06/07/31 第30回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 独立行政法人評価委員会労働部会（第30回） 日時：平成18年7月31日（月） 場所：厚生労働省９階省議室　　 出席者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、宇佐美委員、小畑委員、川端委員、 寺山委員、久道委員、松田委員、宮本委員、本寺委員 ○部会長 　それでは委員の方が全員お集まりでございますので、ただいまから第30回独立行政法 人評価委員会労働部会を開催いたします。 　委員の皆様におかれましてはお忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがと うございます。本日は全員が御出席でございます。 　それではまず事務局から、本日の議事について簡単に説明をお願いします。 ○政策評価官 　政策評価官でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 　本日の議事につきましては、お手元の議事次第にも掲げさせていただいておりますよ うに、雇用・能力開発機構の17年度の実績について個別評価をお願い申し上げたいと思 います。よろしくお願い申し上げます。 ○部会長 　これより実際の評価に移りますが、最初に事務局から参考資料についての説明があり ますので、お願いします。 ○政策評価官 　それでは私の方から、お手元の資料の山の中にございます参考資料について御説明を させていただきます。 　参考資料の１につきましては、雇用・能力開発機構役職員の報酬・給与等についてで ございます。この資料につきましては６ページをごらんいただきますと、当機構の事務 ・技術職員について、給与水準を他の国家公務員及び他の法人との間で比較して載せら れております。６ページの下のところでございますので、御確認いただければと思いま す。なお、７ページにおきましては、参考となる事項ということでございますが、他の 法人でも記載がございましたように、地域及び学歴を勘案した形でのラスパイレス指数 についても掲げられておりますので、御確認いただければと思います。それから、17年 度雇用・能力開発機構の随意契約の状況につきましては、500万円以上というものを集 計した結果としまして、随意契約額が金額ベースで55,748,738,000円ということになっ ておりまして、総契約金額に占める比率が84.7％ということが報告されております。 　なお、お手元に参考資料２というのがございまして、「雇用保険三事業の見直しにつ いて」というものをお手元に用意させていただいております。あとは参考資料３として、 今後の部会のスケジュールというのもございますが、これについては本日の議事でござ います年度評価について御審議をいただいた後に、私の方から簡単に御紹介したいと思 いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○部会長 　それでは雇用・能力開発機構の岡田理事長から御挨拶をいただきまして、引き続きま して平成17年度の法人業務についての雇用・能力開発機構より理事長の御挨拶をあわせ て１時間30分程度で御説明をお願いしたいと思います。 ○能開機構理事長 　さて、我が国の雇用情勢は完全失業率が4.2％、有効求人倍率が1.08倍と改善してい るものの、地域格差はむしろ拡大し雇用のミスマッチも依然として残っております。さ らには若年者の雇用問題も一層深刻化しておると考えております。一方、我が国が技術 立国として再生するためにはものづくりの重要性が再認識されており、団塊世代の退職 も控えまして、技能の向上と継承が喫緊の課題となっていると理解しております。した がいまして、雇用と能力の開発の業務を中心にこれらの課題に取り組んでいる当機構の 役割はますます重要になっていると認識しております。 　当機構は独立行政法人になりまして２年５カ月が経過しましたが、私は理事長に就任 以来、運営の基本方針を明確に定めまして、業務の抜本的な改善と職員の意識改革に取 り組んでまいりました。その基本方針はお手元の「重点事項」という資料にございます が、５項目になりまして、第１は創意工夫を活かして新たな目標に挑戦すること。第２ は、市場のニーズを的確にとらえ迅速に対応すること。第３は、関係部門と緊密な連携 をとり総合力を発揮すること。第４は主体性を確立して責任ある運営をすること。そし て第５は、改革のスピードを上げて社会の負託に応えることであります。 　そして、それぞれの項目にあります創意工夫、市場のニーズ、総合力、主体性及びス ピードはいずれも頭文字が「Ｓ」でありますので、基本方針を「５Ｓ」ということに略 称しまして、あらゆる機会をとらえて職員への浸透に努めてまいりました。 　では、実際に意識改革はどの程度進んだと判断できるのでしょうか。当機構では年度 の基本方針に基づきまして、ここにおります本部の部長、及び地方の施設長がみずから の業務運営方針をつくって部下に周知・徹底し、職員はＰＤＣＡのサイクルを重視して 業務を推進するように努めております。そして、去る４月にも部長と施設長の全員、約 100名でございますが、17年度の事業の実績と自己評価、及び18年度の業務運営方針を 私に提出しておりますが、レポートを読みますと基本方針の５Ｓに基づいて利用者サー ビスの向上・業務の効率化に取り組んでいることが明確に示されており、大変心強く感 じた次第であります。したがいまして、私は職員の意識改革は着実に進み、その成果が 以下述べますような業務改善に結びついていると判断しております。 　それでは17年度の事業の実績について述べたいと思います。まず、機構の中期計画の 主要な項目であります一般管理費などの削減、また職業訓練受講後の就職率の向上につ きましては、19年度の最終目標を16年度に前倒しして達成することができました。し たがいまして、17年度の運営方針は既に達成した高いレベルを維持改善するとともに、 業務の質的向上を図ることといたしましたが、ここでは重点的に取り組んできた事項に ついて説明したいと思います。 　まず第一は、資料の重点項目の１と６にあります業務の効率化と民間への業務移管と いうことであります。業務の効率化につきましては、基本方針にある創意工夫を活かし まして、機構の総力を挙げて組織の改革を始めとするコスト改善などを積極的に実施し ました。その結果、一般管理費及び業務経費につきましては、14年度と比較し190億円、 17.2％削減しまして、中期目標の15％削減を超過達成しました。前年の16年度の実績 と比較しますと、ほぼ同じレベルではありますが、17年度には人件費を始めとするコス ト削減を追加して実施して、この財源で施設の修繕や機器の更新を実施して基盤整備を 図ることができたと考えております。 　一方、行政改革の基本方針に則りまして民間への業務移管を促進しましたが、離職者 訓練につきましては民間への委託訓練の比率が15年度の約56％から着実に増加しまし て、17年度には72％となっております。さらにマスコミなどから批判を受けております 「私のしごと館」、あるいはアビリティガーデンにつきましては、17年度に策定した方 針に基づきまして抜本的な業務の改革と費用の削減に取り組んで成果を挙げております とともに、業務の一部については市場化テストを開始しました。 　第２は、雇用改善への支援であります。雇用管理改善のための相談・講習などの業務 につきましては、業務の質的向上を図りました結果、利用者の満足度が一層向上すると ともに、事後のフォローアップ調査を行いましたが、多くの受講者から「雇用改善に取 り組み始めている」という回答を得ることができました。一方、助成金につきましては 大幅な見直しが実施されておりますが、特に建設関連の助成金につきましては執行率の 低い助成金の見直しなどを行うために、本省と共同の委員会が発足しました。つきまし ては、機構としては主体性を発揮して、現場の実態が政策に反映されるように努めたい と考えております。 　第３は、離職者訓練の質的向上とものづくり人材の育成ということであります。まず、 機構の中核業務であります離職者訓練の就職率は、16年度実績と比較しましても改善し まして、施設内訓練が79％、委託訓練が66％となりましたが、これは市場ニーズを反映 した職業訓練、またきめ細かい就職支援、さらには委託先及び企業との連携強化などの 絶えざる努力が実を結んだものだと考えております。また、ものづくりや技能継承が重 視されるもとで、実学を重視した学卒者訓練と、真に高度な技能を主体とする在職者訓 練を効果的に実施しました結果、学卒者訓練の就職率が改善するとともに、在職者訓練 の受講者及び派遣事業主の満足度がさらに向上しております。 　第４は、若年者の就職支援であります。フリーターやニートなどの問題が深刻化して おりますので、16年度から日本版デュアルシステムを本格的に推進してきましたが、17 年度は約25,000人が実施しまして、就職率も良好な成果を収めており、制度を定着する ことができたと考えております。また、ヤングジョブスポットにつきましては、さまざ まな業務改善によりまして利用者が16万人と前年度に比較して大幅に増加しまして、利 用者からも高い評価をいただいております。 　以上、述べましたように17年度の重点項目につきましては、しかるべき成果を挙げる ことができたと考えておりますが、費用対効果を一層重視した運営、また民間との業務 の見直しを始めとしてさまざまな課題があるとも認識しております。したがいまして、 当機構としましては現状に満足することなく、雇用と能力の開発を中心とした責務を果 たしつつさらなる改革に取り組んでいく所存であります。皆様の御理解と御指導をお願 い申し上げまして私の説明といたします。どうもありがとうございました。 ○部会長 　ありがとうございました。それでは引き続きまして御説明の方、よろしくお願いしま す。 ○能開機構企画部長 　では、私の方から述べさせていただきます。 　最初に自己評定の考え方から御説明をします。自己評定につきましては本委員会の判 定基準に準じまして、中期計画に対する達成率ということで評定をしました。その質、 経年比較なども考慮しました。加えまして、平成17年度におきましては16年度の業務 実績にかかる本委員会の評価、及びその際の意見に対する改善度合い、こういうものを 重要視しまして実施しました。評価は理事会において審議・決定したところです。 　また、その結果につきましては、当機構に設置しております運営協議会におきまして 説明をし、御意見をいただきました。意見の主なものを御紹介しますと、第１点が業務 運営に当たり費用対効果をも把握し、業務運営に反映する必要があるのではないかとい う御意見。それから評価結果を内部の業務改善にしっかりと結びつけていくことが重要 ではないかというような御意見、こういう御意見をいただいております。 　続きまして平成17年度の個別業務の業務実績、それから自己評定につきまして資料ナ ンバー１-２、評価シートに基づきまして御説明をします。１ページをお開きください。 　評価シート１は組織体制・経費削減に関する効率化の実績を記載いたしております。 まず、組織体制でございます。組織体制につきましては検討結果（２）がございます。 本部組織の見直しを行いました。スリム化、業務の集中化を図るため８部１室から７部 １室というように組織の改編を18年度の４月１日から実施することといたしました。地 方組織の見直しにつきましては、(2)でございますが、平成17年度に27道府県で取り込 んでおります都道府県センターと職業能力開発センターの事務業務の一人統括所長のも とでの一元処理、これは平成18年度は19府県で行うことといたしました。平成18年の ４月１日から行うことといたしたところです。 　続きまして経費の削減です。一般管理費・業務経費につきましては、平成14年度に比 べ12.5％削減しました平成17年度の予算計画を達成しております。さらに（１）〜（３） がございますが、51億円の削減を実施しました。一般管理費の削減、あるいは人件費の 削減で約21億、業務経費の削減、これはリース料の見直しなどですが、30億。さらに 一般競争入札につきましては、物品購入の一部について一般競争に付すことにしまして、 平成16年度の195件から445件と増加しております。 　２ページでございます。自己評定です。ゴシック体がございます。まず第一点が、本 部組織の改編を18年４月１日に行うこととしたこと。あるいは、地方組織につきまして は都道府県センターと職業能力開発促進センターの一元処理を18年度は19府県で行う こととしたこと。これによりまして東京を除く46道府県で一元処理が完了することとな ったこと。一般管理費・業務経費の削減につきましては、14年度相当経費に比べまして 190億円、17.2％を削減しております。16年度に比べても３億円削減しております。中 期計画の目標の15％以上をさらに2.2％以上上回ったと。こういうことから「Ａ」とし たところです。 　３ページです。評価シート２は助成金の支給等に関する実績を記載しております。こ の項目につきましては説明資料１というところに、支給期間の短縮などの措置を網羅的 に記載した資料も添付してございます。 　まず、短縮に向けた措置でございます。助成金の平均処理期間の短縮に向けまして、 まず第一点が制度の趣旨・目的の一層の周知、あるいは申請内容の適正化に向けた説明 会などを実施しております。(1)の「イ」にありますが、実施回数が6,400回、参加者が 180,000人余りでございました。説明会の後、個別の相談なども実施しております。そ の件数が14万件余りでございます。さらに審査能力向上を図るために本部・施設でそれ ぞれ研修を５回、833回実施しております。16年度の評価の際、本委員会から処理期間 の短縮に向け手続の簡素化など、さらなる工夫を図る必要があるとの御指摘を受けてお ります。手続の簡素化につきましては(3)にございますように、支給申請の記載項目の簡 略化といったものにつきましては、（イ）〜（ハ）までありますが、10種類の助成金に ついて実施しました。また、添付書類の簡素化につきましては、ロにありますが、次の ページの（イ）〜（ハ）ですが、６種類実施しました。 　４ページです。先ほど申し上げましたように、本委員会から処理期間の短縮に向けた さらなる工夫と、こういうお話をいただきました。(4)にありますように、平成17年度は 標準処理期間の設定というものを実施しました。平均処理期間が60日以上の６種の助成 金につきまして、施設が短縮の目安となるような標準処理期間を設定しまして進めたと ころです。そのほか申請の手引きの作成、あるいは職員用審査マニュアルの作成などを 実施しました。 　短縮状況です。４ページの（２）でございますが、平成17年度におきましては16年 度に平均処理期間が長い助成金につきまして重点的に短縮に取り組みました。その結果、 平均処理期間は23日となっております。平成14年度の28日と比較しまして17.9％短 縮したところでございます。 　自己評定でございます。５ページでございます。助成金の平均処理期間の短縮に向け まして、手続の簡素化、あるいは平均処理期間の長い助成金につきまして標準処理期間 などを設けまして、助成金の１件当たりの平均処理期間につきまして28日から５日短縮 しました。平成16年度の26日から比べますと、３日短縮しております。中期計画の目 標値10％を7.9％上回っております。しかしながら、本委員会から御指摘のありました 短縮に向けた創意工夫という点では、さらなる対応が必要と考えております。そういう ことから自己評定は「Ｂ」とさせていただいたところです。 　評価シート３でございます。シート３は職業能力開発に関するコースの見直し、私の しごと館の効率化、あるいはこれらの職業能力開発に関する効率化の実績を記載してお ります。また、本項目につきましては総務省の評価委員会から在職者及び離職者の訓練 コースにつきまして、民間教育訓練機関との競合関係の精査を徹底すべきといった御意 見をいただいております。こういう状況を踏まえまして、本項目につきましてはコース 設定のプロセスの関係を説明資料２・３ということで添付させていただいております。 　それでは在職者訓練からコース設定の関係を御説明します。在職者訓練につきまして は、コースの見直しにつきましては、まず地域の事業主団体のヒアリングによりまして 人材ニーズを把握します。さらに、民間教育訓練機関のコースの実施状況を踏まえまし て見直しを行います。さらには（１）の(1)の下段の方になりますが、民間教育訓練機関 などで構成されます人材育成地域協議会、こういうところの意見を聴取しまして設定し ております。したがいまして、ダブルのチェックをしながら設定しているということで ございます。 　見直し状況です。(2)にありますが、4,589コースの見直しをしております。平成17年 度のコースが11,000余りですので、約４割に相当するものを見直しております。それか ら、この見直し状況につきましては18年の３月31日にホームページで公開したところ です。