思います。最後の評 価項目でございますが、職員の人事に関する計画でございます。職員の採用研修等につ きましては、採用に関しましては17年度におきましては大学、専門学校等について郵送 での送付だけではなくて、直接訪問し優秀な人材の推薦などをお願いしたところでござ います。これによりましてほぼ前年度と同様、やや上回った数字でございますが、253 名という応募者数を確保することができたということでございます。あるいは、研修に つきましては冒頭で説明しましたとおり、参加した職員の意見をフォローし18年度、翌 年度の研修に反映することができたわけでございます。 　また、この（１）の一番下から３つの○でございますが、16年度に行いました人事評 価に基づきまして17年度人事評価を実施したところでございます。この人事評価の実施 に当たりまして職員とのヒアリングなども行ってございますので、それを通じて職員一 人一人が組織目標とみずから果たすべき役割などを具体的に認識し、業務の遂行を実施 できた、それが全体としての事業実績につながっているというふうに認識してございま す。 　また、昨年度の評価委員会で、この人事評価結果についても人材配置の反映などへの あり方を積極的に行うよう指摘されてございますので、そのための方策等について検討 を行ったところでございます。 　以上のことなどから、自己評価といたしましては39ページにございますように中期計 画に掲げられた目標を上回って業務遂行を実施できたという判断からＡと評価させてい ただいております。 　以上、若干超過しましたが説明を終わらせていただきます。 ○部会長 　はい。ありがとうございました。それでは質疑に入る前に５分程度の休憩をとりたい と思います。その後でまた質疑応答をお願いしたいと思います。 （休憩） ○部会長 　よろしゅうございましょうか。お戻りでしょうか。それでは再開させていただきます。 質疑応答に入りますけれども、前回の部会と同様に評価シートの順に質疑を進めていき たいと思います。また質疑を経ながら各自評価シートへの評点の御記入をお願いいたし ます。 　では最初に評価シート１から５、効率化関連でございますが、評価シート１ページか ら10ページについての質問等をお願いしたいと思います。 はい、どうぞ。 ○宇佐美委員 　それではちょっとお尋ねいたしますが、この資料の方で３ページなのですが、研修の ことについて記載がございます。この研修全体が非常に工夫もされ、さらに改定されな がらやっているというのはよくわかりました。 　それでちょっと課長室長以上がこれでいいのかなというように思いました。運用トピ ックス情報報告会で情報を報告するというのと、人事管理・マネジメント能力研修とい うのがあるのですが、もっともっとこの辺のいわば中心になられる方々についてはある 種の選抜とそれから見きわめも含めてもっと充実する必要があるのではないかなという 感じがいたしました。 　例えば私ども企業でやっておりますが外部に出すなんていうことも。このごろは比較 的短期的なビジネススクールがあったりいたしますし、そういう外部へ選抜して出すだ とか、あるいは場合によっては海外もあろうかと思います。あるいはこの人事管理だけ ではなくていわば経営全体を学ぶ場を設けるとか、いわば上の人をより一層能力アップ といいましょうか、あるいはそのときには大概選抜ということも含まれているのではな いかと思いますが、そういうことに力を入れられたらいかがかな、あるいはそういう研 修はどのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思いました。それが 一点目でございます。ちょっと幾つかあって恐縮なのですが。 　それからこの評価シートの６ページだったと思いますが、真ん中辺、中退共について は基本のポートフォリオの改訂案、これはこの資料にも書いてあるのですが、その基本 的な原理が累損の解消計画の策定ということをある種の目的にしてということなのです が、お話のあった適格年金によってかなり年齢構成も変わるのではないかと、そこの意 識といいますか正確な把握が基本的なポートフォリオに影響するのではないかなと、こ んなふうに思いましたけれども、いかがでございましょうか。これが二点目でございま す。 　それから三つ目でございますが、申しわけございません。この資料の８ページと９ペ ージに、これも同じように書いているのですが、「事務処理の簡素化・効率化」という のと、それから「加入者が行う手続きの簡素化」というのは同じような表現になってい るのですが、機構内事務処理数573件があって、この事務処理の簡素化については本年 度は99件いたしました、こうなっております。それから、同じく10ページも176件あ って27件、前年度は14件という表現があるのですが、これは573件の事務処理数が機 構内に全部あって、そのうち改定すべき項目から99件やったのかなと最初は読んだので すが、次の方を見ると176件で27件（前年度14件）、あ、順番にやっているのかなと、 すべてを見直すのだという意思で順番にやっているかなとも読めるのです。ここの処理 件数、事務処理数573というのが何なのでしょうかといいましょうか、見直すべき件数 で順番にやっているのか、それとも、必要ないからここにしたのかというのがよく読み 取れないといいましょうか。 　私どもが仮に、いわば企業で、これはもう全部見直すと。一斉に。担当者が違うはず でございますから全部見直そうよといってパンとやっていくと。そして毎年毎年ここを 改正していくのが、あるいはより効率化するのがそれぞれの担当の人の仕事のようにも 思われるのです。そういう意味ではこの意味が、トータル件数の意味と実際やったもの の関係がわかりづらいといいましょうか、ちょっと理解しづらい点がございました。 以上ちょっと長くなって恐縮ですが３点お願いしたいと思います。 ○部会長　 　はい。ではお願いします。 ○勤退機構総務部長 　まず最初の管理職、部長課長クラスへの研修についての御指摘ですが、大変貴重な御 意見御指摘いただいたと思っております。当機構におきましては、御指摘のありました ように基幹職についての研修が手薄になっているということは私どもも認識してござい まして、今幾つかのやり方なども具体的に教えていただきましたので、これからさらに 勉強いたしまして来年度以降反映させていきたいというふうに考えております。 　