06/07/28 第29回独立行政法人評価委員会労働部会議事録 独立行政法人評価委員会労働部会（第29回） 日時：平成18年7月28日（金） 場所：厚生労働省専用第21会議室 出席者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、宇佐美委員、小畑委員、寺山委員、 久道委員、松田委員、宮本委員、本寺委員 ○部会長 　それではほぼ定刻になりましたので、ただいまから第29回の独立行政法人評価委員会 労働部会を開催いたします。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありが とうございます。本日は川端委員が御欠席となっております。 　それでは、まず事務局から本日の議事について簡単に説明をお願いします。 ○政策評価官 　おはようございます。政策評価官でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　本日はお手元の議事次第にございますように、「高齢・障害者雇用支援機構」の個別 評価をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ○部会長 　それではこれから実際の評価に移りますが、最初に事務局から参考資料についての説 明がありますので、よろしくお願いします。 ○政策評価官 　お手元の資料、Ａ４の山がこの後法人の方より御説明いただきます法人関係資料でご ざいます。その後ろの方に参考資料を用意させていただいておりますので、簡単に御報 告申し上げます。 　一つは、参考資料１でございますが、高齢・障害者雇用支援機構の役職員の報酬・給 与等についてということでございます。この資料につきましては、後ろから２枚目、７ ページでございますが、給与水準の年額の事務・技術職員及び研究職員についての対国 家公務員、対他法人の比較指標が載せられております。なお、ここの表示につきまして は資料８ページでございますが、特に国家公務員との比較におきまして、在職地域・学 歴を勘案した給与水準の比較指標というのも掲載されておりますので、あわせて御参照 いただければと思います。これが参考資料の１でございます。 　　それから御報告の２つ目でございますが、17年度の高齢・障害者雇用支援機構にお ける随意契約につきましては、随意契約金額、これは500万円以上のものを集計してご ざいますが、10,868,757,000円ということでございまして、総契約金額に占める比率が 96.2％ということになっていることを御報告申し上げます。 　私からは以上の２点でございます。また、参考資料の２につきましては今後のスケジ ュールということで、会議の終わりにまた御報告させていただければと思います。よろ しくお願いします。 ○部会長 　はい、それでは早速、本日の次第に入りたいと思います。まず、高齢・障害者雇用支 援機構の征矢理事長から御挨拶をいただきまして、引き続き平成17年度の法人業務につ きまして高齢・障害者雇用支援機構より、理事長の御挨拶をあわせて１時間30分程度の 御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○高障機構理事長 　理事長の征矢でございます。本日はまたお世話になりますが、よろしくお願いします。 　私の方からは資料１-１、重点的に取り組んだ事項につきましての考え方を若干述べさ せていただきたいと思います。 　それで重点事項が４点ございますが、一つは高齢者関係で、改正高齢法の施行に関係 する高齢者雇用確保措置の義務化に伴う私どもの仕事の関係であります。御承知のよう に、我が国は世界一の長寿国であります。なおかつ、65歳以上人口が５人に１人以上と いう超高齢社会に入っております。一方で、少子化も進んでおりまして、出生率は1.25 ということでございまして、そういう中で団塊の世代がいよいよ来年から、700万人ぐ らいおりますが、逐次60歳定年を迎えると。こういう状況の中で高齢者の雇用問題とい うのをどう考えるか、こういうことです。 　一方で、社会保障制度が特に年金問題が非常に重要課題でありますが、現在の具体的 なスケジュールとしましては65歳に向かって段階的に定年の引き上げが行われている。 こういうことがございます。そういう中で法律が改正されまして、65歳までの雇用確保 措置が事業主の方々に義務づけられたわけでありますが、これが４月１日から施行にな りまして、当面は62歳以上の雇用確保をしなければならないということになったわけで す。 　それで中身につきましては３つありまして、60歳定年を前提にして62歳以上で再雇 用等で雇用を継続するというものと、それから定年自体を引き上げる、あるいは定年制 を廃止するというそういう３つの選択肢がありますが、それのいずれかについて対処す ると、こういうことであります。 　それで私どもとしましては、17年度これについてできるだけこれを早期に実現すると いうことで、最大限の努力をいたしたところであります。具体的な中身につきましては 後ほど御説明申し上げますが、私どもの手立てを使ってその実現のために努力をしたと いうことが第一点目の重点でございます。 　それで、これは私どもの努力ということではありませんが、事業主の方々に大変御努 力いただきまして、厚生労働省の調査結果によりますと、300人以上の企業でみますと、 96％がこの義務を４月時点で達成したということで、大きな流れになっているというよ うに考えます。ただ、私どもは統計的な把握はできませんが、中小企業、300人未満の 企業でみますとなかなかそうもいかないということで、３割ぐらいのところではまだそ こまで行っていないところがあるように思います。したがって、今年度は私どもはそう いうところを重点に対処していく必要があるのではないかというように考えておりま す。 　それから今後の課題としましては、年金が65歳になった場合には当然雇用と年金は接 続していないと働く者の生活が安定しません。そうしますと当面、雇用継続措置という のが全体の94％でありまして、定年延長等によるのはわずか６％しかまだ実施されてお りません。今後の長い目で見ますと、年金の支給開始年齢が65歳になったときには当然 そこまでは雇用が継続していないといけないわけでありますから、65歳の定年になって いないといけないという問題があります。したがって、次の方向としては、65歳の定年 を目指す支援というものが課題になってくるのではないかというように考えておりま す。 　