大きな「●」、中ほどにありますが、在職者訓練につきましてはさらに実施体制 の効率化を図っております。第１点が（１）にありますが、職業能力開発大学校で実施 する在職者訓練を段階的に縮小し、職業能力開発促進センターの方で実施していくとい うのが第１点でございます。２つ目につきましては、訓練実施経費の削減という観点か ら、これまで衛星通信、我々は「ＡＧネット」と言っておりましたが、平成17年度は 11,000人余りの方が受講しましたが、多額の運営経費を要するということから、これを 18年から廃止することとしております。 　下の方の「●」、離職者訓練の施設内訓練の設定の方法です。これにつきましては先 ほどの在職者訓練とほぼ同様でございます。 　７ページの方に移ります。見直し状況でございます。離職者訓練の見直し状況につき ましては、見直しコースが142コースです。17年度が606コースですので、約２割強を 見直しております。いずれも３月31日にホームページで公開しました。 　続きまして委託訓練関係に移ります。委託訓練関係の平成17年度につきましては、 （１）にありますように、国の訓練計画数約114,000人に対しまして、約104,000人実 施しました。実施率が約91％ということでございます。なお、委託機関につきましては （２）にありますように、民間あるいはＮＰＯなど2,572の機関に委託し実施したとこ ろでございます。 　下の方に移ります。学卒者を対象とする訓練科の設定でございます。訓練科の見直し につきましては、(1)にありますが、修了生の就職率、あるいは満足度、産業界の現状、 こういうものを踏まえまして見直しております。見直し科数が20科、平成17年度は147 科でございますので、約15％見直しております。同様にホームページで公開しておりま す。 　８ページでございます。民間外部講師の活用でございます。２行目ほどにありますが、 急激に技能技術が変貌を遂げる分野、あるいは生産現場における先端技術等に関する分 野、こういう分野におきまして在職者訓練・離職者訓練などで活用を図っております。 その割合につきましては17.1％となっております。平成14年度の16％から6.9％増加 しておりますし、平成16年度の16.7％からさらに増加しております。 　次の「●」です。私のしごと館の運営の効率化に関する事項です。私のしごと館の運 営につきましては、総務省の評価委員会からコスト削減の目標、こういうものが必要と いうこういう御意見をいただいております。私ども収支構造の改善に向けましてさまざ まな努力をいたしております。まず、その一点が民間の方々の意見を聞いて業務運営に 反映しているということでございます。関西地区の経済団体、あるいは行政機関で構成 する私のしごと館支援協議会を開催しまして、その意見・提案を受けた業務展開を図っ ているところでございます。提案例にございますように、土日誘客のための親子連れを 対象とした企画を増やすべしという御意見に対しましては「恐竜博士になってみよう」 といったものを計画し１月〜３月に実施したところでございます。 　自己収入の増加・経費の効率化関係です。自己収入の増加に向けましては(1)の「イ」 にありますように、北陸・首都圏の教育委員会、あるいは校長会などを訪問し勧誘をし ました。さらには(2)にありますようにイベントなども開催しました。こういう努力の結 果、最後の方の□がありますが、自己収入が平成16年度の1.1億円とほぼ同額というこ とになっております。その上の(3)にありますが、平成18年度に向けましては、さらに体 験メニューを増やす、こういうことを今は検討し実施することとしているところでござ います。 　（２）経費の効率化の取り組みでございます。９ページの方にお移りください。経費 の効率化につきましては、館内業務の仕様の見直しを徹底しました。あるいは情報ゾー ンの運営委託、こういうものの徹底をしました。その結果、平成16年の16億から平成 17年度は14.9億、1.1億円の減、７％の削減といったことが達成できたところでござい ます。 　自己評定です。訓練コースの見直しにつきましては、地域の事業主とのヒアリングな どによる人材育成ニーズを把握しました。第三者というか、民間の機関などが入った人 材育成地域協議会こういうところの意見をいただきまして、在職者につきましては 4,580コース、離職者につきましては140コース余りを見直したところであります。ま た、先ほど委託訓練の国の定めた計画の実施率を約91％と申し上げました。民間委託の 割合も約72％となっております。平成16年度からで5.3％増加しました。民間外部講師 の活用割合につきましても、14年度と比べて6.9％増加して17.1％となっておりますし、 16年度の16.7％を上回っております。しごと館の経費の効率化につきましては1.1億円 削減したところです。以上、いずれも計画どおり着実に進展しているという認識のもと に、自己評定は「Ｂ」とさせていただいたところです。 　続きまして11ページをお開きいただきたいと思います。評価シート４でございます。 評価シート４につきましては業績評価の実施、あるいは業務運営、並びにホームページ などの公表に関する実績を記載しております。業績評価につきましては（１）にありま すが、各事業につきまして年度当初に施設に対しまして目標設定を行っております。定 期的に実績を把握し、進捗管理を行い、最終的な実績につきましては理事会において評 価を行っております。なお、評価結果につきましては、先ほど申し上げましたように、 私どもの運営協議会において意見を聴取したところでございます。 　業務の見直しにつきましては、（２）ですが、本部職員からなる業務改善に関する検 討会を設置しました。その結果、16年度に引き続き(1)〜(4)の事業測定を実施するという ことのほかに、下の方になりますが、17年度におきましてはしごと館の利用者の利用開 始後に感じた意識の変化とか、あるいは助成金支給後の有効度の調査と、こういうこと を追加実施することとしたところでございます。この事業効果に関する測定につきまし ては、平成16年度の評価の際に達成率のほかに効果の程度がわかる指標を掲げ、あるい はどうして満足度に至ったかということについて把握する必要があるとの御指摘を受け ております。私どもは満足度を主な指標としている事業につきまして、その後の事業の 目的に沿った行動をとっているかなどにつきましてフォローアップ調査を実施したとこ ろでございます。 　なお、この結果につきましては随時該当するところで御説明をしてまいります。業績 評価の結果につきましては、17年９月にホームページに公開しました。業務内容の公開 につきましては、利用者にとって身近な情報の充実を図りながら、12ページでございま すが、利用者にとって分かりやすさを考慮したホームページということで、それぞれ助 成金制度のメニューの見直し、あるいは財形資料請求コーナーの設置なども工夫したと ころでございます。 　自己評定です。13ページです。まず第一点としまして、16年度の評価結果につきまし て業務運営に反映する観点から検討会を設置しまして、改善方策について検討を行い９ 事業の事業効果の測定についてサンプル調査を行いました。２つとしまして、16年度の 業績評価をホームページに公表するとともに、利用者の利便性を考慮したわかりやすい ホームページの作成などを行いました。いずれも計画どおり着実に進展したという判断 のもと、自己評定は「Ｂ」としたところでございます。 　続きまして、評価シート５でございます。この評価シートは中小企業に関する雇用管 理改善の相談や、地域の実情に応じた講習会・セミナーの実施、あるいは相談の質を高 める職員の研修の実施の実績を記載しております。 　まず、中小企業事業主に対する雇用管理改善に関する相談についてです。相談業務の 実施につきましては（１）の(1)のところになります。ホームページにより周知を図ると ともに、相談につきましては来所や訪問により行いました。また、インターネットを通 じまして質問を受け付け、よくある質問につきましてはＱ＆Ａなどでホームページに公 開しております。その結果、(1)の柱書きの３行目にありますが、募集・採用・配置に関 する相談を中心に、相談件数82,311件となったところでございます。これは平成14年 度に比べますと27.2％増加しております。 　相談内容につきましてアンケート調査を実施しております。相談を受けたうち9,712 名の方々にアンケート調査の実施をしました。その結果、98％の方から雇用管理の改善 を進める上で「役に立った」、あるいは「どちらかといえば役に立った」という評価を 得ております。役に立ったという評価が78.5％でございました。 　（２）にあります講習会・セミナーの実施でございます。講習会・セミナーにつきま しては(1)から次のページの新規・成長分野企業等の雇用管理改善のためのセミナーの(2)、 それから16ページの中小企業雇用創出普及啓発セミナーの(3)、雇用創出セミナーの(4) と、(1)〜(4)までございます。いずれも切り口を新たなものとしながら、中小企業の雇用 管理の改善を進め雇用機会の拡大を図るためのセミナーでございます。(1)〜(4)の実績が 1,144回で、約10万人受講しております。それから雇用管理研究会を例で申し上げます と、15ページの「ロ」でございますが、アンケート調査によりますと、96.7％の方から 雇用管理の改善を進める上で「役に立った」、あるいは「どちらかといえば役に立った」 というような評価をいただいております。このような「役に立った評価」という内容に つきましては、先ほど御紹介した(4)までほぼ96％前後で推移しております。 　さらに15ページの「ハ」でございます。これは先ほど申し上げましたように、研究会 ・講習会のフォローアップを実施しております。雇用管理研修や講習会受講後、主に３ カ月後に事業効果に関するフォローアップを実施しました。雇用管理の必要性を認識し、 実際に取り組んでいるか、あるいは取り組む予定という方々が約71％ということでござ います。実施結果としてはこのようなことになっております。 　続きまして、17ページの建設雇用の方に移ります。建設雇用事業主に対する雇用管理 の改善に関する相談でございます。相談業務につきましては（１）の(1)のところにあり ますが、各種パンフレットなどでの広報、あるいは２つ目のポツにありますが、よくあ る質問についてはＱ＆Ａで、ホームページで公開する。あるいは、11月に建設雇用改善 月間がございます。そういう場での広報。こういうことに努めた結果、(1)の４行目にあ りますが、人材確保などの相談を中心に55,971件の相談を実施したところでございま す。相談者に対する実施結果につきましては、(2)にありますが、好事例などを収集しま して相談内容への充実を図った結果、99％の事業主の方々から「役に立った」という旨 の評価を得たところでございます。「役に立った」と言われた方が約70％ということで ございます。 　雇用管理研修につきましては、建設事業主に対しまして建設事業主の団体などと協議 をしながら、情報交換を行いつつ、18ページですが、雇用管理に関するテーマを選定し 研修を実施したところでございます。197回、7,387人の方々が受講されました。その方 々へのアンケート調査でございます。6,856人の方が回答しておりますが、97.8％の方 から雇用管理改善を進める上で「役に立った」、あるいは「どちらかといえば役に立っ た」旨の評価をいただいたところでございます。 　先ほどと同様にフォローアップ調査も実施しております。研修受講後３カ月経過した 時点でございます。その結果、62.4％の方々から雇用管理の必要性を再認識し、「雇用 管理の改善に取り組んでいる」、あるいは「取り組む予定」といったような回答をいた だいたところでございます。 　沖縄県における離職者に対する援護業務の実施につきましては、沖縄県内における就 職のための相談、あるいは沖縄県からの就職者が多い大都市部におきまして相談員を配 置し950件の相談、その相談に対しましては約99％の方々から「役に立った」旨の評価 をいただいたところでございます。 　職員研修につきましては、19ページに移りますが、相談事例などを教材としましたケ ーススタディなどを実施し、その回数は130回となっているところでございます。 　自己評定でございます。雇用管理の改善に関する相談が82,311件となっております。 平成16年度よりやや減少はしておりますが、中期計画目標の10％を大幅に超えており ます。平成14年度の約64,000を27.2％増加したということ。それから、利用者の声を 踏まえた事業展開によりまして、先ほど御紹介しました雇用管理の改善に関する相談、 あるいは研究会・講習会、こういう満足度に対しましては88.9〜99.4％の評価をいただ いており、中期計画を上回っております。また、御指摘いただきました事業効果測定に つきましても、雇用管理研究会・講習会などで事業効果71.5％、こういう方々から「取 り組む予定」とか、あるいは「取り組んでいる」というような回答をいただいたところ でございます。いずれも中期計画を大幅に上回ること、あるいは御指摘の業務改善に取 り組んでいるといったことから、自己評定は「Ａ」としたところでございます。 　続きまして23ページでございます。シート６は中小企業の事業主が雇用管理の改善を 行った際に、当該事業主に支給する助成金の支給に関する実績を記載いたしております。 助成金の支給につきましては、制度説明・周知を行っております。（１）の(1)にありま すように、ホームページの周知といったものを行っております。特に17年度は新たに活 用事例といったものを公開しました。「イ」にありますが、これまでの制度内容の紹介 に加えまして、各助成金につきまして助成要件の具体例とか、助成金の算出例とか、こ ういうものを盛り込んだ活用事例を作成し公表したところでございます。また、「ロ」 にありますように、よくある質問に関しましてはインターネットを通じて質問を受け付 け、あるいはよくある質問についてはＱ＆Ａとしてホームページに公開しております。 　制度内容の変更につきましては「ハ」でございますが、制度変更３件すべてにつきま して変更確定日７日以内に公開しております。また、パンフレットなどの配布も行って おります。 　助成金にかかる制度説明会の関係です。最後の方の(3)になりますが、説明回数3,300 余り。参加者が91,000人、個別相談が79,000件余りとなっております。 　24ページでございます。こういう説明会の参加者の方々にアンケート調査を実施して おります。91.9％の方々から説明内容が「理解できた」、あるいは「どちらかといえば 理解できた」旨の評価をいただいております。評価区分につきましては、その下に「理 解できた」で約38％、「どちらかといえば」で約53％という回答になっております。 　また、不正受給の防止に向けまして関係機関との連携を図っております。さらには(6) にありますが、一層の周知をピンポイントで実施するという観点から、中小企業基盤人 材の助成金につきまして雑誌等への広報・広告を行ったところでございます。 　続きまして手続の簡素化でございます。これにつきましては(1)〜(3)までありますが、 合計10種類の助成金につきまして利用者の負担の軽減を図るべく簡素化・簡略化を行っ たところでございます。さらに、（３）ですが、審査能力向上のための審査マニュアル を活用した職員研修といったものを536回実施いたしております。さらには不正受給の 防止ということから、一定額を超える支給金額となる事業主、あるいはそのほか可能な 限り直接事業所訪問を行っております。疑義のあるものについてはすべて訪問し確認を いたしております。訪問件数5,097件、疑義ある事業所が289件となっております。こ の結果、不正受給件数は大幅に減少しているところでございます。 　また先ほど本委員会からの御指摘を受けまして、助成金に関する事業効果の検証も実 施しております。これは中小企業人材確保推進事業助成金につきまして雇用管理の改善 を目指す団体に一部助成する制度でありますが、その傘下の事業主に聞いております。 （５）です。支給を受けた事業共同組合を通じてその構成事業所に対して調査を実施し ました。 　次の25ページをお開きください。その結果、80.5％の者から雇用管理改善事業実施前 と比較しまして、「雇用管理の改善が図られた」という回答をいただいております。 　続きまして就職資金・介護労働者の福祉に関する債務保証につきましては、制度の趣 旨・内容・申請などにつきまして積極的に行ったところでございます。 　続きまして自己評定です。25ページの下の方になります。助成金につきましてパンフ レットや申請の手引きなど、事業者団体を通じて配布しました。また説明会も3,365回、 個別相談を約79,000件実施しております。また、説明会参加者のアンケート調査も91.9 ％、16年度は約90％でしたが、説明内容が「理解できた」旨の評価をいただいておりま す。制度内容の変更があった助成金はすべて７日以内に公開しました。申請者の負担の 軽減を図る記載項目の簡略も行っております。