特に最後に言われました、経営全体を学ぶ場を意識しながら勉強するということは、 これは機構として自主的に経営を進めていく観点からも大変重要だと思いますので、特 に留意してまいりたいと思います。 　それから、将来推計を行う場合に、適年からの移行等により年齢構成への影響がある のではないかということでございますが、これについては御指摘のとおりだというふう に思ってございます。ちょうど制度改正について検討する見直しの年に当たりますので、 その際に年齢構成あるいは脱退数の動き、そういったものを踏まえましてこれからの制 度設計が検討されることになろうかと思いますので、その際に委員御指摘の点について は反映されるものと考えております。 　それから最後の、事務処理件数573件でございますが、この573件というのは機構の 職員がみずから取り行う件数でございます。一方で加入者の方におきましては176件と いうことでございます。結果として加入者の方が行っていただく176件によって発生す る事務処理はすべて573件の方に含まれているわけでございます。これにつきましては 基本的にはほぼ全件数について見直しをかけたということでございます。ただ、それに ついてはここ数年毎年やっているものですから、見直しの対象として上げられる件数が 17年度の場合には99件になったと。それでそれについて実施をしたということでござ います。 　ただし、見直しが必要であるという件数につきましても、例えば経費的にかなり費用 がかかるですとかあるいは準備が大変だといったようなものも当然ございまして、それ については今後の取り組み課題ということになろうかなと。以上でございます。 ○部会長 　はい。あとほかにございますか。はいどうぞ。 ○川端委員 　全般的にいろいろなことで出てくるのですが、昨年お伺いしたとは思うのですけどね、 人事評価制度を行っている、もう一つ業務実績評価というのもある、この制度の概要と、 特に人事評価結果というのはその結果の概要というのを教えていただけますか。 ○勤退機構総務部長　 　人事評価制度につきましては、業績評価の部分と能力評価の部分と２本立てで構成し て評価をしているところでございます。最終的にはそれをトータルして個人の年度につ いての評価ということにいたしてございます。それについて全体として整理いたしまし て個々人の評価を、全体の枠組みとしましては１ランクから５ランクまで５部の枠組み がございます。まん中の第３ランクはほぼ普通の評価でございまして、その上下に５％ 程度優秀あるいは劣っているという評価をし、さらにその外側に例外的に特にすぐれて いる、特に劣っているというものを設けると、全体としては５つの枠組みでございます が、基本的にはその３つの中で評価をするということでございます。一般と比べて優秀 である、それは５％の幅でございますが、その場合には勤勉手当の算定の際に５％オン して処遇にも反映させるというふうにしてございます。逆に５％程度、通常より下回っ たという場合には、逆に５％を下げた処遇をするという仕組みになってございます。 ○川端委員 　ちなみに評価結果で、それぞれがどのくらいの割合で出たのかという点については。 ○勤退機構総務部長 　17年度でございますか。17年度につきましては、我々としましては優秀であるという 方は大体６％程度選んでございます。一方、やや劣っているという方につきましては、 今回なかなか職員の評価の中で差が余りつかなかったものですから、それを無理やりつ けてしまうのもいかがということで、初年度ということもあり、そちらの方は今回結果 としては見送ってございます。そういった状況を踏まえてまた18年度、本年度の実施に ついても管理職への説明も含めましてより的確な形で実施していけるよう努力してまい りたいと考えております。 ○川端委員 　もう一つ、業務実績評価というのは。 ○勤退機構総務部長 　業務実績評価というのは、組織全体で具体的に言えば課単位でその年度の重点課題等 をまず年度初めに設定するわけでございます。その中で課の職員がだれがどのような役 割、位置づけで動いているかということを決めまして、課としての課題とその本人のそ の中の位置づけが決まるわけです。それに基づきまして個人の業績評価をする際に、そ の年度何を目標にして実施するかと。あるいは具体的にどういう中身で行っていくか、 できるだけ数値化してほしいということで指示はしてございますが、そういうことで課 としての目標を定めた上で個人の業績の目標を設定しそれに対応した評価、そういう仕 組みでございます。 ○部会長 　はいどうぞ。 ○松田委員 　今の続きですが、人事考課のほかに目標設定をやっていますよね。つまり組織目標と 個人目標を統合するでしょう。そうしますと50人の部課長クラスがこの人事考課がない というのはおかしいですね。それはこちらの方ですか。人事管理・マネジメント研修を やるのですか。 　つまりですね、左の方の人事評価制度はあくまでも部課長代理ですかあるいは室長代 理までやるのですね。 ○勤退機構総務部長 　人事評価制度は全職員が対象でございます。 ○松田委員 　だったらこれ上までなければおかしいじゃないですか。これ切れていますよ。おかし いですよ、それ。目標管理ですからね。トップが出した方針に基づいて部課長がそれを 落とし込んで、それをさらに下の人がやるのでしょう。 ○勤退機構総務部長 　はい。 ○松田委員　 　だったらこれ全部なければだめじゃないですか。上までね。 ○勤退機構総務部長 　例えば、資産運用につきましては、担当部長、担当課長クラスもそれぞれ民間の金融 機関、あるいはそういった業界で行われる研修に積極的に出ておりますし、相互に情報 交換なども取り組んでいるということで、現実には必ずしも十分ではないかもしれませ んが意識して行っている。 ○松田委員 　ですからこれ、図を直してくださいということです。 ○勤退機構総務部長 　わかりました。先ほども御指摘いただいておりますので、管理職についても明確につ けたいと思います。 ○部会長 　ちょっと一つ教えてください。資産運用なのですけど、ここで外部の専門家から助言 なり情報なりを得て、実質的には内部の資産運用委員会、そこで決定されるわけですよ ね。理事会では承認を得るということはあるにしても。そうしますと、資産運用に関す るルールみたいなものがあって、例えば株式が10％であるよと、それが13％になったら リバランスで３％売るよ、それが下がったら買うよ、そういうルールはあるにしても、 どの株を売るとかそういう細かい決定はこの資産運用委員会で実質的に決定するのです か。 ○勤退機構総務部長 　機構におきましては、国債等の債券は自己保有できるのですけれども、株式について は自己保有できません。したがいまして、株式などにつきましては委託運用でございま すね。 ○部会長　 　ああ、委託運用ですか。 ○勤退機構総務部長 　はい。ですから信託銀行に資金を委託して、それらを投資顧問の方でそれを運用して いただくということでございます。私どもが行っていますのはそれぞれの委託先におき まして的確に運用がなされているかと、そういったことを随時あるいは定期に報告を受 けまして、金融資本の動向あるいは他の動きなども参考にしながら必要な指示を出して いると、そういった状況でございます。そういう点については管理してございます。 ○部会長　 　わかりました。ではルールどおりやっているというのは、監視だけをやっているとい うことですな。基本的に言いますと。 　はいどうぞ。 ○部会長代理 　ここは中退共、建退共、清退共、林退共と４つに分かれているのですが、中退共が圧 倒的に規模が大きいですよね。中退共の中でも恐らく後の３つのすべてが入ると思うの ですが、ソフトウエアとか外食産業とか、今急激に膨張している分野というのはあると 思うのですが、それの僕が聞いている話ではかなり労働条件がよくないというか、そう いう方に対する対応というのが重要だと思うのですが、これ４つに分かれていてそれぞ れがこうやっていくとなると、中退共のきめ細かさが欠けると思うのですが、実務上そ の辺はどう感じていますか。 ○勤退機構総務部長 　全体の仕組みといたしましては中退共、これはいわゆる一般の中小企業退職金共済と いうことで、基本的には全部をカバーし得るという枠組みになってございます。 　そういった中で例えば建設業が一番例にとりやすいのですが、そうすると業界内を、 事業所１つに固定するのではなくて転々移動する方が多いというような業界もあると。 そういった場合には個別企業で退職金制度をつくっても実際に労働者の方がその制度の 恩恵を受けるとは通常考えられないということで、業界全体として一つのまとまりとし て退職金制度をつくろうということで、これは特別に厚生労働大臣の指定によってでき ているものでございます。それが建設業、清酒製造業、林業の３つでございます。 　そういう意味からすると、基本的に中小企業労働者の退職金については、一般の中退 共がカバーしていくというふうになろうかと思います。これについては実際にはパート の労働者あるいはアルバイトの労働者いわゆる非常勤のような労働者については、事業 主の方の意識の問題も大きく効いてきまして、実際加入状況が多くないという実態でご ざいます。パートについても、通常の労働者と比べて掛金が低い形で枠組みは設定して おるのですが、なかなか加入がついてこないといった実態です。ただ、それについては、 いろいろな関係団体あるいは参与会等からもそのあたりの努力については御指摘いただ いておりますので、機構としてもぜひ努力はしていく必要があると認識してございます。 ○部会長　 　はい。それでよろしゅうございますでしょうか。それでは次に範囲を広げたいと思い ます。次に評価シート６から９ですね、内容がサービスの向上、加入促進対策です。評 価シートのページでいきますと11ページから25ページまででございます。またお願い いたします。はい、どうぞ。 ○松田委員 　基本的なことでお伺いしますけれども、この４つは全く異質なものですか。つまり、 中退共、建退共、清退共、林退共、内容も制度も全く異質なものですか。 ○勤退機構総務部長 　中退共につきましては先ほど申しましたとおり、個別企業がそこで働く労働者のため に退職金制度を設ける、それを機構として共済事業として実施するということでござい ます。その一方で建設業それから、清酒、林業につきましては、個別企業ではなくて業 界として共通に退職金制度をつくろうということで、業界全体として一つの制度をつく るということでございまして、そこが制度としては大きな違いになってございます。 　ですから、現在では例えば一般の中退共におきましては、これは企業単位での加入で ございますので、掛金は毎月、通常は口座引き落としですが、機構の方に収納されると いう仕組みになってございます。銀行経由で。 　一方で、建設業、清酒製造業、林業の方につきましては、これは企業が特定されませ んので、そこで例えばある期間ある現場で半年間働いたとすれば、その現場で雇った事 業主が掛金を支払うという形になります。その場合に支払い方としては証紙というもの をつくっておりまして、機構で印刷しているのですが、例えば建設業ですと１日310円 を退職金として積み立てますということで証紙を手帳に張るわけです。手帳というのは 労働者個人が持っているものでございまして、それはどこの会社に行こうとも全部共通 で張っていくと。 　ですから、そういう意味で個別管理が非常に難しいという状況にございます。そこら 辺で制度の仕組みとして個別企業体なのか業界全体で一つのものかということが根本的 に違っておりますので、そこからいろいろな場合において影響を生じているのが実態で ございます。 ○松田委員 　税制適格年金が2013年で廃止になりますね。それによって中退共が伸びるのは当たり 前ですけれども、清退共と林退共はもうじり貧ですよ。これは募集しても194人とか1977 人、これ、それでもやるのですか。 ○勤退機構総務部長　 　私どもとしては現在そういった制度を実施する機関でございますので、基本的に円滑 に行くように努力するというのが使命だと思っています。 ○部会長 　ほかに何かございますか。はいどうぞ。 ○寺山委員 　今の委員の続きなのですけれども、25ページの、そうしますとこの４つの退共はそれ ぞれ違うということですと、それぞれに加入の達成率というのはそれぞれ目標が掲げて ありますので、そうすると総体的に平均して115％がいいという話にはならなくて、中 退共はＡレベルだけど、建退共はＢレベルで、清退共、林退共は、例えばですよ、Ｃレ ベルというふうにそれぞれ達成率が違うという評価、個々の業務実績を評価するという ことが必要なのではないかなと素朴に私なんかは思うのですけれども、いかがなもので しょうか。 ○勤退機構総務部長 　そこは今、委員から御指摘がありましたように、いろいろな制度の評価の仕方という ものがあろうかと思っています。 　