| 資料No.３ |
規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）（抜粋）
平成18年3月31日閣議決定
| II | 17年度重点計画事項 |
（横断的重点検討分野の改革）
| ２ | 生活・ビジネスインフラの競争促進 |
| ３ | 保安四法における規制の合理化 |
| （２） | 自主検査の導入・拡充 |
| (2) | 労働安全衛生法【平成18年度中に検討・結論、引続き措置】 労働安全衛生法の認定制度では、ボイラー及び第一種圧力容器について、高圧ガス保安法のような自主検査が認められていない。 したがって、一定の安全管理基準を満たす事業者において自主検査が可能となる認定制度・基準について、安全の確保を前提に検討する。 その結果、認定制度・基準が整備された場合には、認定基準に合致する事業者について、自主検査を認める。 |