| 資料No.２ |
「ボイラー等の自主検査制度の導入の可否に関する検討会」開催要綱
平成１８年８月
| １ | 目的 規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成１８年３月３１日閣議決定）において、一定の安全管理基準を満たす事業者において自主検査が可能となる認定制度・基準について安全の確保を前提に検討すること、その結果、認定制度・基準が整備された場合は認定基準に合致する事業者について自主検査を認めることとされているところである。 このため、労働安全衛生法におけるボイラー等の自主検査認定制度・基準の導入について可否を含めて調査審議を行うことを目的とし、各分野の学識経験者により検討を行うこととする。 |
| ２ | 検討事項 本検討会は、次に掲げる事項について精査の上、労働安全衛生法におけるボイラー等の自主検査認定制度・基準の導入について可否を含めて検討し、報告書をとりまとめるものとする。 |
| （１） | 我が国における労働災害の発生状況 |
| （２） | ボイラー等の連続運転認定事業場における問題点 |
| （３） | 自主検査制度を導入している他法令の設備の安全水準及び遵法水準 |
| （４） | 日本企業における内部統制の現状及び問題点 |
| ３ | 運営 |
| （１） | 本検討会は安全衛生部長が招集する。 |
| （２） | 本検討会の参集者は別紙のとおりとする。 |
| （３） | 本検討会の座長は、参集者の互選により選出する。 |
| （４） | 座長は座長代理を指名する。 |
| （５） | 本検討会には、必要に応じ、別紙の参集者以外の有識者等の参集を依頼することができるものとする。また、関係業界団体、関係事業場、労働組合、登録性能検査機関等からヒアリングを行うことができるものとする。 |
| （６） | 本検討会は、原則として公開とすることとするが、検討に当たり、企業のノウハウ等に係る個別事案を取り扱う際には非公開とする。 |
| （７） | 本検討会の事務は、労働基準局安全衛生部安全課において処理する。 |
| ４ | その他 この要綱に定めるもののほか、本検討会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。 |
別紙
「ボイラー等の自主検査制度の導入の可否に関する検討会」参集者(敬称略)
| 平野 敏右 | 千葉科学大学学長（燃焼学、安全科学） | |
| 安藤 柱 | 横浜国立大学大学院工学研究科教授（破壊力学） | |
| 小澤 守 | 関西大学工学部教授（熱工学、安全工学） | |
| 鴨志田 隼司 | 芝浦工業大学工学部機械系教授（熱工学、エネルギー） | |
| 郷原 信郎 | 桐蔭横浜大学法科大学院教授（企業統治） | |
| 田中 宏司 | 立教大学経済学部客員研究員（企業統治） | |
| 畠中 信夫 | 白鴎大学法学部教授（労働法、労働安全衛生法） |