ただ、私ども機構といたしましては、確かに４つの制度あるいはその対象となる業種 等も異なったりしておるわけですが、全体として中小企業退職金共済法の目的からすれ ば、中小企業労働者の福利厚生の向上確保でございますので、そういった観点からすれ ば、個々４つに分かれておりますけれども全体として日本全体の中小企業労働者の福利 厚生の向上に寄与できたかどうかと、そういった観点がこの加入目標に限らず、ほかの 項目につきましても出発点ではないだろうかというふうに認識してございます。 　そういう意味で、多少制度間でのでこぼこはございますけれども、全体として目標を 15％上回る加入を達成できたということは、機構としてはＡという評価で自己認識して いるということでございます。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○部会長代理 　今の関連ですけれども、僕なんか感ずると、清退共、林退共、建退共の方が優遇され ている。そこの従業員がね。中退共の方が退職金についてもらっていない人が多くて、 実はじり貧なのだけれども制度として優遇されているような気がするのです。働いてい る人がね。これは非常にこういう方にはいかないということもあって、３Ｋとかいろい ろなのでそうしないといけないのですが、僕が先ほど言っているように、新しい業種に おいてはこういう制度がなくて、企業もそういうのもやっていなくて、パートなんか全 然退職金はないじゃないですか。その部分のいわゆる施策というのが僕は大事なような 気がするのだけれども、この独法に任されたものじゃないからそれは上の厚生労働省の 話かなという気もするのだけど、その辺は実務をやっていて、やはりこういう制度をち ょっと変えなくちゃという認識は執行機関としてはどう感じているかなと。 ○勤退機構総務部長 　昨今経済の仕組みの中で、いわゆる正社員が減少し、契約社員あるいは派遣社員に移 行している。そちらが増加してきているというような実態がございます。そういった中 で、いわゆる特定業種につきましてはそういう、いわゆる期間雇用の方が対象でござい ましたので、そういった今の３つの業界においては十分対応できるというような状況が ありますけれども、それ以外の業種につきましては今中退共しかないわけでございまし て、その場合にはさっきも御説明申し上げましたとおり、パートタイム労働者について は通常の労働者よりも、それは5000円が最低の月の掛金なのですが、その下に4000円、 3000円、2000円と1000円刻みでかけやすいようにということで、別な枠組みを用意し て加入を勧奨しているところなのです。 　ただ、今パートが伸びているという背景にはやはり企業、雇う側として人件費コスト を抑えたいというのはやはり思惑の中にあるものですから、退職金をかけるということ はそれを上げる方向になってしまうので。そのあたり私どもとしては、とにかく労働者 の福利厚生の向上ということからすれば、ぜひ多くの事業所においてパートの方も対象 にしていただきたいのですが、そういうことを実際に加入勧奨していますとどうしても 「いや、気持ちはあるのだけれどもついていけない」というのが多うございまして、そ こは正直言って一番のジレンマでございます。 ○部会長 　はい。 ○今村委員　 　今の問題に関連してなのですけれども、中退共の仕組みの中で企業から見ると完全に 個人加入者ベースでの管理になりますので、企業の人事制度で例えば少し累進的に退職 金を管理したりとか、あるいは懲戒のケースにうまく運用したいという場合に必ずしも それが対応できないという、そういう現場でのニーズに十分対応できないというそうい う指摘も若干あると思うのですが、そういうことに対しては、特に中退共の場合ですけ れども、先ほどから出ている新しい企業のニーズにどう対応するかという問題と、ある いは、既存の中小企業のニーズにどう対応するかということでどう工夫されているかと いうことをちょっと教えていただきたいのと、それからやはり先ほどの研修の問題とも 関係するのですが、もう一つの点は、人材を教育して能力が向上しますから、それを何 か新しいサービスとか新しい仕組みの開発に向けたらどうかという非常に漠然とした指 摘なのですけれども。 　というのは、例えばいわゆるベンチャーとかそういった中小企業は退職金が要らない というのですね。つまり、中小企業はどんどん新しいものが会社法の改正とかで出てく るのだけれども、退職金制度そのものをもう賃金保障体系の中に入れないという企業が ふえていますので、そういうものに対して今後どういうふうにニーズを取り込んでいく のかというのが非常に大きな問題だと思うのですけれども、そういうことも含めて英知 を結集して人材を育成されていく中で、そういう方法も考えられたらいかがかな、この 二つです。 ○勤退機構総務部長 　最初にお話しされました退職金の制度設計の関係でございますが、中退共の場合には 5000円から３万円まで掛金の幅がございます。将来どういうふうに退職金が年数ごとに 伸びていくのか、あるいは途中で制度設計、企業がかえた場合にどういうふうになって いくのかというのはいつでもシミュレーションで相談できるようになっていますので、 ですから加入時あるいはその企業の制度変更時にいろいろ御相談を受けて私どもとして もいろいろなパターンでシミュレーションをして、一番おつきあいしやすいものを提供 するということで努力はしてございます。 　それから減額の場合ですが、例えば会社に対して非常に大きな損害を与えた、そうい った場合は減額できる仕組みがございます。これは厚生労働大臣の認定の関係になりま すので、それについては厚生労働省での手続きをもとに実施するという形になって、い わゆる企業サイドの事情にも、完全にというわけにはいきませんが、ある程度は柔軟に 対応できるような仕組みになってございます。 　それから二点目に御指摘いただきました、いわゆる退職金を不要とする企業あるいは 今の退職金制度の枠の中では対応し切れない企業あるいは労働者の方々への対応という ことでございますが、それについて当機構がどこまでカバーし得るかという問題がある かとは思いますけれども、トータルとしてやはり中小企業労働者の福利厚生の一翼、し かも大きな一翼という自負を勝手にさせていただいておりますが、そういう気持ちで仕 事を今させていただいておりますので、そういう観点から特に企業と接触する場面もこ れから、先ほど制度設計の見直し、あるいは退職金制度の廃止などを含めて出てくるか と思いますので、そういった際にはできる限りニーズあるいは意向を把握して、それで 機構として取り組める分であれば行いますし、あるいはそれを超える分であれば一定の 検討をして国の方にも伝えて制度として何らかの反映ができるような橋渡しをさせてい ただければというふうに思っております。 ○部会長　 　はい。よろしゅうございますでしょうか。それではさらに次に範囲を広げたいと思い ます。評価シート10と11、財務内容の改善、評価シート26ページから29ページでご ざいます。ここについて何か御質問等があればお願いいたします。はい、どうぞ。 ○部会長代理 　財務に関しては午後質問することになっているのですが、ちょっとこの席でもやはり やっておいた方がいいという項目をちょっとさせていただきます。 　まず28ページに運用利回りを書いてあるのですが、これは恐らく利用者にとって一番 重要だろうと思うのですね。だけど、財務諸表を見ると関連性が全然つながらなくてわ からなくて、例えばこの数字を見ても直接つながらないとか、これは財務書類のつくり 方に僕は問題があるのかなという気がするのですが、できれば附属明細書のその他と、 一番最後にこういう運用利回りみたいなのを概要を僕は添付した方がいいのではないか という気もするのですが、まずその辺は、利回りというのは外へ出て行かないですよね。 ここら辺の情報というのは。 ○勤退機構総務部長 　これにつきましてはホームページ等でも公表するようにいたしてございますけれども、 あと冒頭で申しました資産については資産運用評価委員会というのを当機構で専門家に 集まっていただいて別途設けているのですが、そのような報告書もすべてホームページ で公表してございますので、これらの数値についてもオープンになってございます。 ○部会長代理 　あと行政サービス実施コスト計算書で、これはほかのところすべて僕は質問している のですが、この労働部会の場合は最後の行政サービス実施コストが益になっているので すね。行政サービス実施コスト計算書の作成目的は、運営費交付金なんかを出した以外 に国家が負担すべき費用ということになっていると、僕が質問しているのはいわゆる益 になると国家に返すのですかと。これは当然先ほどの繰越欠損金だとか退職金の割り増 しだとかを持ってきますから、最終的にはこれをもうちょっと計算して小さい数、例え ば引当外退職給付増加見積額とかそういうものがくるのだろうと思うのですが、という のはこのまま数字を出すと誤解されますということで質問しているのですが、その辺は どういう趣旨でこれをつくられているのかなと。 ○勤退機構総務部長 　ただいまの御指摘の点につきましては、昨年も御指摘いただきましてなかなか反映さ せていただく経過になっていないのですけれども、これにつきましては、行政サービス コスト計算書については一定の計算ルールが定められておりますので、それにのっとっ て計算をして数値を出しているということでございます。昨年度と今年と同じ御指摘を いただいて、恐らくこれはごらんになる方から見れば、マイナスが立っているというこ とは委員が言われるように今後それが反映されるのかなという誤解を持たれることは避 ける方がいいと思っていますが、それについては独法会計基準全体の中で御検討いただ ければ一番ありがたいと思っていまして、そのあたりは私どもの立場からもお願いをし たいというふうに思っております。 ○部会長代理 　もう一点ちょっと御質問させていただきたいのですが、この資産とか何かは全部中退 共が持っていて、減価償却とか費用も皆中退共ですよね、費用がかかっていると。そう すると運用利回りがどこまでの範囲で運用と費用というのは範囲がわからないのですが、 この辺は財務諸表をつくる目的と運用利回りとはっきりしないのですが、ちょっとお伺 いしたいのは、運営費交付金とか補助金が出ていますよね。それの負担すべき費用と、 いわゆるさっき言った繰越欠損金の解消あるいは退職金の割り増し、その部分というの は物すごく重要な感じなのですけれども、これがこれを見ている限りはっきりしないの ですけれども、その辺の規程とか何かは。 ○勤退機構総務部長 　これは中退法に規定されてございまして、今４つの事業があるわけでございますが、 それぞれが区分経理をするということを決められていまして、相互の流用等は禁じられ てございます。ですから、資産運用につきましても中退共、建退共、清退共、林退共そ れぞれが全く独自の経理のもとに実施しておりまして、お互いに共通にして一つの投資 をする、いわゆる統合運用のようなことは制度的には難しいというふうに考えてござい ます。 　一方、交付金ですとか掛金助成につきましても、同様に国からは事業ごとに予算が組 まれて機構の方にまいりますので、それも同じく区分経理で行っている、そういう状況 でございます。 ○部会長　 　ほかにございませんでしょうか。それではさらに後に行きたいと思います。次に評価 シート12から16、その他の業務運営、予算、人事等という内容でございます。評価シ ートでいきますと30ページから39ページになります。そこまで広げて御質問いただき たいと思います。 ○寺山委員　 　すみません。よろしいでしょうか。 ○部会長 　はい。 　 ○寺山委員 　どこで質問したらいいかわからないのですけれども、ホームページを拝見して非常に 改善したなと私も素朴に思いました。それでユーザーの側に立って非常にサービスが向 上しているというようなことをうれしく思ったのですけれども、それの裏腹でどこの組 織でもあるのですけれども、苦情処理、その量とか内容とか、それから個人情報漏れと いうのかな、そういうネガティブなところの危機リスク対策というか、その実情と対策 というのはこの17年度もしあったら教えていただきたいと思います。 ○勤退機構総務部長　 　まず苦情の関係でございますけれども、ホームページを通しても寄せられたりしてお りますし、あるいは直接電話で寄せられる場合もございます。これについては、例えば 電話で相談したときにその応対が非常に不適切であると、いわゆる居丈高な口調できち んとこちらの主張を聞いてくれないというような指摘もございます。そういった場合に は、これはただちに関係部の方に回覧し、管理職にも当然通知をして状況について事実 確認をさせて、その上で御本人が特定できる場合には御連絡すると、そしてその後引き 続き対応、折衝に当たるということでやってございます。 　また、先ほど申し上げました職員研修の一環で、クレーム対応研修というのを昨年度 実施してございます。これについてもそういうような事例についても職員に周知してそ ういうことのないようにとやっております。