また、疑義事業所を含む約５千カ所の訪 問を実施し、不正受給防止に努めております。また、フォローアップ調査ということで、 中小企業人材確保推進事業助成金につきまして組合を通じてフォローアップの結果、 80.5％のものから雇用管理改善事業実施前と比較して「改善が図られた」旨の回答をい ただいております。いずれも昨年とほぼ同様の結果であり、計画どおり着実に進展と判 断し、自己評定を「Ｂ」としたところでございます。 　続きまして27ページでございます。関係機関との連携でございます。評価シートの７ でございます。的確な職業訓練の実施に当たりまして都道府県との連携、あるいは人材 ニーズの把握などの実績を記載しております。 　関係機関との連携につきましては、都道府県労働局と連携を図っております。一つが、 地域の教育資源を有効に活用する。あるいは地域における教育訓練を実践的に推進して いく、こういうための人材育成地域協議会を47都道府県で94回、さらには求職者の就 職促進を図るための職業能力開発に関する就職促進能力開発協議会を106回、それぞれ 実施しております。 　それから訓練コースの情報提供でございます。機構が開発しました訓練カリキュラム モデル２コース、あるいは在職者訓練のモデル126コースを総合大学校のホームページ で公開しております。また、都道府県に対しましてもこれまでの訓練の実施に関する調 査報告、こういうものを配布しました。それから27ページの最後の方ですが、都道府県 の指導員に対する再訓練としまして、専門技術研修など660人に対して総合大学校で実 施したところでございます。 　28ページに移ります。人材ニーズ把握の関係でございます。効果的な職業能力開発を 実施するため、地域の人材ニーズの把握を行っております。さらにオーダーメイド型訓 練の実施を行っております。訓練コースの見直しに係る人材ニーズの把握方法につきま しては、先ほど評価シート３で申し上げましたのでここでは省略しますが、いずれにお きましても技能動向の変化、あるいは求人企業のニーズの変化などを丹念に把握し見直 しをしておるということでございます。 　下の方にオーダーメイド型訓練のコースの実施がございます。(1)にコース設定の流れ を記載しておりますが、業界団体などとじっくり相談し直面する課題に対応する訓練を、 (2)にありますが、3,580コース、全体の数の約３割を実施したというところでございま す。 　29ページ、自己評定でございます。事業主団体等に対しまして出向いてヒアリングす ることにより地域特有の人材ニーズを把握しまして、在職者訓練、離職者訓練それぞれ 4,589コース、142コースそれぞれコース内容の見直しを行いました。また、都道府県の 訓練指導員に対する再訓練も660名実施しました。開発した訓練モデルもホームページ で公開しました。さらに調査報告書などにつきましても都道府県へ情報提供を行ったと ころでございます。いずれも計画どおり進展していると判断しまして、自己評定は「Ｂ」 としたところでございます。 　30ページでございます。在職者訓練でございます。評価シート８はキャリアアップを 目指す在職者に対する訓練の実績を記載しております。私どもものづくり系を中心の職 種で、比較的短期の訓練を平成17年度は約11万人実施しました。その実績でございま す。（１）受講者に対するアンケート調査を実施しております。97％の方々から職業能 力の向上に「役立った」、あるいは「どちらかといえば役立った」旨の回答をいただい ております。有効回答者が91,000人でございますが、受講者が112,000人余りです。約 ８割の方々にこういう御意見をいただいた結果でございます。 　また（２）にありますように、事業主に対するアンケート調査も実施しております。 受講生を派遣した事業主、約16,000人の事業主でございます。94％の事業主から「受講 者が学んできた技術・技能が役立っている」、あるいは「どちらかといえば役立ってい る」といったような評価を得ております。「役立っている」旨は52.9％となっていると ころでございます。 　さらに（３）でございますが、平成18年度からは受講前と後の習得状況、あるいは企 業現場で具体的にどのように生かされているか、こういうことを把握したいと考えてお ります。習得した能力の測定評価、こういうことを18年度から全国的に実施するといた したところでございます。 　31ページでございます。自己評定でございます。在職者に対する職業訓練につきまし ては、地域の人材ニーズ、アンケート調査における受講者、あるいは派遣者事業主から の声を踏まえた訓練コースを設定したこと。こういうことからアンケート調査におきま しては97％の受講者から「役立った」旨の回答を得ております。あるいは、受講者を派 遣した事業主におきましては、94％の事業主から「受講者が学んできた技術・技能が事 業所で役立っている」旨の評価をいただいております。引き続き適切な訓練コースを設 定し、受講者及び派遣した事業主から「習得した技能が実際に役立っている」といった 高い評価を引き続き維持していることから、自己評定を「Ａ」としたところでございま す。 　続きまして32ページでございます。シート９でございます。シート９は離転職者に対 する再就職のための訓練の実績を記載しております。平成17年度は離転職者に対する訓 練は都道府県を含めまして全国で213,000人が計画・実施されております。このうち機 構は７割の約16万人を計画し実施しております。雇用情勢が改善しているというもの の、依然厳しい状況にございます。平成17年度におきましては16年度に引き続きまし て、理事長のリーダーシップのもとに再就職の促進のための取り組みを積極的に実施し たところでございます。なお、就職の流れというか、就職支援の実態というか、そうい うものにつきましては説明資料５・６を添付させていただいております。 　離職者を対象とする訓練の実施に当たりましては、適切な訓練コースの設定、就職支 援というのが大事であります。（１）の(1)でございますが、都道府県センターに設置し ておりキャリア形成支援コーナー、公共職業安定所のキャリア形成相談コーナー、こう いうところにおきまして約85万件におよぶキャリア・コンサルティングを実施しまし た。その中で本人の適性・能力を十分に把握した上で適切な訓練受講に結びつくよう支 援をしたところでございます。 　受講者の選定につきましても、各施設において定めている入所選考に基づきまして適 切に実施するとともに、委託訓練に関しましては可能な場合、委託先の参加を求めて実 施したところでございます。 　施設内の就職支援でございます。(3)です。入所から修了までの間、段階的できめ細か い面接指導を実施しております。求人開拓も実施し、あるいは公共職業安定所との連携 による求人情報の提供、こういうことも行っております。徹底した就職支援を行ったと いうことでございます。また、委託先に対しましても就職支援を指導しております。委 託先ごとに巡回就職支援、これは約6,300件ほど行いまして訓練生の就職活動や就職状 況の進捗管理などを行っております。 　その結果、(5)でございますが、就職率につきましては人材ニーズを把握した適確な訓 練内容と、先ほど申し上げました(1)〜(4)の取り組みによりまして、修了後３カ月の就職 率につきましては施設内につきまして79.6％、16年度から比べますと1.1％向上してお ります。また委託訓練につきましても66％、16年度と比べまして約６％向上しておりま す。 　委託訓練の実施に当たりましては、（２）にありますような取り組みも実施したとこ ろでございます。先ほど施設内訓練79.6％といったような就職率を申し上げました。施 設内の入所者の年齢、あるいは設定している職種、あるいは私どもは全国でやっており ますので47都道府県での就職率の状況、こんなことを少し御説明したいと思います。ま ず第一点の私どもの施設内訓練約４万人実施しておりますが、入所者の男女比率という のが男性が55％、女性が45％でございます。そのうち高齢者の占める割合が11％、約 ４千人が高齢者ということでございます。高齢者の有効求人倍率は17年度で0.59倍で す。最近は改善しておりますが、全体の求人倍率から見ますとかなり大変厳しい状況下 に置かれていると。こういう方々を含めた就職率79.6％であるということが第一点で す。 　それから雇用情勢が大変立ちおくれている地域がございます。北海道、青森、沖縄な ど７道県でございます。全国の有効求人倍率が0.98倍でございますが、７道県におきま しては0.54倍というような状況にあります。こういう中でおきましても私どもの就職率 は77.5％となっております。委託訓練をあわせますと約１万人の方々が技能を修得した ことによりまして地域で就職ができたのではないか。いわゆる、地域の雇用対策に貢献 できたのではないかと、このように思っております。さらに、ものづくり系と申し上げ ましたとおり、私ども溶接・板金、いわゆる油仕事３Ｋ職種と言われるものがあります。 求人はありますが、就職希望者が少ないという状況でございます。こういう中におきま しても、機械系で83％、電気・電子系で81％といったような高い就職率となっておりま す。先ほど申し上げております受講前のキャリア・コンサルティングを通じまして職種 理解をしていただく。そういう中で訓練により必要な技能レベルを高めていく。こうい うことで21,000人の方々が中小零細企業の基盤となるべく、人材供給の一翼を担ってい ると考えているところでございます。 　以上、79.6％という就職率の向上が図れた内容について御理解をいただきたいと思っ ております。なお、総務省評価委員会からは、訓練の目的どおり就職したかといったこ とについて評価する必要があるとの指摘を受けております。平成18年度から目的どおり に就職したかということにつきましてサンプル調査により実施することとしておりま す。 　34ページでございます。自己評定でございます。求職者の早期再就職に向けた市場ニ ーズを反映しました訓練コースの設定、あるいはきめ細かな就職支援、こういうことか ら就職率につきましては施設内で79.6％、16年度の78.5％を上回っております。また 委託訓練につきましても66％となっております。年度計画の目標、あるいは中期計画の 目標を上回る結果となったと。さらには質の面においても、先ほど申し上げましたよう な状況にあります。こういうから自己評定は「Ａ」とさせていただいているところでご ざいます。 　続きまして35ページでございます。学卒者訓練関係でございます。私ども全国に10 の大学校を配置しまして高度な技術・技能を兼ね備えた実践技術者を４千名ほど養成し、 中小企業の製造現場で働いていただいております。その学卒者訓練の関係でございます。 （１）です。就職支援におきまして１年次から徹底した就職支援を実施しております。 あるいは職業人として必要なキャリア形成論、あるいは生産現場を直接体験するインタ ーシップ、こういうことも実施しております。 　その結果、中ほどにありますが、専門課程及び応用課程修了者のうちの就職希望者の 就職率は98.4％となっております。ここで一般の大学との関係につきまして、私どもな りにいろいろ試みたことがございます。私ども職業教育でございますので、実際に文部 科学省の状況と比較するのはどうかなという思いはありましたが、比較をしてみました。 文部科学省につきましては、17年度は詳細な情報は公表されておりません。したがいま して、16年度で試みました。16年度の文科省の卒業生、就職・進学者数、こういう情報 から私ども同様に進学者以外をすべて就職希望者としまして就職率を算出しますと、私 どもの試算によりますと78％といったような数字でございました。 　続きまして（２）大学等との連携でございます。職業能力開発大学校におきましては 高校生を受け入れまして三次元ＣＡＤとか、あるいは大学生を受け入れましてＮＣワイ ヤーカット加工実習とか、このような若者に対する実践的な技能教育を充実させるため の連携を60件実施しました。さらに、(2)でございますが、37の共同研究・受託研究、 あるいは事業主側から行う教育訓練の場としての施設開放を860件実施したところでご ざいます。このようなことから広く地域・社会に開かれた施設運営を行ったところでご ざいます。 　36ページでございます。自己評定につきましては、訓練生に対するきめ細かな就職支 援を実施しました。その結果、修了者の就職希望者の就職率が98.4％となっております。 16年度を上回る結果となっております。さらには工業高校・高専・大学との連携を深め ておりますし、ものづくり啓発を行うため、ものづくり体験教室を行うなど、地域に開 かれた施設運営を行ったところでございます。こういうことから昨年を上回る実績であ ったということから、自己評定を「Ａ」としたところでございます。 　続きまして評価シート11でございます。新分野展開関係でございます。新分野の事業 展開の支援につきましては、東京・大阪に起業・新分野展開支援センターを設置しまし て新分野の事業展開の支援を行っております。実施に当たりましては「●」のところの ４行目あたりですが、利用者のニーズを踏まえ休日・夜間といったところにも実施して おります。 　新たな分野への相談ということで7,254件でございます。内容を眺めてみますと、こ れは創業そのものから、やはり技術支援といったものまで幅広いものがこの7,254件の 中に入っております。そのほか技術製品関係の公開講座を2,410人の方々に、あるいは 在職者訓練としまして起業家養成セミナー、高度技術者養成セミナー、問題解決関係の 能力向上コース、こういうものをそれぞれ1,100人、300人、157人余り実施しました。 　なお、受講者のアンケートは下の方にございますが、「役に立った」、あるいは「ど ちらかといえば役に立った」という評価は97％でございまして、「役に立った」という のが69.7％となっているところでございます。 　38ページでございます。先ほどは在職者でございましたが、新分野事業展開を担う人 材養成のための離職者訓練も実施しております。事業化に必要な知識・能力の習得、こ ういうもののために３コース、47名の方に実施しました。 　続きまして職業訓練指導員の養成でございます。職業訓練の指導員の養成につきまし ては訓練コーディネート、あるいはキャリア・コンサルティング、就職支援、こういう 幅広い能力を有する人材を養成するという観点から、長期課程におきましては２年次に おきまして教育訓練計画など３科を実施しております。さらに18年度に実施ためのカリ キュラムなども開発しております。研究課程におきましては２年生に対して新たなカリ キュラムとしてキャリア形成支援演習を実施しました。研修課程としましては126人の 方々に、その下にありますが、キャリア・コンサルタントの養成講座などにつきまして 実施したところでございます。 　39ページでございます。自己評定でございます。起業・新分野展開支援センターにお きまして専門的な情報提供を7,254件、あるいは在職者・離職者訓練を140コース、1,627 人に実施しました。また、利用者のアンケート調査を行った結果、279名が「創業した」 といったような回答をいただいております。昨年度が201名でございました。また職業 訓練指導員の養成につきましては、訓練コーディネート、あるいはキャリア・コンサル ティングなど就職支援に必要な幅広い能力を有する人材養成のためのカリキュラムの開 発を実施したところでございます。その結果、ほぼ計画どおり着実に進展しているもの と判断し、自己評定を「Ｂ」としたところでございます。 　続きましてシート12でございます。若年者対策でございます。なお、この若年者対策 につきましては、これから御説明しますキャリア・コンサルタントの養成、ヤングジョ ブスポットの運営、デュアルシステムの実施、政府が行う若者の対策として策定された ものでございまして、その施策に基づいて実施をしております。また、先ほど理事長か らもお話がございましたように、本項目は若年者の厳しい雇用情勢を踏まえたものでご ざいます。理事長の強いリーダーシップのもとに進めた事業の一つでございます。 　まず若年者向けのキャリア・コンサルタントの養成講座でございます。これにつきま しては企業の人事・労務関係を担当する者に対しまして全国で実施しました。65コース 実施し、受講者は1,389名となっております。このコンサルタントの養成は18年度まで に4,500名を養成するとなっております。17年度までの累計が4,576名となっておりま す。順調に実施しておるところでございます。また、若年者に特化したコンサルタント の養成も実施しております。16コース、351名でございます。ヤングジョブスポットに つきましては、14カ所で実施しました。段落のところにありますが、新たな実施方法と しまして、参加が見込まれる場所に出向く方法を取り入れたところでございます。 　その結果、41ページでございますが、体験事業などにつきましては652回、7,961名 の方に参加いただいております。平成16年度は6,451名でございました。そのほか、フ ォーラム事業、適職選択、情報提供。