そうしたものの材料としては、先ほど申し ましたようにホームページを通じて寄せられたもの、あるいは、退職金の実態調査をや っていると申し上げましたけれども、その中の自由記入欄で機構に対する意見要望等を 書いていただく欄がございます。その中でも苦情は寄せられておりますので、それも分 類、整理した上でこういった苦情が寄せられているということをきちんと管理職、職員 にも伝えて対応をするようにということで取り決めをしているところでございます。 　それから情報漏えいの関係でございますが、17年度は１件ございました。実は17年 度は機構が保管業務を委託しておりました倉庫会社が、倉庫業を廃止するということで 別な業者を探しまして、そちらへいわゆる寄託物、書類等ですね、それを移動すること になったわけですが、そこで確認しますと書類上そこに寄託されている数と実際に入っ ている数が１件ずれていたということがわかりました。それは平成８年当時の文書でご ざいまして、平成９年には１年の保存期間が切れる、そういう書類だったのですが、そ れが行方不明だと。１箱ですが行方不明だということになりまして、その中には事業主 の方の企業名と電話番号、それから取引金融機関でございましたが、口座番号等は一切 入っていないのですが、事業主の中には個人事業主もいらっしゃるということで、個人 情報保護法の観点からこれはきちんと対応すべきだということで、その事実関係等につ いて調査いたしました。 　そうしたところ、一たん保存期限１年経過後に廃棄処分を当方が指示したのですが、 その直後に再度急に必要なことがあって一たんそれを取り消したのですが、それがその まま使い終わった後業者の方で誤って廃棄処分にしたのではないかと、それが最終結論 でございました。しかしながら、そういう取り扱いがございましたので、機構としては 監督官庁にも御報告の上プレス発表をして、そういった事実があったということで、関 係者人数が多いものですし10年前ですのでつかみ切れないのですが、そういうことをホ ームページですとかマスコミを通じておわびするとともに、再発防止について対策を講 じた、そういった事例がございました。以上でございます。 ○寺山委員 　はい、わかりました。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○今村委員　 　評価シート30ページの情報収集に関してでございますが、これは対象が商工会連合会 とか中小企業団体中央会の事業主団体、あと労働組合の連合会等ですね、その加入者、 先ほどからちょっとお話ししている加入者のニーズに関しての聞き取り対象としてこれ で十分かということと、あわせてその下のロのところに、実態調査で加入企業に対して の調査だけをしておられますけれども、被共済者に対する調査というのは行われていな いのかということ、つまり全体的に被共済者個人、労働者のニーズというものに対して のきめ細かな対応、制度設計というのが今後どの程度担保されるかということについて、 機構としてどう対応しておられるのかということをちょっとお伺いしたいです。 ○勤退機構総務部長 　情報収集の相手方ですが、ここに商工会連合会、中央会等組織が並んでございますけ れども、実際に機構の業務としては協同組合等、そういった段階の事業者団体にもいわ ゆる加入勧奨に訪問してございますので、そこで話が聞けるような機会がございます。 　それともう一つ機構の直接の手足として、全国に普及推進員というものを中退共制度 は置いてございます。また別途ほかの特定業種におきましても同様な制度を設けており まして、そこで個別企業への加入勧奨ですとかあるいは追加加入の勧奨、そういった取 り組みをしてございますので、その機会にそれぞれの事業上の課題なり悩みなりは聞け るような形になってございます。そういった方は全国に展開してございますので、定期 に報告書を出していただいて、その中で本部として企業のニーズを把握させていただく と、そういった仕組みでフィードバックする体制をとってございます。 ○勤退機構業務運営部長 　アンケート調査につきましては、今年度もまた実施したいと思っておりまして、その ときには被共済者に対してもアンケートをとりたいと考えております。 ○部会長代理 　それ僕ぜひ実施していただきたいと思うのは、最近ちょっと知ったことで私たちの給 料締めは20日で25日なのですが、どうもパートというのは締めてから15日から20日 後なのです。これは法律違反じゃないかなという気もするけれども、かなりそういう意 味ではやはり弱者をいじめているというか、そういう実態を調査して対応してもらいた い。退職金でも何でも恐らくやはり正規従業員と給料だけではなくて制度的な差もあり 過ぎるなという気がしているので、やはりそういう部分の調査というのは必要なのかな という気は僕はしています。 ○勤退機構総務部長 　機構の調査として、特にただいまの委員の御意見をすぐに取り入れられるかというの は、正直なかなか難しいところはあろうかと思うのですけれども、今回調査に当たりま しては個人を調査するということですので、御指摘を踏まえてどんな仕組みにするか検 討させていただきたいと思います。 ○部会長 　はい、どうぞ。 ○今村委員　 　さっき言い忘れたのですけれども、この間ある調査でＤＣ、確定拠出の件で会社異動 の際に無駄にしてしまうというか、移行の手続きをとらないという理由の中に、面倒く さいとかそういうことを挙げている人が結構少なくなかったと記憶しているのですが、 そういう意味でもぜひ機構の将来的な、今大体１割ぐらいのシェアが、さらにそれを新 しい業種業態にも対応するためにも個人レベルの被共済者レベルでこういう制度があっ て権利として利用できるのだよという、そういう情報をもっと教育という意味を含めて 徹底するべきではないかというふうに思うのです。それは機構の使命ではないかと思う のですが、いかがでしょう。 ○勤退機構総務部長 　基本的に中退共の場合には、パートなど就業形態が違う方を除いて全員加入というこ とでやっておりますので、入っていただいていると思っているのですが、実際には追加 加入、申請漏れですとかいろいろなケースがございます。 　そういった意味でいえば、やはり広く労働者、国民の方全体に中退共制度、これは特 退共も含めてでございますが、御認識していただいて、うまく利用していただけるとい うのが一番いいことだと思いますので、確かにこれまで今御指摘いただきましたように、 ともすれば事業主サイドにウエートが相当偏っていたこともあると思いますので、そこ はやっていきたいと思っています。 　ただ、これまでは10月に加入促進月間というのを設けてございまして、その際にはテ レビはなかなかできないのですがラジオなどでは朝の番組とか、そういう労働者の方な ども聞くような時間帯にスポット的に流しておりますし、あと地域によっては加入促進 について県として特別に実施するということで行政なり事業主団体なりが積極的に取り 組んでくれる県も、機構の方と契約を結んで事業を展開していただいているのですが、 そういった際には一般の新聞広告ですとかあるいは電車、バスでのつり広告も出してお りますので、そういう意味では最近はかなり昔に比べると努力はしてきているのだろう としておりますのですが、いずれにしても今おっしゃった御指摘の点は大変大事ですし、 逆に言えば私どもから一番遠い存在になりますので、そこはもっとこちらから近づいて いけるように努力してまいりたいと思います。 　 ○部会長 　はい。もっとそのほか何かございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。 　それでは最後にここまでの総括といたしまして、何か御質問御意見あればと思います が。はいどうぞ。 ○宇佐美委員 　本機構の現在の置かれている立場からしたらやむを得ないと思うのですが、非常に効 率化とか累損解消とか、そういういわばぜい肉を切ると言いましょうかそういうのを落 とすと、こういうことを中心になっていようかと思うのですが、一方では非常にお金を 扱ってしかも個人の方にも関連するので、いわばコンプライアンスといいましょうか不 正防止といいましょうか、効率化するにしてもそういう観点を同時にやらないと、企業 でも限定限定をやると品質に影響してみたり、あるいは交際費を減らしますよなんてい うとだれかが変なことをやってみたり、いろいろな弊害が出てこようかと思いますので、 ちょっと全体に先ほどの効率化だとかあるいは幹部研修の中にもコンプライアンスとい う概念が絶対要るなと、こんなふうに思うような次第でございます。ぜひそういう観点 を入れていただきたいなと。両方必ず両立するのです。ぜひそれをお願いしたいと思い ます。 ○勤退機構総務部長 　ありがとうございます。 ○部会長 　ぜひ御検討いただきたいと思います。そのほかにございますでしょうか。 　はい。それでは、もう一つの議題に入りたいと思います。次に役員給与規程の変更に ついての御承認でございます。変更の内容について勤労者退職金共済機構からの説明を お願いしたいと思います。 ○勤退機構総務部長 　それでは説明させていただきます。今回御提出させていただきました給与規程の改定 につきましては、昨年出されました人事院勧告に準拠した改定でございます。 ○政策評価官 　お手元の資料の２でございます。 ○勤退機構総務部長 　失礼いたしました。新旧対照表ということで上につけてございまして、その下に給与 規程の本文が載ってございます。新旧対照表をもとに御説明申し上げたいと思います。 　人勧に準拠した部分は主に２点でございまして、一つは役員給与の減でございます。 人事院勧告におきましては俸給表全体として4.8％引き下げ、特に給料の高い層につい ては７％程度の引き下げということが出されましたので、それを受けまして役員につき ましても７％程度の減ということを一つ規定してございます。ただし、人勧におきまし ても、現給保障ということは一方においてうたわれてございます。したがいまして、１ 枚めくっていただきました附則の２でございますが、今回の給与規程の改定は４月１日 施行でございますが、その前日までに従来の俸給表の適用を受けた場合にはそれとの差 額を支給するということで、現給保障の規程を盛り込んでございます。 　１ページ目に戻っていただきまして、もう一つの人勧に伴う改定が、第５条の２項、 特別調整手当の部分でございます。特別調整手当と申しますのは、国家公務員における 地域手当と同じ性格のものでございます。先般国におきましては、地域手当について全 国的な調整を図るということで、東京23区については12％から18％への引き上げ、順 次引き上げるということが決められております。機構においては東京しかございません ので、それに準じて行うということで100分の13ということで、国に準じた改定にして ございます。 　それからもう一点、この改定で一つのポイントといたしましては、本日も冒頭で理事 長からも申し上げておりますように、あるいは先ほど宇佐美委員からも御指摘がありま したように、非常に効率化を求められておりまして、人件費につきましても今後５年間 で５％減というものを打ち出されたわけでございます。そういったものについては機構 として真摯に取り組んでいく、かつ必ず達成していくということで取り組むことが非常 に大事だという判断のもとに、今回役員の給与規程にも一部そういった取り組みを表示 してございます。 　具体的に申し上げますと、ただいま５条の部分で説明した特別調整手当についてであ りますが、これは従来の100分の12が13ということで100分の２、２％引き上げられ た形になってございます。しかしながら、先ほど申しましたように人件費削減の取り組 みにつきまして役員が率先して対応して機構を引っ張っていくということを形に示す必 要があるだろうということで、１枚めくっていただいて附則の３項でございます。 　特別調整手当の月額は、切替日から19年３月末日までの間、改定後の役員給与規程５ 条２項の規定にかかわらず、俸給の月額に100分の11を乗じて得た額とする。 　これは改定前が100分の12で12％でございましたので、規定上は国に準ずる形で１％、 13％上げましたけれども、今年１年の特例措置ということで、役員については２％カッ ト、従前と比べても１％実額でカットするということで、人件費について率先垂範する ということを形で示したと、そういうことでございます。 以上が今回の給与規程の改正内容でございます。 ○部会長 　はい、ありがとうございました。それではこの件に関しまして御質問等がございまし たらお願いいたします。 ○宇佐美委員 　この参考資料１の３ページに「職員給与」という言葉があるのですが、この資料だけ を見ますと全部理事さん以外の部長なりいわゆる幹部職員もこの「職員」という中に入 っていると解釈してよろしいわけですね。 ○勤退機構総務部長 　はい、入ってございます。 ○宇佐美委員 　それでですね、今、理事の方々の方から率先垂範だということがございましたが、例 えばこの真ん中の給与の勤勉手当、10分の１の範囲でというようで一律なのですね。い わば担当の方から部長なり何なり役職の方がね。こういうより厳しさといいましょうか、 それはやはり部長の方と担当の方はかなりここの機構の経営に関する参画度も違うわけ ですし、それから業績に対する反映度も違うわけで、ここが「職員」という名前で一律 というのはいかがなものかなと、こんなふうに私ども企業にいる人間から見ていかがな ものかという感じがするのでございますが。 ○勤退機構総務部長 　その点につきましては、先ほど人事評価制度の中身について御質問いただきまして、 そのときに業績評価の部分と能力評価の部分と２本立てですというふうにお伝え申し上 げました。そういうのはいわゆる平社員も幹部も共通なのですが、年度の評価をする際 に違いがございます。若い職員につきましては、業績評価の方については基本的には指 示を受けて一生懸命やるのが原則ですので、それについてはほとんど評価しない、ある いは、したとしても非常に低い割合でございます。逆に、管理職については能力がある のは当然だということで、業績については全面的に責任を負わなければいかんというこ とで、能力評価の部分は総合評価においてはゼロでございます。すべて業績評価のみで 評価していると。その結果を全体を見まして勤勉手当に反映していくということで、少 なくとも勤勉手当との関係では管理職については業績がすべてと。若手についてはいわ ゆる人材育成という観点を含めまして能力評価、事務処理能力、適性等を見た上で総合 評価していくと、そういったやり方をとってございます。 ○宇佐美委員 　ですから、そういうのがはっきりと出るようにこういう規程も、あたかも一律のごと くではないようにされたらいかがかなと。説明するとそういうことです、というよりも、 規則の中でやはり「職員」という形で一律になっているということをお変えになったら いかがかなと思うのでございますが。 ○勤退機構総務部長 　そうですね。例えば先ほど宇佐美委員が御指摘されたことも、機構としての制度の枠 組みの規定でございまして、それをどういうふうに運用していくかということで、先ほ ど申し上げました人事評価制度を活用するということで。ここは枠組みとして法人全体 として整理するという仕組みでございます。 ○部会長 　よろしゅうございますか。はい。あとは何かございますか。 　では、よろしゅうございますでしょうか。ではこの役員給与規程の変更につきまして は了承したいと思います。 　では次回の予定につきまして事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官 　短期間に頻回なる会議をお願いをし、またそれぞれが長時間ということで、本当にあ りがとうございました。 　お手元に「参考資料２」というスケジュール案を用意をさせていただいておりますが、 本日までで法人それぞれの年度実績についてお聞き届けをいただきました。次回の労働 部会につきましては８月21日の月曜日３時から、ちょっと今会場を手配中でございます ので場所を確定次第改めて御案内申し上げようと思います。それぞれの法人について個 別の評価を踏まえて、総合的な評価について御審議をお願いしたいと思っております。 　それ以降夏の過ごし方ということになりますが、次々回といたしましてまたその次と して、第33回及び34回、これもまた連日でございます。８月の23、24という形で２日 にわたり、初日がＪＩＬＰＴの中期目標期間暫定評価、これは前から申し上げておりま すように中期目標期間が今年度で満了いたしますので、その夏の段階における暫定評価、 そしてＪＩＬＰＴにはそれを踏まえた次期中期計画期間に向けての業務全体の見直しに ついて。また翌34回、８月24日につきましては、雇用・能力開発機構。能開機構につ きましては本来もう１年あるのですが、政府系金融機関の見直しなどの中で１年前倒し をして業務全般の見直しの議論を私どもとして行い、それについてまた評価委員会の皆 様方の御意見も承るということを予定して、今会議をセットしています。 　今担当部局が汗をかいておりますので、まだ余り先走っては申し上げられませんが、 かなうことならばこの33回と34回は３時間コースの短縮は難しゅうございますが、Ｊ ＩＬＰＴの中期目標期間暫定評価と、ＪＩＬＰＴと能開機構の業務全般の見直しという、 この３本立てでなるべく一括して審議をお願いできるように事務局としては今担当課に お願いをしているというところでございます。できるだけの努力はさせていただいた上 で32回及び33回及び34回もという形での御日程を確保いただけるようにお願い申し上 げたいと思います。 　それを踏まえまして、この労働部会の中でも特に正規委員として御参画いただいてお ります方々につきましては、総会をお願いしなければなりません。今申し上げましたＪ ＩＬＰＴの中期目標期間暫定評価ですとか、ＪＩＬＰＴ及び能開機構の全体的な業務の 見直し。それと調査研究部会案件でございますけれども、先行独法である国立健康・栄 養研究所、既に統合しておりますけれども産業安全研究所及び産業医学総合研究所の中 期目標期間を途過した時点、締めてみた時点での一期の評価を固めるという作業を総会 でお願いすることになっております。当労働部会での御審議を踏まえて総会に上げるＪ ＩＬＰＴ及び能開機構と、調査研究部会から上がってくる案件については、29日の夕方 16時から総会という形で審議をお願いする。非常に８月末にまた立て込んだ会議日程で 大変恐縮でございますが、できる限り効率化あるいは段取りよく進めさせていただくよ う、事務局としては関係者にも御理解を求めたいと思いますので、委員の皆様方にも、 ぜひともお忙しい中ではございますけれども、お時間をいただきますようお願い申し上 げたいと思います。 　私からは以上でございます。 ○部会長 　はい。それでは本日の部会はこれで終了させていただきます。評価シートへの書き込 みがまだ足りないという方がいらっしゃいましたら、評価シートはお帰りになるまで回 収いたしませんので、この場で引き続き御記入をお願いしたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。 ○政策評価官 　ありがとうございました。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 電　話：０３-５２５３-１１１１（内線７７９０） 1