さらにヤングジョブスポットを若年者にとってさ らに身近な存在にするということから、携帯電話にもサイトを開始したところでござい ます。このヤングジョブスポット利用者につきまして、３カ月後の状況を伺っておりま す。約80％の方から「ハローワークに通うようになった」とか、あるいは「職業訓練を 受講している」といったような、就職に対する行動に変化があったというような回答を いただいているところでございます。 　ヤングジョブスポット利用者がレポートを書いております。現在、このヤングジョブ スポットに通われている方にメッセージを送っています。今回の実績の報告に当たりま して、それを見てまいりますと、「毎日通っていろいろな人と情報交換していれば、必 ず自分の価値観や人生観に合う仕事が探せる」といったような激励文とか、あるいは「挑 戦し続けること、そういうアドバイスの言葉を半信半疑であったが本当に自分に合うも のを見つけられた」と、このように今の利用者を励ます言葉がたくさんございました。 先ほどの満足度といったものはこういうものを内包した満足度であると御理解いただけ ればと思っております。 　続きまして42ページでございます。私のしごと館関係でございます。利用者数につき ましては季節に応じた親子で体験できるイベント、あるいは個人客の誘致、こういうも のに努めました。その結果、イの最後の方の行ですが、521,842名の方に利用をいただ きました。平成16年度が494,232名でございました。来ていただいた方にアンケート調 査の実施をしております。83％の者から「今後の進路について具体的なイメージづくり に大変参考になった」、あるいは「参考になった」旨の回答をいただいております。ま た、フォローアップ調査を実施しております。これにつきましては３カ月の調査時点で ございますが、85.8％の者から「私のしごと館の活用により自己理解、職業理解が進ん だ」、あるいは「将来の就職に向けて何らかの行動を起こすなどの具体的な変化があっ た」、こういうような回答がございます。さらに教育訓練機関との連携といったことも 進めているところでございます。 　43ページでございます。続きましてはデュアル訓練でございます。デュアル訓練につ きましては、平成17年度は都道府県立校を含め全国で29,900人計画されております。 機構はそのうちの86％、25,600人を実施しました。その内訳でございます。(1)です。専 門学校の民間教育機関の座学訓練と企業の実習を組み合わせる訓練です。「委託訓練活 用型デュアル」と称しておりますが、標準５カ月でございます。1,526コースを実施し、 24,681名の方が入所しました。就職率が72.4％です。それから私どもの職業能力開発大 学校の訓練と企業実習を組み合わせた専門課程の活用デュアルシステムにつきまして は、２年訓練で実施しております。５科96名の方が入校されております。この訓練コー スは16年度が最初ですから、今年の９月に最初の修了生が出るということで、就職率が ここで出てまいります。 　(3)の職業能力開発促進センターでの訓練と企業と組み合わせました普通課程のデュア ルです。これにつきましては１年で10科でございます。185名の方が入所し、就職率が 94.7％でございました。 　続いてキャリア形成に関する相談でございます。都道府県センターに配置しましたア ドバイザーなどによりまして、労働者に対しましては相談件数約100万件。次のページ です。事業主、あるいは事業主の団体に対しましては、キャリア・コンサルティングに 関する技術援助などを中心に、約96,000件。また、こういう方々のアンケート調査によ りますと、労働者からは「資格・教育訓練に関する情報が得られた」、あるいは「今後 のキャリア形成の方向に実現が図れるための整理ができた」、こういうような回答が寄 せられております。あるいは事業主の方からも「キャリア形成促進助成金を受けること を検討したい」といったような声があります。要望としましては、情報量をもっとふや してほしい、待ち時間の短縮、こういうようなものが求められております。改善の工夫 を現在重ねているところでございます。全体的には98.9％の方々から「役に立った」、 あるいは「どちらかといえば役に立った」という評価をいただいております。下の方に ありますが、「役に立った」というのが84.6％でございます。 　さらに、ここを利用した方々のフォローアップ調査を実施しております。キャリア・ コンサルティングを終了後に就職活動に関しての具体的な取り組み、こういうものを訊 ねております。「参考になった」という方が約65％、「自己啓発の意欲がわいた」とい うのが約30％などの結果が得られております。キャリア・コンサルタントの養成講座に つきましては65コース、1,389名実施したところでございます。 　49ページでございます。また、本年17年度からキャリア・コンサルタントの方々に 対しまして交流の場を提供するキャリア形成支援フォーラムというものを実施しまし た。1,069名の方々が参加しております。 　自己評定です。ヤングジョブスポットにつきましては若年者の参加が見込める場所に 出向く出前型を導入しました。そういうことからスポット内128,000人、出前の30,000 人、あわせて159,000人余りの利用者となっております。平成16年度が123,000人でご ざいますので、約３割上回っております。また、キャリア・コンサルタントの養成講座 につきましては1,389名が受講しまして、先ほども申し上げましたが、5,500人の養成 目標に対して4,576人となっております。さらに養成講座を修了した者に対しましてフ ォーラムを実施し、1,069名の方々が受講をしております。 　しごと館におきましては利用者52万人を超えまして、中期計画の目標を大幅に上回っ ております。さらに、デュアルシステムにつきましては24,962名の方々に実施し、就職 率は委託訓練活用型で72.4％、それから普通課程活用型で94.7％となっております。16 年度から始めたこのデュアルシステムでございますが、仕組みの早期定着が図られたの ではないかと、こんなふうに思っております。座学・企業実習とこういう仕組みですの で、25,000人の訓練を行うためには企業の協力が不可欠でございます。そういう意味に おきまして円滑に進んでいると。それから、企業実習先での修得内容を生かした就職に なっていると。こんなふうに考えているところでございます。 　満足度につきましては、しごと館において83％、キャリア・コンサルティングとして は98.9％というように高い評価を得ております。また、ヤングジョブスポット利用後の 状況につきましても、80.8％の利用者から「就職に対する行動変化があった」旨の回答 をいただいております。 　このように前年度の実績を上回るとともに、中期計画を大幅に上回ったということ、 あるいはフォローアップ調査から高い事業効果があったということから、自己評定を 「Ａ」としたところでございます。 　続きまして48ページでございます。評価シート13でございます。職業能力開発に関 する調査研究の実績を示しております。昨年、本委員会から研究課題の設定手順、そう いうものを明確にする必要があると、こんなふうなお話をいただきました。設定手順な どにつきまして説明資料11、12に添付させていただいております。 　それでは内容の説明に移ります。調査・研究でございます。効果的な訓練を実施する ための調査・研究、あるいは教材開発、訓練コースの開発を行っております。調査・研 究につきましては、10テーマを実施しました。その実施結果につきましては、研究報告 書として作成しまして、5,200余りの民間教育機関、あるいは地方公共団体に配布して おります。 　それから(2)でございます。職業訓練用教材につきましては６つの教科書を、技術革新 や法令改正などの対応を図るために改訂をしました。それから訓練コースの開発につき ましては、離職者訓練で２科、在職者訓練におきましては技術動向の変化を踏まえまし て126コース開発しております。 　次のページでございます。49ページです。ホワイトカラーの能力開発に関する調査・ 研究でございます。アビリティガーデンで実施しております。産業界の協力を得まして 業界団体の動向を把握して、特定の産業業種のホワイトカラーの能力開発の課題に向け た訓練コースを開発しております。平成17年度は５テーマを実施しました。それで26 コース開発したところでございます。この結果につきましては、民間教育機関などに 1,013箇所に配布しました。またアビリティガーデンのホームページにも公開しました。 約１万余りのアクセスを得ております。また、15、16年度に開発しました教育訓練コー ス、36コースにつきまして試行・検証を実施したところでございます。 　50ページでございます。評定でございます。職業訓練の実施に関する調査・研究、あ るいはホワイトカラーの能力開発に資する調査・研究を実施しました。その結果を報告 書に取りまとめまして、民間教育訓練機関、あるいは地方公共団体などの機関に6,220 所へ配布するとともに、ホームページで公開しております。また、調査・研究報告書の 活用状況につきまして、このページの最初のところに載せております。このように調査 ・研究報告書の活用状況につきましても実施したところでございます。これらのことを 踏まえまして、計画どおり進展したとの判断のもと、自己評定を「Ｂ」としたところで ございます。 　続きまして51ページでございます。評価シート14は職業能力開発に関する助成金の 支給などについての実績を載せております。まず第一点、キャリア形成助成金につきま しては、制度の周知・説明、こういうものをホームページで実施しております。さらに、 黒ポツの３つ目にありますが、制度改正などにつきましては４月１日の改正同日にホー ムページで公開しております。そのほかパンフレットの配布なども実施しました。 　説明会、あるいは個別相談会の実施などにつきましては、その下をごらんいただきま すと、説明会の開催が1,900回余り、参加者が61,000人、相談件数が40,000件余りと なっております。また、説明会参加者のアンケート調査によりますと、91.3％の方々か ら説明内容が「理解できた」、あるいは「どちらかといえば理解できた」旨の回答をい ただいております。「理解できた」という方々が37％ということでございます。 　手続の簡素化につきましては、添付書類の記載の簡略化を行っておりますし、17年の ６月30日に制度改正につきましては施行し、公表しております。審査能力の向上に向け ての取り組みとしましては、次のページでございますが、職員研修を実施しました。 　52ページでございます。297回、大きくは助成金の相談の関係、審査の関係、こうい うものをテーマとして実施しました。また、不正受給の防止を図るために、一定の支給 金額以上のところ、あるいは可能な限りの直接事業所訪問を行いまして、疑義のあると ころにつきましてはすべて直接事業所を訪問し確認したところでございます。なお、不 正受給については16年度以降発生しておりません。事業所訪問が1,163件、疑義事業所 が69件ということでございます。 　また、平成17年度から当委員会からの御指摘を受けまして、助成金支給後の状況の把 握も行っております。キャリア形成助成金を利用した事業主を通じまして、その従業員 に対して調査を実施しました。99.3％の方から「訓練によりキャリアアップが図られた」 という回答をいただいております。 　技能者育成資金につきましては、制度の周知、内容、申請手続などを実施し、またパ ンフレットなどによる周知も行っております。審査能力の向上のためのマニュアルの整 備を実施しました。18年２月に全国の能力開発施設の方に送ったところでございます。 職員の研修なども実施したところでございます。 　53ページでございます。自己評定でございます。キャリア形成促進助成金につきまし てはパンフレットや申請の手引きなど安定所に配布するとともに、説明会を1,900回余 り、あるいは個別相談会を４万回余り実施して周知に努めたこと。また、説明会参加者 のアンケートによれば、91.3％の方から説明内容が「理解できた」という評価をいただ いております。また、制度内容変更につきましては１件、改正同日にホームページに公 開しました。申請者の負担軽減を図るための添付書類や記載項目の簡略も行っておりま す。職員研修も実施し、疑義事業所の訪問、あるいは可能な限り事業所訪問を実施し不 正受給の防止に努めたところでございます。キャリア形成助成金を利用した事業主に対 するその後の状況につきましても、事業測定のフォローアップ調査を実施し、99.3％の 方々から「訓練の実施によりキャリアップが図られた」という回答をいただいておりま す。こういうことから、計画どおりに着実に進展したという判断のもと「Ｂ」としたと ころでございます。 　続きまして評価シート15でございます。これは財形、私どもは財形制度の加入事業主 に対しまして住宅の取得のための資金の融資などを行っております。それらの実績を記 載しております。まず、制度の周知でございます。ホームページの公開を行っておりま す。また、17年度からは、「イ」「ロ」にありますが、財形資料請求コーナーをホーム ページに設置しました。17年11月から追加して実施しております。これまで1,300件 余りの資料の要求がございました。それから制度変更に伴うホームページの公開でござ いますが、貸付利率の変更４件、制度改正２件、すべて公開しました。制度の説明会の 実施に当たりましては1,066回、事業所訪問につきましては16,000件、相談業務につき ましては21,000件余り実施しております。きめ細かな対応を行ったところでございま す。 　またホームページのアクセス件数につきましては、76,186件となっております。平成 14年度が約22,000件です。241％の増加。16年度と比較しましても、16年度は59,488 件でございますので、約28％の増加となっております。手続につきましては助成金申請 者の負担軽減、審査能力の向上などにつきまして、それぞれ改正した内容についての簡 素化、具体的には記載項目の簡略化、添付書類の簡素化、こういうものを４月１日から 実施しております。 　56ページです。審査能力向上のための研修・会議、こういうものも２度ほど財形普及 指導員研修として、あるいは会議として実施しました。 　自己評定です。貸付利率の変更についてはすべて変更確定日の当日に公開しておりま す。説明会も1,066回、事業所訪問も16,000件、相談件数も21,000件余り実施してお ります。利用者に対する十分な制度周知に努めたと思っております。ホームページのア クセス件数につきましては約76,000件でございます。14年度と比べて241％増加してお ります。助成金につきましては、記載項目の簡略化こういうことも行い、さらには審査 能力の向上のための研修なども行っております。計画どおり着実に進展しているという 判断のもと、自己評定は「Ｂ」としたところでございます。 　続きまして58ページでございます。情報提供、福祉施設の譲渡関係でございます。情 報提供につきましてはホームページを活用した積極的な情報の発信を行っております。 （１）にありますが、離職者、あるいは在職者、学卒者、あるいは日本デュアルシステ ム、こういう内容につきまして募集要項に限らず応募率、就職率など受講希望者にとっ て必要な情報で役に立つような情報といったものを提供したところでございます。若年 者を対象とした情報提供につきましては、ヤングジョブスポットにつきまして、先ほど 申し上げましたように、携帯用電話サイトを設置しました。さらに、わかりやすい表現 で迅速な公開に努めております。「町かどの機構コーナー」といったものの内容も追加 しております。あるいは、助成金制度のメニューの見直し、こういうものを行いました。 　次のページです。アクセスにつきましては、（４）でございますが、493万件となっ ております。16年度が333万件でございます。約50％増加しております。 　福祉施設についての譲渡については、平成17年度におきまして11施設を譲渡、４施 設を廃止しました。これによりまして2,070施設のすべて譲渡完了したところでござい ます。なお、この福祉施設の譲渡の結果につきましては資料を添付しております。 　自己評定でございます。ホームページのアクセス件数は493万件となっております。 年度計画の目標の200万件を、293万件上回っております。また16年度の333万件を160 万件上回っております。福祉施設の譲渡につきましては、2,070施設のすべて完了しま した。計画どおり着実に進展しているという判断をし、自己評定を「Ｂ」としたところ でございます。 　続きまして60ページでございます。財務関係でございます。財形融資の債権管理でご ざいます。これにつきましては総務省の評価委員会から欠損金の解消といったものの評 価が必要ではないか、あるいは雇用促進融資についての回収状況の評価も必要ではない か、こんなふうな御指摘をいただいているところでございます。 　財形融資の債権管理につきましては、欠損金の解消に努めました。（１）でございま すが、当期利益として56億円を計上しております。累積欠損金は16年度の384億から、 328億と減少しております。債権管理につきましては、債権の適正な管理というものに 関しまして、受託金融機関に対し連携強化に向けた文書を発出しております。雇用促進 融資につきましても、債権管理を行うために受託金融機関に対しまして連携強化の文書 を発出しております。 　また「●」の（１）の(2)にありますように、リスク管理債権につきましては金融機関 に対して34回にわたる業務指導を実施しました。現状の把握と適切な管理に努めたとと もに、債権の一部につきましては法的措置を講じて回収したところでございます。 　さらに平成18年度は民事再生、あるいは会社再生などの再生の区分に応じました回収 手段の選択が適切となるような所要の措置を講じる文書を出すこととしております。 （２）です。財投への償還につきましては、約定どおり約52億円の償還を行っておりま す。 　それから下の雇用促進住宅です。住宅につきましては譲渡するまでの間、合理的な経 営を行うための次の措置を講じております。住宅の維持管理を行うための計画修繕とい ったものを、3,879棟に、約173億円を支出し実施しました。また、管理経費の削減で す。管理主事の削減や計画的な職員の削減によりまして、委託費にかかる人件費、事務 経費の管理経費を21.8億円、約22％、14年度と比べて削減したところでございます。 　また譲渡に向けた取り組みでございます。総務省の評価委員会からは早期廃止に向け た取り組みが求められております。当機構としましても地方自治体との協議を積極的に 進め、譲渡に向けた努力を続けているところでございます。17年度につきましては、１ 住宅を譲渡して、借地上の住宅１住宅４棟を廃止、用地の返還を完了しまして９棟の取 り壊しを行いました。その結果、1,533の住宅を所有しております。さらに、個別住宅 ごとの状況把握を分析しまして、15住宅39棟の廃止を決定しました。これらの住宅の 新規入居停止の措置を講じたところです。この結果、今後の譲渡または廃止を決定すべ き住宅というのが1,485住宅となっておるところでございます。 　さらに平成18年度は、(2)にありますが、閣議決定を踏まえまして民間業者の知見・ノ ウハウを活用しながら早期に事業を廃止することにつきまして検討・結論を得ることと しております。 　予算、収支計画、資金計画につきましては、決算書、財務諸表のとおりでございます。 短期借入金につきましては、財形において発生しました。資金繰り上、資金不足に対す るつなぎ資金としまして419億借り入れております。借り入れ限度の範囲内でございま した。短期借入金はございませんでした。剰余金はございません。 　62ページでございます。自己評定でございます。財形融資につきましては適正な債権 管理を行うとともに、累積欠損金につきまして56億円の利益を計上し、384億から328 億の累積欠損としました。収支改善を図ったところです。雇用促進融資につきましても 計画どおり財投への償還を行っております。住宅につきましては、管理主事・職員の削 減を行いまして、管理経費を14年度と比べて約21億、約22％削減をしております。さ らに早期に廃止することにつきまして検討・結論を得ることとしております。 　以上、計画どおり着実に進展しているものと判断し、自己評定を「Ｂ」としたところ でございます。 　18でございます。評価シート18は人事関係でございます。職員の研修につきまして は、職務能力の向上を目的としまして、訓練コーディネート、あるいは就職相談支援業 務、こういうものにつきまして50名ずつ100名の方々に実施しました。それから職業訓 練指導員体制でございますが、民間企業の活力を生かす観点から民間企業の幅広い技術 者を外部講師として積極的に活用しております。先ほど17年度の活用率を17.1％と申 し上げたところでございます。さらに、任期つきの職業訓練指導員を35名受け入れまし た。 　人事に関する計画につきましては、17年度は154名、16年度末と比べまして154名削 減したところでございます。16年３月の独法以降、313名削減しております。 　施設・設備につきましては、計画どおり40年経過した施設、あるいは設置後15年経 過した施設、それぞれ監督官庁からの要請に基づく修繕を計画どおり行ったところでご ざいます。 　65ページでございます。自己評定につきましては、民間企業等幅広い技術者を外部講 師として活用したほか、任期つきの指導員を35名受け入れたこと。常勤職員数につきま しては、年度計画を上回る154名削減した。こういうことから計画どおり進展している ものと判断しまして、自己評定を「Ｂ」としたところでございます。 　以上でございます。 ○部会長 　はい、どうもありがとうございました。 ○能開機構理事長 　すみません、１点だけ申し上げます。 　私のしごと館についてでございますが、先ほど御説明しましたように、外部の方のお 知恵もお借りするということで支援協議会をつくりまして、そのアドバイスのもとで親 子連れのイベントなども実施したというところでございます。若干強調して御説明した かと思いますが、申すまでもなく「しごと館」の本来の一番重要な目的は、就業意識の 若い人たちへの啓発ということでございまして、やはり中高生を中心としまして学校単 位でお越しいただいて、仕事について学び考えていただくということが重要でございま す。先ほど御説明しましたように、約85％の方につきましては就職についての、あるい は職業についての新たな考え方を身につけることができたという評価をしておりますの で、私としては今後とも効率的に実施していきたいと思っております。 　先ほど冒頭のあいさつで抜本的な改革を行ったということについて、具体的にちょっ と申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、17年度は約７％の経費の 削減を行ったわけでございますが、18年度につきましては16年度と比べて２割削減す ることにしまして、現在は実行中でございまして、さらに19年度は３割削減する具体案 を既に策定しております。私としましては、この施設をそのように効率的に運営しなが ら、若者に役立つ施設として継続してまいりたいと思っておりますので、御理解をよろ しくお願いします。ありがとうございました。 ○部会長 　はい、どうもありがとうございました。それでは、ここで質疑に入る前に５分程度の 休憩をとりたいと思います。その後でまたよろしくお願いします。 ○部会長 　それでは質疑応答に入りたいと思います。前回の部会と同様に、評価シートの順に質 疑を進めていきたいと思います。また、質疑を経ながら、各自、評価シートへ評点を御 記入いただくようお願いします。 　では最初に、評価シート１〜３、効率化関連でございますが、評価シートの１ページ から10ページまでについての質問をお願いします。 ○松田委員 　４ページの、短縮状況ですが、14年度で17.9％でしょう。これは14年、15年、16 年、17年、それを出してくれませんか。14年で17.9は％非常に大きいように見えるけ れど、14年を28日とすると、15年、16年17年は何日ですか。これを出していただき たい。 ○能開機構企画部長 　14年度が28日でございます。それで15年度はまことに申しわけないんですが、ここ は取っておりません。それで16年度が26日、17年度が23日ということでございます。 目標は25日でございます。 ○松田委員 　そうすると、16年と17年は約90％ですか。 ○能開機構企画部長 　そうです。 ○川端委員 　６ページについてお伺いしたいんですが、在職者を対象とする訓練コースの廃止が 4,042と、半分近い、４割とおっしゃいましたかね。それで、半分も廃止するというの は、一体これはどういうことなのか。今まで何をやっていたのかということにつながる んですが、それはサービスの低下につながっていないのかという点が一つ。 　それと、これだけコースを廃止すれば相当に、例えばマンパワーが今までに比べたら ある意味で余るというか、そういう言い方をすると失礼ですが、この廃止の仕方はちょ っと異常だと思いますけれど、ここはちょっと説明願えませんでしょうか。 ○能開機構企画部長 　在職者訓練につきましては約4,000コースということで、かなり多くなっております。 これは平成18年度に向けまして高度な訓練の要件といったものを見直しをしました。さ らに、「高度な訓練」という定義づけを見直しましたので、その結果、4,000コース余 りが廃止ということになっております。25％ぐらいが例年ベースでございます。 ○川端委員 　これは全体に減っているわけですね。これは場合によってはサービス低下になりかね ないと思いますが、財政部分に関しての評価は何かありますか。 ○能開機構企画部長 　私どもの役割が高度な訓練を実施するというものですから、それは真に高度な訓練で あるかどうかというのは我々は毎年見直していかなければいけないと。それに外れたも のにつきましては、民間でもできるようなものという考え方でございますし、それから 先ほどマンパワーの話がございましたが、約150名の削減をしております。そういう中 での減少というものもございます。 ○川端委員 　それにしても半分というのはすごいですね。半分じゃないけど、４割ぐらいは。それ を今までは見直してなかったからそういうことが累積されたということなんでしょう か。 ○能開機構企画部長 　いいえ、昨年も見直しております。我々の「高度な訓練」の定義というのを幾つか用 意しておりまして、精密性、先端性、あるいは専門性といったような幾つかの要素があ ります。その専門性の要素を改めて考え直しまして、もっときつくしたと。その結果、 減ってきたということでございます。 　 ○能開機構業務推進部長 　すみません、廃止の方が非常に目立っているわけでございますが、新規のコースとい うのも1,185コース開設しておりまして、実施コース数としましては17年度は11,478 コースで、18年度は今予定しておりますのが8,645コース、今現在予定しておりますの はそういうコースの状況になっております。 　それから在職者訓練につきましては、モデルカリキュラムというものを提示しまして、 地方で具体的なコースの設定を行うというようなシステムになっております。それで、 モデルカリキュラムそのものは17年度は1,983コースございまして、人材育成ニーズを 踏まえた訓練であるとか、真に高度な訓練であるとか、民間教育訓練機関では実施でき ない訓練であるとか、そういうものを各民間からお越しいただきました先生方に御審査 いただきまして、1,983のモデルコースを18年度に向けて1,393コースに減らしたわけ でございます。その結果、実施コースが17年度は11,478コース、18年度は若干減りま して9,000弱というような結果になっております。 　 ○久道委員 　今の質問に関連するんですが、いろいろな職業訓練をやるのは職業能力開発促進セン ターとか職業能力開発大学校、それから短期大学、総合大学がありますね。それで、そ の区別がちょっとわからないということと、それから全体の事業の評価は出ていますが、 いわゆる大学校と職業能力開発促進センターとのセグメント情報別の事業評価というの はされているのか。具体的に言いますと、例えば北海道の大学校は非常に効率よく運営 されているが、東北とか北陸の大学校は効率が悪いとか。例えばですが、そういう別個 の評価というのはされてあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　というのは、この９ページのところに「職業能力開発大学校が実施する在職者訓練を 段階的に縮小し」、これが今の質問と関連するんだろうと思いますが、今後の在職者訓 練は主として職業能力開発促進センターが実施していくと。このセンターは62カ所ある わけですから、その区別が大学校との区別がどうもわからなくなっているような感じが するんですね。その辺はどうなっているかお聞きしたいと思います。 　 ○能開機構業務推進部長 　お答えします。私ども在職者訓練はどこでやっているかと、集約化の問題だと思いま すが、私どもとしましては基本方針を策定するというような目標もございまして、それ に基づきまして、実を言いますと業務経費の削減及び人員及び人件費の削減を行ってい くという意味合いがございまして、大学校については本来のいわゆる学卒訓練というか、 高卒者を主な対象として訓練を行っているわけでございますので、本来の業務に特化す べしというような基本的な考え方をつくっております。 　それと、そうしたもの、限られた経営資源でございますので、本来業務に特化して行 うというのが一点です。 　それと、在職者訓練というのは主に中小企業事業主等、企業から派遣される労働者に 対する訓練が主でございますので、主に職業能力開発促進センターがその分を行ってい くというような整理を行ったところでございます。 　 ○久道委員 　それと、最初の質問で地域ごとの、あるいは所属ごとの業務の評価というのはされて いるかどうか。 　 ○能開機構企画部長 　私どもの方で平成18年度からある政策目的のくくりごとに、どの程度の目標を持って やっていくかというのをつくっております。ポリテクセンターは、離職者訓練が中心で、 在職者訓練も行っていますが、離職者訓練につきましては約603億を18年度に投下して、 約38,000人の施設内訓練、約10万人の委託訓練を実施すると。目標の就職率としては 75％以上、委託につきましても60％以上の目標を持って実施すると。あるいは在職者訓 練につきましては、約66億を投下する。これは業務量が87,000人余りあります。目標 は80％以上の満足度といったことがございます。それから技能者養成訓練につきまして は、今のところ約173億を予定しております。約6,300人でございます。就職率95％以 上を目指しまして、就職支援などを含めてこの経費の中で数、それから数値目標を達成 しようと、このような計画でやっております。 　 ○今村委員 　２つほどお伺いしたいんですが、６ページの「●」の２つ目の（２）、「在職者訓練 のうち衛星通信設備を利用して実施するものについては 」とありますが、これについて ですが、あと同時に錦糸町の宿泊施設等、当初の目的どおりに利用できていない設備に ついてはどういう処理をなさっているのか。つまり、アンテナ等がありますし、かなり 相当な投資をしておられると思うんですね。民間企業の場合にはこれは損金とかそうい う形で、撤退する場合には計算されていると思いますが、その辺の処理、あるいは再利 用についてはどういうように。多大な費用がかかっているというだけで、ちょっと重要 な問題ではないかと思いますので。それが一点。 　それからもう一つは、私のしごと館についてでございますが、８ページのところに中 期目標・中期計画の中に、「果たすべき役割及び事業内容のあり方について検討を行い」 と書いてありまして、17年度のところには「３回ほど検討を行った」というように書い てございますが、以下その下を読みますと、ちょっと今後の方向性について具体的にど ういうように検討されて実施されているかということがちょっと見極めにくいというこ とで、もう少し説明をいただきたいということと。 　それから、施設の関係上、修学旅行等で中高教員について対して下見を実施している と。下見件数、下見人数という数字はあるんですが、その結果どれだけのニーズの掘り 起こしを、実際に来館に至ったのかという数字がございませんので、その辺についても う少し具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。 　 ○能開機構業務推進部長 　それではアビリティガーデンについて御説明申し上げます。まず、設置費用が幾らか かったのかというお話を申し上げますと、これは全国の受信設備もございます。それを あわせまして13億５千万円の経費を要しております。その後の利用でございますが、実 は私ども職業能力開発総合大学校におきまして通信システム工学科、そういう科がござ いまして、機器の大多数はそちらの訓練の教材等として使用させていただくということ でございます。 　それと宿泊施設でございますが、これにつきましては27室あったわけでございます が、これの改修を行いまして教室及び訓練生の相談室等に切りかえる予定でございます。 以上でございます。 　 ○能開機構雇用管理部長 　先ほどの御質問ですが、まず下見の件数とどのぐらいの来客数かというのは、具体的 にはその方たちの数字をつなげて把握しておりません。ただ、下見に来られた方は大体 しごと館で、いつごろこのような体験をしたいというようなことで具体的に見える方が 多いと聞いておりますので、大体下見に来られる方はお見えになっているんじゃないか というように推測しております。 　それともう一つの意見・提案等ですが、ここに提案例を書いてありますが、収入をど うやって上げるべきではないかというようなことをいただいており、私どもとしては具 体的には収入の増、利用者の増等に反映し、努力しているということでございます。 　 ○今村委員 　一つだけ簡単に、今後の私のしごと館の位置づけというのを見ますと、滞在型仕事体 験施設とかそういう感じにも読めるんですが、そういうキーワード的な検討というか、 先ほど具体的な提案は特になかったとおっしゃっていましたが、その辺の検討はなされ ていないんでしょうか。その一点だけちょっとお教えいただければと思いますが。 　 ○能開機構理事長 　基本的に力を入れていくものとしては、展示もございますが、それに加えて体験コー ナー、これを充実していきたいというように思っております。そういう意味で、地域の 協力もいただきまして、いろいろな技術のある方にも参加いただきまして、今後とも体 験コーナーを少しずつ充実していきたいと。それ以外の施設につきましては、既に図書 館は全面廃止をいたしております。 　 ○部会長 　はい、では寺山委員、お願いします。 　 ○寺山委員 　先ほどの委員の続きですが、６ページの、私も見学させていただきましたアビリティ ガーデンの衛星通信設備の話で、その後の利用の転用についてはわかりました。それで、 そこでやっていた最新式の教育システム、そこで得たメリットもあったと思います。教 育システムで。それを今後どのように受講生に対して、あそこで得たプログラムそのも のを今後どのように継続して配給していくのかということについてちょっとお伺いした い。廃止するのは結構ですが、受講者にとっては今まで、先ほどの見直しもそうですが、 今までの、その次はどうなるの？というようなお話もやはりあると思いますので伺って おきたいと思います。 　 ○能開機構業務推進部長 　アビリティガーデンは今までＡＧネットで放映していたコースというのは、産業団体 ・業者団体さんと共同のコース開発を行いまして、それを試行・検証を行いつつ地方に 普及していくというようなシステムをとっていたわけでございます。それで普及手段と してのＡＧネットという通信衛星の手段はなくなったわけでございますが、さらに団体 の中での普及ということを前面に出してやっていく必要があろうかと思っております。 これにつきましてはアビリティガーデンの活性化にかかる委員会というのを、民間の先 生方にいろいろ御意見をお聞きしまして、その中でもやはり本来のアビリティガーデン のコース開発、試行、検証、普及というようなことについては、やはり業界内部での浸 透を図るように、例えばコース開発を行うときに既にそういう内部での普及というもの を見据えたような研究開発・コース開発が必要であろうというようなことを言われてお りますので、そのようにやっていきたいと思っております。 　 ○能開機構理事長 　アビリティガーデンにつきましては、この中で御視察をいただいた方も多いので一言 つけ加えさせていただきますが、今のようにＡＧネット、あるいは宿泊施設を止め、空 いたところはどうなるんだということも御疑問の方もおられるかと思いますが、これに つきましては現在、私どもは飯田橋の職安のあるところに東京センターという、東京の 中枢的な組織を持っておりますが、これをほとんど全部錦糸町の方に移管しましてスペ ースの有効活用を図りたいというように思っておりまして、これも実行に今着手してい るところでございます。 　 ○本寺委員 　私のしごと館なんですが、これを見ると自己収入が年間1.1億で、経費の方が14.9 億ということは、大体年間10億ぐらい赤の状態かなと。これを例えば収支をとんとんに するような計画があるとか、あるいは一般的にこういう博物館的なものは大体こういう ような状況だと、要するにベンチマークできるような情報とかあるのか、そういうのを ちょっと教えていただきたいんですが。 　 ○能開機構雇用管理部長 　現在は利用者が増加しているわけでございますが、しごと館の収入がそれに比して余 り伸びていないということがございます。それは小・中学生の団体の入館がふえている んですが、一般の個人の方が現在減っているというのが現状でございます。また、小・ 中学生、またはフリーターの方たちを中心としているものですからなかなか入館料を高 くできないということもありますし、その中で私どもとしては適切な入館料にしている のではないかと判断しているわけでございます。私どもとしては、赤字経営云々という 話もありますが、自己収入の増大を図ることはもちろんでございますが、設立趣旨から しましても赤字経営もやむを得ないかなと思っているところでございます。 　 ○能開機構企画部長 　しごと館の類似施設ということで、必ずしも一緒かどうかはわかりませんが、よく我 々が考えておりますのは国立博物館と国立美術館というのがございます。こういうとこ ろの収入の占める割合というのを見ますと、美術館で7.1％、博物館で10.7％、私ども ですと6.2％、こんなふうな形になっております。そのぐらいの状況でございます。 　それから入館料ですが、小学生個人で200円・団体で150円、それから中・高生が個 人が300円・団体が250円、学生が500円・団体が400円、一般が700円・団体が550 円といったような低廉な価格になっております。 　 ○宇佐美委員 　一番最初の１ページで恐縮なんですが、この一般管理費並びに業務経費の削減を17 年度予算計画以上にいたしましたと。こういうことが記載されているんですが、それと 同時に一般管理費及び業務経費は確か総額としては前年度と一緒であると、こういうお 話があったかと思います。そういう意味では、費目別にというか、例えば人件費はこれ だけ減り、何々費はこれだけ減り、そのかわりに何々費はふやして、それでトータルは 一緒ですという御説明をいただければということ。 　それから、この予算なるものですが、この場合は17年度の目標値を言っているんでし ょうか。例えば人件費の削減でも、人件費というのは予算計画にはなかったものが、プ ラスαとして、その他もございましたが、人件費の削減等21億円削減したとなっており ますが、この予算というのは例えばどういう性格なのかもちょっとよくわかりづらいも のですから質問させていただきます。 　 ○能開機構理事長 　御説明します。予算は当然事業を執行する上の目標となる予算でございます。ただ、 17年度のときに関しましては、我々が16年度から急速に経費を節減してまいりまして、 本来であれば19年度の目標を既に16年度に達成したというような状況でございますの で、この17年度の予算をつくるときには人件費などに切り込んだ予算を作成することが できませんでした。したがいまして、この予算と決算額の差は私どもが16年度から手掛 けております、また17年度にも実施した人件費等を初めとするコスト削減によってこれ だけの削減ができたということでございます。したがいまして、今度の18年度などにつ きましては我々の実力も大体わかってまいりましたので、18年度はやはり900十数億の 予算にしておりますが、それに見合う執行ができるものだというように思っております。 　それからはじめの方の御質問の、16年度の実績でいろいろ改善をしたのに、また金額 が変わっていないというのはどういうことかという御質問でございますが、冒頭の私の あいさつの中でもちょっと申し上げましたが、具体的に申し上げますと、16年度の実績 が917億でございました。それに対しまして17年度の実績が913億ということで、４億 削減されております。その内訳を見ますと、申し上げましたように人件費25億円をはじ め約40億円のコスト削減しております。その一方で、先ほど申し上げましたように、16 年度から修繕の経費などを非常に節約してまいりまして、施設なり機器なりにも支障が 出ておりましたので、それに約40億充当したということでございます。 　 ○宇佐美委員 　わかりました。通常であればこの予算と決算がこれだけ違うというのは、何と言った らいいんでしょうか。やっぱり、むしろ反省の材料のようにも思いますが。 　 ○能開機構理事長 　おっしゃるとおりでございまして、17年度のときには私どもも実は決算でもここまで 行けるかどうか自信がなかったんですが、そういう意味ではまだ予算を今回努力によっ て大幅に削減したということでお許しいただきたいと思います。 　 ○宇佐美委員 　計画がしっかりしていれば、齟齬のない方がむしろ正しいというか。 　 ○能開機構理事長 　おっしゃるとおりで、申し上げましたように、16年度から19年度までコスト等を大 幅に削減するわけだったんですが、16年度にこれだけ急速に私どもが先倒しに落せると いう自信がなかったものですから、この予算を作成したわけです。私ども実力として913 億のところまで予算を落すことができましたので、今後はおっしゃるように18年度以降 は自分のしっかりした予算を立て、それに合ったように実行してまいりたいと思ってお ります。 　 ○宮本委員 　ここで伺うよりも後で伺った方がいいのかもしれませんが、全体に関係しますので。 若年者の就業支援のところですが、この前半から後半までずっと伺っていると、機構が なさっているのは一つはデュアルシステムですね。それからもう一つはヤングジョブス ポット、あとはしごと館というのがあるんですが、いわゆる最初の冒頭の御説明があっ た重点項目の中に若年者就労支援が入っていると言われる割には、今問題になっている 20代後半から30代の不安定なフリーターに対する、例えば職業訓練などは機構はほと んどなさっていないのではないかという感じがしないでもなくて、ヤングジョブスポッ トは確かにそれをやっているわけですが、これは全国の大都市に14カ所しかないわけで すね。それでカバーできる部分は極めて少なくて、ヤングジョブスポットのない県の方 が多くて、そこでは一体だれがその不安定なフリーター層の職業訓練の責任を持ってい るのかという問題があるかと思います。もし、機構がやらないとするなら、その県の体 制を全体の連携の中でどこかが責任を持たない限りスッポリ穴が開くわけですが、それ はいかがでしょうか。経費削減がどんどん進んで結構だということですが、大事なもの まで全部カットした上で経費削減している可能性もあるのではないかという感じがしま して。例えば離職者訓練というところに、伺っている限りフリーターの対策はほとんど 入っていないのではないか。あるいは機構のやっている職業訓練のレベルが高すぎて、 今の不安定フリーター層に対する職業訓練のニーズからすると合ってないのではないか という感じもするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 　 ○職業能力開発局総務課長 　すみません、能開局の総務課長でございますが、おっしゃるとおり若者、あるいは若 年の失業者とかフリーターに対する職業訓練というか、能力開発対策は非常に重要だと 思っておりまして、ちょっと説明がいろいろあって御理解いただけていない部分がある かもしれませんが、先ほどの説明の中でいわゆる日本版デュアルシステムというのがご ざいます。これは民間委託訓練型が中心でございますが、２万数千人やっておりまして、 ここの対象者が基本的には若年失業者ですとかフリーター層が大半を占めております。 ここは数年前から若年の非常に高い失業率を背景に、安定所からの受講指示等によりま して離職者訓練で早期に就職に結びつけるという、対策の本流的なところでここ数年や ってきているのがこの日本版デュアルシステムでございまして、全くやっていないとい う御印象を与えたとすればちょっと説明の仕方が不十分だったのではないかというよう に思っております。 　それからヤングジョブスポットにつきましては、そこで職業訓練をやるというよりも、 そこでいろいろな情報を仕入れて、あるいはキャリア・コンサルティングをやりながら 職業的な自立に結びつけていく。もちろん必要な人は安定所経由でまた職業訓練に結び つけていくという人たちもおりますが、そういうやり方の中でやっておるものでござい ますので、ヤングジョブスポット自体が職業訓練をやるという性格のものではないとい うことは御理解いただきたいと思います。むしろ先ほど言いましたように、日本版デュ アルシステムでやっている方が若年の職業訓練を中心にやっておるというような御理解 を賜ればと思っております。 　それから、さらに申し上げれば、おっしゃるとおり年長フリーターというか、いわゆ る30歳を過ぎてもなおかつまだフリーターでおられるような人というのがふえている。 いわゆる就職氷河期に就職のチャンスを失って、その人たちがずっと滞留して来てしま っているというような状況もございますので、来年度の新規予算というか、施策の中で そういう人たちを対象にした職業訓練というのを、コースを開発しながら機構の中で訓 練していただきたいということも、今はまだ８月末の概算要求に向けて内容を詰めてお る段階でございますので、そういうことも含めて対策に取り組んでいきたいと思ってお ります。以上でございます。 　 ○宮本委員 　対策をとる予定だということで、それは結構なことですが、デュアルシステムが対象 にできる数と、そのレベルからいってそこに該当しないフリーターが非常に多いわけで、 職業訓練の内容がデュアルシステムではない別のものがもっと必要ではないかと常々感 じておりまして、欧米なんかに行くとジョブトレーニングの掲示がたくさんありますよ ね。そういう環境をつくっていかないと、若年者の就業支援にはならないのではないか という感じがしております。 　それからヤングジョブスポットの場合にも、若干のセミナー、職場体験ぐらいまでは やっていますが、もっとそこから一歩出た職業訓練というようなことになると、ヤング ジョブスポットはその連携がなくて苦労しているというのが実態だと思いますので、ヤ ングジョブスポットから一歩出て職業訓練の中にうまく入れていく仕組みをつくらない 限り、ヤングジョブスポットは溜まり場になって、そこから仕事につける人はほんのわ ずかというのが実態ではないかと思いますが。 　 ○部会長 　今のは御意見ということで、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。それでよろし ゅうございますね。 　 ○宮本委員 　はい。 　 ○部会長 　それでは評価シート４〜６に移りたいと思います。雇用開発業務等、評価シートの11 ページから26ページでございます。よろしくお願いします。 ○寺山委員 　あちこちにアンケート調査が出てきて、満足度が非常に高いということでよかったな と思いますが、フォローアップ調査というのは大変結構なんですが、この３カ月経過し た時点で全部とっておりますが、この根拠というか理由をお聞かせいただけますか。そ れとアンケート調査で「役に立った」と「どちらかといえば役に立った」ということで、 大体「どちらかといえば役に立った」というニュアンスが非常に私どもはアンケートを やっていて思うんですが。そのことと。それから「役に立たなかった」という分析をや っておられるんでしょうか。やっておられたとすれば、ちょっとお聞かせいただきたい。 以上です。 　 ○能開機構企画部長 　３カ月後というような時期を設けてフォローアップ調査をしておりますのは、やはり ある程度行動に移すという期間というのが３カ月ぐらいだろうと。そういう意味で３カ 月後にフォローアップ調査を実施しております。 　それから、「役に立った」、あるいは「どちらかといえば役に立った」という意味の ニュアンスでございますが、私どもは満足度を見ますと例えば理解度のところなどは「役 に立った」というのが少し少なくなっております。やはりそういうところは説明におい て適切な資料を使っていなかったため、そういう評価なのかなということで思っており ます。 　「役に立たなかった」というのは、例えば19ページをごらんいただきたいんですが、 これは相談事例のところですが、「相談・講習・セミナー修了時に役立ったと評価した 者は80％以上であったか」という評価の視点がございます。その横にいろいろ実績を書 いておりますが、下の方ですが、「また、どちらかといえば役に立たなかった、役に立 たなかったという主な理由としては、具体的な方法を示してくれなかった、自分が必要 としていた情報が得られなかった」とあるように、やはり個人が求める情報とのミスマ ッチが多分要因ではなかろうかと。それで私どもとしましては、最初にどういうものを やるかといったときに、正しくこういう人たちが受けるといいんですという、そういう ところをしっかりアピールしていかないとやはりいけないのかなというように思ってお ります。 　 ○寺山委員 　ありがとうございました。どこの機構も満足度調査というのをやっておられて、それ なりの工夫があって、それぞれに個性があるんですが、この機構としてもぜひそのあた りを業務に反映させていただきたいと思っております。 　 ○今村委員 　今のアンケート調査に関連してなんですが、説明資料の方に出しておられるフォロー アップ調査はかなり簡単な設問なんですが、これで全部なのかどうかということ。それ で私どもは大学で教えておりまして、今はほとんど100％の大学が大体20〜30ぐらいの 項目でかなり詳しく教え方のこととか、特にこの講座を後輩に勧められるかどうか、か なり多角的に評価を進めておりますが、そういう御努力について多分やられていると思 いますが、もう少し詳しく教えていただきたいということが一つ。 　それから、例えば同種の民間のサービスがいっぱいありますので、そういう代替的な サービスとの選択をどうしているのか。うまく言えませんが、これも一種の市場化テス トなのかもしれませんが、同種の民間の教育サービスについてどうなのかとか、そうい う評価も入れたらいかがかと思いますが、そういう点についてはどうでしょうか。 　 ○能開機構企画部長 　先ほどのフォローアップの関係ですが、冒頭に申し上げたかもしれませんが、内容に よってかなり異なっております。したがいまして個別のセミナーなどの評価の場合です と、一つ一つのコースを全部やってまいりますから膨大な、ここに挙がってくるのは集 計した形、そのほかに別にいろいろな施設ごとの資料はあります。そういう点におきま しては裾野がまだあります。 　 　 ○今村委員 　この間、アビリティガーデンにお伺いしたときに、民業を圧迫しないということで、 かなり民間とセグメント化されているという印象を受けて、そういう努力をされている ということがわかったんですが、内容的にはやはり民間で役に立たなければいけないと いうもう一つの性格もありますね。その辺の問題として一種の機構が提供するサービス の市場の中での評価というか、そういうものを需要側がどう評価しているかみたいな、 幅広い市場という観点に立った評価のような視点がもしかしたら有効かなと思ったので そういう質問をしました。 　 ○能開機構企画部長 　代表的かどうかわかりませんが、一つは在職者訓練につきましては事業主評価をして おります。受講者を派遣した事業主から評価をいただきますので、まさに需要側からの 評価をしております。それから離転職者につきましては、受講前と受講後の習得状況、 プラス就職先でどのように使っているかというような評価。そういう意味での需要側の 評価を行っているところですが、さらにそういうものが工夫できるものがあれば、それ は取り入れていかなければいけないと思っております。 　 ○宇佐美委員 　14ページに雇用開発業務の相談に関する数字が載っているわけですが、何と言いまし ょうか、相談件数の増加というのはいわばこの法人の非常に重要なアイテムかなと。こ れがふえていくことが、いわば機能として立派に果たしている一つの証左のようにも思 われるわけでございますが。そういう意味で、14年度は72,000件と書いてございます が、歴年順番に増えていると言っては何ですが、きちんと実力をつけながら増えている かどうか、15、16年度、それで17年度は約82,000件と、こういうことでちょっと間の 件数を教えていただきたいんですが。 　 ○能開機構企画部長 　すみません、14年度が64,730件、14ページのところでよろしかったでしょうか。 　 ○宇佐美委員 　14ページに14年度と17年度がポンと載って、27.2％増加したと。14年度に比して、 そういう表現がございましたが、それぞれの間の年度を教えていただければと思います。 　 ○能開機構企画部長 　わかりました。15年度が69,712件、16年度が83,741件。 　 ○宇佐美委員 　かなり凸凹があるわけですね。それで17年度が約82,000件で、むしろ16年に比べて はこの数字は減っていると。これは何でしょうか、原因分析といいましょうか、お気付 きの点があれば。恐らくかなり景気動向にも影響される部分があるなと思いますが。 　 ○能開機構企画部長 　雇用管理の改善というのが事業主の方々のお話をお伺いしますと、やや後手にまわる というか、やはり最初に来るのが営業成績を上げてと。その次にやっていこうというよ うな形になっておりまして、そういう意味においては少し凸凹があるのかなと思ってお りますが。 　 ○小畑委員 　まったく同じところなんですが、よくある質問については回答をＱ＆Ａとしてホーム ページで公開したというような記述があるんですが、そのようなことも今の点に関係し ているんでしょうか。 　 ○能開機構企画部長 　Ｑ＆Ａをごらんいただきますと多分その御質問は減るということになります。ですか ら、そういう意味におきましては今委員がおっしゃったような現象があるかもしれませ ん。ただ、我々としてはそこのアクセスがどの程度かというのはまだ把握しておりませ んので、確定的には申し上げられません。 　 ○能開機構雇用管理部長 　相談件数は、16年度と17年度で若干減になっています。その内容でみますと、募集 ・採用・配置については16年度に比して17年度が多くなっているわけでございますが、 異業種分野の進出とか雇用管理アドバイザー関係につきましては減という相談内容にな っています。 　 ○部会長 　どうもありがとうございました。ではその次まで範囲を広げたいと思います。評価シ ート７〜10、評価シートの27ページから36ページまでを含めたいと思います。 ○寺山委員 　27ページですが、連携のお話ですが、ここに右側に書いてある17年度の業務の実績 では、(1)、(2)、(3)と書いてありますが、主に労働局関係、都道府県関係、その他ですが、 中期目標に掲げております連携は非常に大事なことでありますが、教育機関については ここでは触れていないんですが、大学とか高校とかそのあたりの教育機関との連携はど うなったんでしょうか、教えていただきたいと思います。 　 ○能開機構企画部長 　人材育成地域協議会というのがございます。ここは先ほど申し上げましたように、地 域の教育訓練資源を有効に活用するということの観点で行っておりますので、この構成 メンバーの中には民間教育訓練機関の方々が入って行っております。 　 ○川端委員 　34ページですが、評定のところです。ここで離職者等々の就職率が相当上がって、年 度計画の目標を上回っているという、これは大変喜ばしいことなんですが、最近有効求 人倍率が急激に上昇しておりますね。これは大変な追い風になるわけですが、その有効 求人倍率の上昇率とこちらの就職率の上昇率はどの程度の関係にあるのかということを お教えいただければと思います。 　 ○部会長 　それは御説明いただければ、環境変化の結果と御努力の結果がどの程度の関係にある のかということをお教えいただければと思います。 　 ○能開機構理事長 　御説明します。私も非常に関心のあるテーマでございまして、いろいろデータ分析を、 私の友人で非常に統計に詳しい人にも聞きました。その結果、一言で申し上げますと、 求人倍率と雇用環境、雇用環境と就職率、私どもの離職者訓練の就職率、これは施設内 訓練でとったものでございますが、ほとんど関係しないということになっております。 具体的に申し上げますと、現在のいわゆる地域別の全都道府県の求人倍率をＸ軸にとり まして、私どもの就職率をＹ軸にとりますと、ほとんど分散しておりまして相関は全く ございません。当然のことながら、今度は平成14年度から17年度までの求職率の増加 率、これを各県別に全部横軸にとりまして、それから就職率も改善度合い、それをＸ軸 にとりましても、ほとんど丸い円のような四角で、ほとんど相関がないということにな っております。そこまでしかまだわかりませんが、何がどれだけ効いているかというこ とにつきましてもう少し何とか分析してみたいと思っております。 　それで冒頭に就職率のことで努力しているということで申し上げましたが、むしろ７ 道県の求人倍率が悪いところ、もうほとんど0.5以下でございますが、こういうところ が具体的には施設内訓練の就職率は77.5％というようになっておりまして、こういうと ころにつきましては求人倍率が非常に厳しいにもかかわらず、私どもで非常に努力して ここまで何とか引き上げているということかと思っております。 　 ○宇佐美委員 　同じく就職率に関連して、33ページにその就職率が施設内訓練は79.6％、委託訓練は 66％ということで、結構な差があるんですが、この差は何だとお考えになっておられる んでしょうか。 ○能開機構業務推進部長 　説明資料の15ページ、資料１-３を見ていただきますと、その中の説明資料５と６、 これは私どもの施設で行っている訓練、それと委託訓練の取り組みの流れを図式化した ものですが、その中で施設内訓練の方を見ていただきますと、真ん中の入所後の取り組 みと、入所後の訓練中、という段落があろうかと思います。そのうちの３番目に、具体 的な希望に基づく企業訪問と就職活動というようなことがございまして、明らかに就職 率が違うというのは情報提供とかそういうのは民間の教育訓練機関に委託しても同じだ と思いますが、きめ細かな就職支援の実施、例えば、必要に応じ企業やハローワークに 職員が同行すると。これは指導員が同行するとか、そういう積極的に私どもの職業訓練 指導員が同行するなり、企業に一緒に就職活動のときに出向くとか、そういうきめ細か い活動の差ではないのかなというように私どもは理解しております。委託の場合にはそ ういうのはございません。 ○宇佐美委員 　ただ、これでいいんでしょうかということなんですが。委託というのは非常にここの ある種の効率化なりにとって非常に重要な柱の一つと理解しているんですが。逆に差が 出てしまいますと、それの方向を足が引っ張ると。同じような形で何か委託した方が、 委託するときの考え方がこういうことでということなら理解できるんですが、同じよう なことをやりながら熱心の度合いが違うということなら、指導が悪いのではなかろうか とかいろいろな話が出てくるのではないかと思います。その辺は本当にそういうことな んでしょうか。 　 ○能開機構業務推進部長 　やはり委託訓練というのは管理・事務系というか、ホワイト系、ＩＴとか経理事務と かそういう傾向の訓練が多ございます。施設内というのはブルーカラー系の訓練が主と いうことで、そういう対象となる訓練の内容の違いもあるのかなと思います。 　 ○宇佐美委員 　もし必要に応じというのがないということになると、委託訓練でもぜひそういうこと を御指導いただいて、やっぱり同じようにならないと本来的な委託業務ではないのかな という感じがするものですから。 　 ○能開機構業務推進部長 　わかりました。そのように今後やっていきたいと思います。 　 ○部会長 　はい、御検討いただければと思います。ほかに。 　 ○今村委員 　28ページの人材ニーズの把握についてお伺いしたいんですが、これは質問の仕方によ っては冒頭に宮本委員が指摘されたフリーターの問題にもかかわってくる、ちょっと大 きな問題になるかもしれませんが、限定した質問としてお伺いしますと、人材ニーズの 把握というのは、ここでは求人側のニーズの把握をされておられるようですが、求職者 側の人材育成ニーズについては把握しておられるのか、あるいは調査をしておられるの かどうか。つまり、キャリア・コンサルタントとかキャリア形成に関して一方で努力し ておられるということは、フリーターとかニートも含めて彼ら自身がどういう職業につ きたいと思っているかとか、そういう問題についても深く下りていってマッチングする という努力が必要ではないかと思いますが、その辺について求職者側の人材育成ニーズ の把握はどうしておられるか、お答えいただければと思います。 　 ○部会長 　求職者側というのは、私はこういう能力を身につけたいという、そういうことですね。 　 ○能開機構企画部長 　大きくは離職者訓練ですと、求人ニーズというのが中心で再就職が目的でございます。 それから在職者訓練ですと、企業内の人材育成ニーズとこういうものを中心に実施して おります。それから求職者ニーズというものも中心的に行う訓練が一つあります。それ は求職者自ら、こういう訓練を受けてこういう所に行きたいという、訓練そのものをチ ョイスして自分に合うような訓練にする、そういう訓練制度も置いておりますので、そ ういう面におきましては求職者に対するニーズにも対応しているというように考えてお ります。 　 ○宮本委員 　28ページの連携のところですが、先ほどの質問とつながって、また若年者就労支援の 問題ですが、今、地域として見た場合に若年者就労支援の機関はほとんど全部ばらばら で連携が全くとれていない状態にありまして、入口も出口もばらばらですから。例えば 最初に情報提供・相談、次に職業訓練、あるいは求職、そして職場へというこの流れが 地域の中でほとんどとれていない状態にあることが、非常に大きな欠陥だと思っている んですが。この連携のところを読ませていただきますと、この若年者支援に関する連携 に関しては何一つ書いてないという感じがします。それで、ヤングジョブスポット一つ も孤立した状態で、入口も出口もないという形の中で実際の運営母体のＮＰＯなどが努 力をしているわけですが、欧米の場合にも積極的労働市場政策は職業訓練をきちんと入 れながら入口・出口を連携していくという形で動いていると思いますが、その点で機構 は地域全体の青写真を責任を持つ機関ではないかと理解しておりますが、この理解でよ ろしいんでしょうか。もし、それが正しいとすると、もう少しこのあたりは若年者支援 の現在の欠陥を十分に理解していただいた上で、計画を立てていただくことが必要では ないかと思いますが。 　 ○部会長 　何かございますか。 　 ○職業能力開発局総務課長 　私どもというか、厚生労働省の立場から申し上げますと、もちろん雇用・能力開発機 構においてこういう若年者支援の取り組みをやるということは非常に重要な役割を担っ ていることは事実でございますが、片方でハローワーク等におけるそういう若年の就労 施策というのもいろいろやっておるわけでございまして、そういうところとも連携を図 りながらやっているつもりでございます。先生のお話ですと、なかなかそこの連携がと れていないんじゃないかという御指摘だろうと思いますが、私どもとしましてはそうい う、例えばハローワークにおけるいろいろな求職者なりのニーズ、あるいはカウンセリ ングをやる中で把握しまして、必要なら訓練に持っていくということを、機構の出先の 都道府県センターと各安定所等におけます中ではそれなりに連携をとってやっておると いうように理解しております。ただ、御指摘のような点でまだまだ不十分だということ であれば、そこは十分に検討させていただきたいと思います。 　 ○部会長 　それではもう少し範囲を広げたいと思います。評価シート11〜14、評価シート37ペ ージ〜54ページまででございます。 ○松田委員 　私のしごと館についてお伺いします。一説によりますと、このしごと館は創設以来ず っと赤字続きだと、そういう情報が流れているんですね。しかも、十数億の赤字を抱え ていると。そして累積欠損が328億ありますね。一方ではその累積欠損を減らそうとし て、一方で赤字の垂れ流しをやっていると。ということであれば、このしごと館の創設 以来、年次を追ってどういう状況なのか。つまり、それをちょっと話をしていただけま すか。 　 ○能開機構理事長 　お答えします。まず328億の累損の決算の件ですが、これは御承知だと思いますが、 財形融資から発生したものでございまして、以前、借入金利と貸出金利の逆ざやが続い たことがございまして、それで大幅な欠損になっております。一時は400億を超えるよ うな金額でございましたが、今は逐次改善しておりまして、私どもの計画では22年〜24 年にかけましてこの欠損は今の財形融資を続けさせていただければ解消するということ でございます。 　それから、私のしごと館につきましては、これにつきましては先ほどから議論いただ きましたが、経費がかかっていることは事実でございます。ただ、先ほどから申し上げ ておりますように、中・高生のための教育・職業啓発施設ということで低廉な入館料で 皆さんに場の提供を与えておる施設だということを一つ御理解いただきたいと思いま す。したがいまして、私どもは経費を極力削減するということで、先ほどから言うよう に２割、あるいは３割というところまで踏み込んだことを実施しているわけでございま す。 　それで赤字ということでございますが、普通の企業の赤字と違いまして、そういう若 者たちが低廉な額で職業意識を啓発するという目的を持った施設であり、今後その経費 を極力減らしていきますが、収支相償するような施設にはなかなかできないというよう に思っております。それで、運営している責任者の私としましては、これは極力減らし て効率的な施設として存続させたいと思っております。ただ、それが無駄というような お考えの方もおりますので、その辺はまた厚生労働省と今後のあり方を検討してまいり たいというように思っております。 　 ○松田委員 　いずれにしても、税金のむだ遣いですよね。赤字も垂れ流しですから。お止めになっ たらどうですか。しごと館を廃止すると。それは検討課題ですよ。 　 ○能開機構理事長 　わかりました。委員のそういうお考えだということは十分によくわかりました。 　 ○部会長 　そのほかございませんか。どうぞ。 　 ○能開機構雇用管理部長 　先ほど申し上げませんでしたが、18年の４月から体験料無料のところを300円のとこ ろを500円にするなど、値上げをしております。それから今まで無料でした駐車料金に つきましても、例えば大型バスについては1,000円をいただくというようなに少しでも 収入増を図りたいということで努力しているところでございます。 　 ○松田委員 　20何年で解消できるんですか。27年というと大変長いですよね。 　 ○能開機構理事長 　27年というのはどういう意味でございましょうか。 　 ○松田委員 　私のしごと館の収支をとんとんにするというのは、一体何年頃ですか。 　 ○能開機構理事長 　私としては収支相償するような施設ではないということで御理解いただきたいと思っ ております。今、若い人たちのフリーターやニート対策はいろいろ問題になっておりま すが、やはり若いときにあの施設に行って少しでも職業について啓発するということは、 それなりに意義のあることではないかと私はそう思っておりまして、そういう意味では 収支相償う施設にはなれませんが、極力経費を削減して何とか続けさせていただきたい というのが私の考え方です。また、これにつきましてはそういう抜本的にいかにあるべ きかということは、皆さんの御意見もお伺いした上でぜひ議論を深めていただきたいと いうように思っております。 　 ○部会長 　では、さらに範囲を広げてよろしゅうございますか。どうぞ。 　 ○寺山委員 　48ページは入っていますよね。調査・研究でございますが、この機構がおやりになっ ている調査・研究について10テーマあるということで、おやりになって活用していただ いたということですが、ここの一つ一つの調査・研究の質の評価というのは個々にされ たんでしょうか。最近、こういうものについてはどこでも大体質の評価をしますよね。 それはどうなんでしょうか。 　 ○能開機構企画部長 　私どもの方で評価委員会からの御指摘を受けまして、その後の活用状況といったこと につきまして、ここで言いますと、調査・研究という部分で実施しております。それに よりますと、50ページのところに、昨年16年度は10テーマでございましたので、それ を5,000余りの各機関に送っております。その送られた機関の中で実際にどのように活 用されたかという答えをいただいております。それの代表的なものとしまして、キャリ ア・コンサルティング手法などがどういう利用のされ方をしたかというような項目を用 意しまして、どの程度利用かをこういうことは把握しております。 　 ○寺山委員 　これは活用度から見た評価ですね。内容は。これは一応読んでいただいて、質的にい いものかどうかという、そういうものはやっていないということですか。 　 ○能開機構企画部長 　そういうことはやっておりません。ちょっと付言させていただきますと、私どもは職 業訓練の実施機能の調査・研究でございますから、実際に技術動向にとってどういう訓 練カリキュラムが必要かという、現場のカリキュラムをつくっていくというようなイメ ージでございますので、政策研究のような性格ではございませんので、そういう意味に おきましては第三者評価というのは受けておりません。 　 ○寺山委員 　はい、そういう御見解ですね。では、検討いただきたいと思います。それが必要かど うかを。 　 ○部会長 　はい、ほかに。どうぞ。 　 ○川端委員 　これはむしろ厚生労働省にお伺いした方がいいかもしれませんが、ニート対策という のは、例えばヤングジョブスポットでもそういう人は余り出てきませんよね。だから、 機構の仕事ではないのかもしれませんが、厚生労働省全般から見てその立場からニート 対策というのは、どこがどういうようなことをおやりになろうとしているのかお教えい ただきたい。 　 ○職業能力開発局総務課長 　お答えします。いわゆるニートと言われているような人たちに対する対策としまして は、一つはマスコミ等でお聞き及びかもしれませんが、若者自立塾というのを昨年度か らやっております。これは３カ月の合宿形式で、ＮＰＯ法人とかいろいろなタイプの形 態がございますが、そういうところに例えば学校の廃校になった山奥のそういう施設を 借りたりして、そこでそういうニートと言われる方々に３カ月の社会的自立、あるいは 職業的自立に結びつけた形での訓練と申しますか、そういうことをやるというような対 策を昨年度からやっておりまして、昨年度は20カ所で始めております。それで今年度は ５カ所ふやして、25カ所で今やっているのが一つです。 　それからもう一つは、地域若者サポートステーションという、ちょっと名前が長いん ですが、地方自治体のレベルのところでそういうキーステーションとなるそういうサポ ートステーションと、それから児童相談所とか、あるいは教育関係とか、地域のいろい ろな行政機関なり関係機関とネットワーク的に連携をとりまして、それでそういう地域 におられるニートの方々のような人たちにまず出てきていただいて、そこでいろいろな 相談をしていただいて、それでこの人にはどういう手助けが必要かというようなことを 関係機関と連携をとりながらやっていくという、そういうような若者サポートステーシ ョン事業というのを今年度からやることにしておりまして、これが25カ所で今年度やる ことにしております。また来年度も様子を見ながら、必要なら拡充していきたいと考え ておりますが、そういうようなところが主に本当にニートをターゲットにしました社会 的自立、あるいは職業的自立に向けての事業としてやっていく。ですから、これは直接、 雇用・能力開発機構でやっていただいているわけではなくて、ほかのそういうＮＰＯと か、あるいは自治体レベルでやっていただいているというのをやっています。 　ただ、先ほど言ったヤングジョブスポットとか、あるいはほかの就労機関の中でもも ちろんそういう人たちが来ていただければ、それに対するカウンセリングとかそういう ことは別に拒否しているわけではございませんので、そういうことも取り組んでいきた いと思っております。 　 ○部会長 　はい、それではさらに範囲を広げまして、最後まで含めたいと思います。55ページか ら65ページまでを含めて御質問をお願いします。 ○今村委員 　他機関との連携等にかかわる問題と、それから今のニート、フリーター対策とも若干 かかわりますが、ＮＰＯ等も含めた地域のさまざまな就職支援との関連で、お伺いした いのは、これは理事長さんに質問になるかと思いますが、先ほど来から機構の特性とし てやはり求人側に対する非常にコンピテンスというか、機構の重要な競争基盤があるよ うに感じるんですが。 　そのときに私がお伺いしたいのは、つまり機構が組織としてあって、窓口に来ればサ ービスを提供する、あるいは必要であればコンサルティングをするというような、何か 組織の壁のようなものがあって、そこから先に人が垣根を越えてどのぐらい移動するの か、つまり他機関との人材交流の実績を。つまり、サービスを提供するのはいい、情報 の蓄積もあります、でも全部自前でやっていらっしゃるという印象がすごく強くて、例 えば外部に人的交流、人材派遣でもいいし移動をさせるとか。あるいは、もう一つの問 題は、外部講師の比率ですが、10％というような数字があって、数値目標は達成されて いると思いますが、さらに外部講師を採用してしまうとか。つまり、ただ単にお客さん として外部講師がいらっしゃるのではなくて、中に民間等の人を採用するとか、垣根を 越えた人的交流というのが何か具体的にこういうことをしているとか、あるいはこうい う方針だということがあれば教えていただきたい。そうすればもっと雇用・能力開発機 構の重要なコンピテンスというか、素材が外部にうまく流通していくのではないかなと いうように思います。ちょっと大きな質問で申しわけないんですが、教えていただけれ ばと思います。 　 ○能開機構理事長 　私も冒頭の方針の中で申し上げましたように、関係部門と連携を密にして総合力を発 揮するというのは極めて重要な基本方針でございます。それで、私が見ておりますとこ ろでは、私どもの機関として直接関係があるのはまずハローワークでございまして、失 業者の方はほとんどハローワークに来てから私の方に受講指示を得てまた訓練をすると いうようなことでございます。したがいまして、ハローワークの方には私どものアドバ イザーを人的にも限りがありますが、派遣しておりまして、そこで直接今おっしゃった ような求職者の意向を十分に聞く、それをまた訓練にも反映させるような仕組みをして ございます。 　それからフリーター・ニートのことについて皆さんも非常に関心が高いということで、 今さらながらわかったわけですが、ここにつきましてはヤングジョブスポットは数は限 られておりますが、そこは若い方たちが来て相談して、いろいろなことを相談に乗る施 設としてありまして、ここである程度のめどが立って、実はここに来て、１週間に１度 ぐらい来ていただけるようになって、しかも６カ月ぐらいしてから、それでは私はそろ そろ面接に行こうかというような、非常に息の長い仕事を私どもは忍耐強くやっている わけでございますが、そういう気持ちになられた後は今度は御承知のように各省庁でし ているジョブカフェがございますが、こちらの方に行っていただいてそういう就職への 道なりをハローワークを通じてすると。あるいは当然のことながら、また訓練が必要な 場合には私どもで訓練をするということで、可能な限りそういう連携をとるように努力 しているつもりでございます。ただ、不十分な点が多々あると思いますので、今後とも 改善を図っていきたいと思っております。 　それから外部講師の関係ですが、これは非常に実は難しい問題がございます。という のは、安易に私どもは外部講師に頼るということはよくないと思っております。つまり、 今まで指導員が、指導員の技術もどんどん進歩し、また世の中のニーズも変っているわ けですから、私どもにいる指導員自身がみずから自己啓発をして、外部の方に頼まなく ても自分たちでするというようなことは極めて重要だというように思っておりまして、 そういう指導をしております。それでも無理な場合には、外部講師にお願いするという ことになっているわけでございます。それで先ほど申し上げましたように、外部の方に その都度お願いするわけですが、実は外部の方でもかなり期間を限って、任期を限りま して来ていただいている方が今は30名ほどおりまして、そういう方のお力も借りながら 事業を進めておるということでございます。 　 ○松田委員 　参考資料１番の７ページですが、ラスパイレス指数が書いてありますが、これをどう 思いますか。116.5、108.5、物すごく高いですね。これを今まで放置してきたんですね。 失礼ですが、18年度から年功的な賃金を止めると書いてありますが、どういう方向で止 めるのか。どういう仕組みにしたいのか。それをちょっとお話しください。 　 ○能開機構理事長 　はい、御説明します。今「116」というようなお話もございましたが、まず17年度の ラスパイレス指数は「113」という形になっております。これをここの資料にございます ように、御承知のように、地域別とか、あるいは学歴別とか、その差異を、条件を合わ せまして行いました結果が113ということでございます。私としても率直に言って極め てこれは高いなという印象でございます。 　それで、ではどのようにこれから具体的に改善していくかということでございますが、 ここに多々書いてあります一つの大きな理由は、地域手当というのを私どもが過去に、 少し多額につけたことがございまして、これにつきましては２年計画で削減することに しております。３％ほど給与にプラスがついておりますので、これは削減する。対象者 は４割ぐらいいるんですが、これは直ちに実施することにしております。それで1.数％ は減少するというように思っております。 　それから、以下に書いてございます年功的な給与の抑制ということにつきましては、 昨年から計画しまして今年から実行することにしておりますが、やはり２つ大きくござ いまして、一つは昇給率を今までの１／４にしました。本当なら１年で昇給する金額を ４年かかってようやく昇給するというように直しました。それからもう一つは、やはり 職務と給与というものの結びつきがよりとれるようにしまして、したがいまして年功で は上がらずに、仕事がより高度なことをする職位が上がることによってつくようになっ たということは取り入れてございます。それらの施策については今後反映して、ラスパ イレス指数の改善を図ってまいりたいと思っております。これをどのぐらいの目標まで にするかということにつきましては、まだ私としても結論を決めるには至ってはおりま せんが、いろいろ御相談して皆さんの納得いくようなレベルまで改善していく必要があ ると思っております。 　それともう一つ私どもの給与制度ということに関しましては、やはり非常に民間企業 に比べては当然のことでございますが、能力や業績に応じた給与体系ということに実は なっておりませんので、これは各官公庁すべて共通だと思っておりますが、ぜひこれを 早い機会に入れて、それによって業績や能力に応じた賃金制度にすることによって業務 のより一層の改革とか、あるいは社内風土の刷新をやっていきたいというように思って おります。 　 ○部会長 　あとはよろしゅうございますか。それでは、最後にここまでの総括としまして、全体 としまして何か御意見があればお願いします。 　私の感想だけをちょっと申し上げますと、当機構の場合に同じ目的を達成するために いろいろな機関が同時にやっているわけですね。したがいまして、当機構の使命という ものをもう少しシャープに磨いたらいかがでしょうか。シャープに磨くことによって他 の機関との連携もよりはっきりしてくるということになるんじゃないかと思います。だ からちょっと重なったり、あいまいだったり、そういうところがあるものですから、話 を聞いていてもちょっと理解がなかなか難しいところが出てきているんですね。もし、 それができればというように、それは感想でございますが、感じました。 　それでは事務局から報告があると聞いておりますので、そちらの説明をお願いします。 ○政策評価官 　お手元の資料の中で、「雇用保険三事業の見直しについて」という資料を時間も随分 押しておりますので簡潔に御報告申し上げたいと思います。 　この参考資料２、１ページ目に雇用保険三事業の見直しの背景などが書かれてござい ます。既にいろいろな報道等、あるいはいろいろな機会で御案内のことかと思いますが、 昨年暮れに閣議決定されました行政改革の重要方針において労働保険特別会計について の見直しというものが求められておりますし、それに沿っていろいろな検討が行われて おる。 　その中で、参考資料２で申し上げれば、一番後ろのページ、26ページにメンバーを書 かせていただいておりますように、この雇用保険三事業について、特に事業主の団体の 方々の御参画もいただきながらその事業の見直しについて検討を進めているところであ り、この26ページに書いてございます方々に御参集をいただきました雇用保険三事業見 直し検討会としては、お手元の参考資料２の２ページ以降に書いてございます具体的な 見直し方針、及びそれに伴う個別事業の精査というものが行われ、先日公表されたとい うところでございます。 　この資料一つ一つは御説明はいたしませんが、資料の22ページ、「別紙５」と書いて ございます。それに連なる以前のところに個別の今行われております事業などについて の予算額、あるいは事業概要、今後の方向を類型別に整理してあります。特にこの雇用 保険三事業を活用して当労働部会においていろいろと年度評価をいただいております独 立行政法人の運営に対しても影響を及ぼすと言いましょうか、それにつながっていると いうこともございまして、22ページにおきましては「高齢・障害者雇用支援機構」、２ つ目に本日御審議いただきました「雇用・能力開発機構」、23ページに「労働政策研究 ・研修機構」という法人についても、この有識者による検討会としての御意見というも のがまとめられておるということをこの機会に御報告させていただいたところでござい ます。 　労働保険特別会計と言えば、もう一つ労災の方に労災福祉事業という形で事業がござ います。これにつきましても同様に有識者の方々、特に事業主団体の方々の御参集もい ただいて同じような議論をまとめているところでございまして、これもある程度成案と いう形でまとまれば情報提供をさせていただきたい。 　いずれにしましても、このような雇用保険三事業及び労働福祉事業の見直しは、労働 部会において見ていただいております独立行政法人に対して、交付金などの形でのつな がりが出てきますので、適宜情報提供をさせていただく。今日のところはこういう方向 の検討が今進められているということを御報告させていただきたいと思います。 　まず御報告としては以上でございます。 　また、次回の労働部会、明日でございますが、勤労者退職金共済機構（勤退共）につ きまして明日の朝、９時から、この会議室において御審議をいただく。これをもって所 管法人の年度実績が一通りお聞き届けいただける形になっております。それを踏まえて 次のステップに入る。別途、財務諸表につきましては篠原委員を中心に進めていただい ております。私の方からは以上でございます。 ○部会長 　はい、それでは本日の部会はこれで終了とさせていただきます。評価シートの書き込 みがまだ足りない方がいらっしゃいましたら、評価シートはお帰りになるまで回収しま せんので、この場で引き続き御記入の方よろしくお願いしたいと思います。13時間後に もう一度ここに集まることになっておりますので、よろしくお願いします。どうもあり がとうございました。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 電　話：０３-５２５３-１１１１（内線７７９０）