それから超高齢社会におきましては、65歳以上で働いている方もふえてきておりま す。現在は600万人ぐらいいるかと、１割ぐらいはいるかと思いますが、そうしますと 65歳以上の方々の働く場、これをどう考えたらいいか。それも今後の課題になってくる のではないかというように考えているところであります。いずれにしましても、17年度 については今申し上げましたようなことで努力をいたしたところであります。 　２点目は、障害者雇用促進法の改正関係でございますが、これは出発時点では身体障 害者を対象とした法律でありますが、知的障害者も対象にして、法律の名前も「身体」 を取って「障害者雇用促進法」という形になっておりますが、長年の懸案事項でありま した精神障害者の雇用問題、これについて法律改正が行われて今年の４月からこれが雇 用率にカウントされるということになったわけであります。 　それに先立つ半年前から私どもはそのための支援を始めておりまして、昨年の10月か ら精神障害者の雇用支援を開始しております。これにつきましても後ほど具体的に申し 上げますが、例えば病院であるとか、あるいは福祉施設であるとか、あるいは行政機関 とか、そういうところとの連携のネットワークをつくっていくとか、あるいは私どもの 障害者職業センターで具体的な相談に応じるとか、そういう形でスタートしております が、これは今後重点課題として取り組んでいかなければならないというように考えてお ります。 　あわせまして、できるだけ広く支援の場を広げるという意味から、ジョブコーチ（職 場適応援助者）、これは非常に制度として活用されている仕組みでありまして、これを 広げるという意味からジョブコーチについて助成金制度で広げていく、こういう考え方 で法律が改正されました。したがって、社会福祉法人等、あるいは個別企業でジョブコ ーチを設置する場合には、それに対する助成金の支援をするという形であります。あわ せまして、そのジョブコーチについては研修は私どもの障害者職業センター等で行う、 こういう形で新しい助成金がスタートしているところでございます。 　それで、障害者の雇用問題につきましては非常に重度の障害者の方、あるいは知的障 害者、精神障害者の方々についての取り組みを全国的規模で始めておりますが、さらに 最近は難しい障害として発達障害の方々、これは発達障害の種類とか個人によって非常 に差があるものですから、そういうものを具体的にどう取り組んでいくかを調査・研究 して、そのノウハウを開発して実践に移していく、そういう課題が今後の重点課題とし てございます。あるいは高次脳機能障害というような方々もおられます。 　それから一つの考え方としまして、アメリカで「カスタマイズド・エンプロイメント」 というような考え方で対策がとられ始めておりますが、これは言ってみればオーダーメ イドの就業というような形で、従来は職場に障害者をトレーニングして合わせるという ような形で対処してきたわけですが、より障害の重い方についてはそれでは間に合わな いということで、そういう重い障害の方にどういうプロジェクトであれば仕事ができる か、というような形で対策を検討するというようなことも今後の検討課題です。発達障 害の方とか、あるいはそういうカスタマイズド・エンプロイメントこういうのが、これ は非常に手間暇もかかるわけでありますが、そういうことも今後取り組んでいかなけれ ばならない課題ではないかというように考えております。 　それで４点目は効率的な業務運営、これは私どもに課せられた課題であります。これ についてどう取り組んでいくかということでありますが、一つには行政改革推進本部の 参与会議からも御指摘をいただきました実際の業務の委託先であります都道府県の法 人、これが２つあるわけでありますが、これについては一つに統合すべきではないかと。 これは他所の団体でありますから、直接私どもが統合する権限があるわけではないんで すが、私どもとしては効率的な運営という観点からいくと、やはり委託契約は一本化し て一つにした方がこれは効率的な運営ができるわけですから、そういう意味で委託契約 を一本化したいと、効率的運営をしたいということでお願いをしまして、各都道府県の 協会の御理解を得ながら対処しているところであります。 　お手元の資料にありますように、おかげさまでかなり御理解をいただいて昨年度いろ いろお願いをした結果、本年度から21の団体、本年度中に実施するのをあわせますと 22ですが、その団体に統合していただくことになりました。それで、残りが12という ことでありますが、来年度またさらに11の団体についてやっていただくと。それで１団 体残るわけですが、これは具体的には静岡でありまして、来年度「ユニバーサル技能五 輪」という形で国際大会を行うものですから、その前にはなかなかこの検討は困難だと いうことで、これは少しおくれております。 　それで、私どもは効率的な運営という観点からいきますと、その手立てが２つあるよ うに思っております。一つは、ただいま申し上げましたように、統合することによって 効率化を図るという考え方であります。もう一つは、競争による効率化という考え方が あるわけですが、地方協会については今申し上げましたような形で、統合による効率化 を現在進めているところであります。 　次に給与制度の改革でありますが、これについてはまず基本的に私どもの仕事はすべ て国からの委託を受けて、国の仕事をいわばその委託を受けて実施している、そういう 団体であるというように認識しております。 　そういう観点から、そういう仕事をきちんとしていかなければならないわけでありま すが、とすれば、あわせて働く人の条件についても国が給与改革を進めるとすれば、そ れに準じた改革というのを私どもはやらなければならないという考え方が一つございま す。 　もう一つは、私どもの団体は比較的新しいものですから、平均年齢が非常にまだ若い。 37歳ぐらいであります。そうしますと、年功的な賃金カーブで対処しますと、年々人件 費コストが増加する体質があるわけです。一方で、13％の削減というのは、削減の具体 的な目標を守らなければならないわけですから、そういう意味で行きますと、今後のこ とを考えるとやはり年功カーブをフラット化することが私どもとしてはぜひ必要である というように考えております。 　ただ、これはどのぐらいフラット化するのかというと、我々にはそのフラット化の目 途がわからないものですから悩んでいたら、昨年、人事院勧告でそういう方向が出され ましたから、私どもは国に準じた改革を今言ったような形でやらなければならないとい うことで、昨年の10月以来この国に準じた給与改革について取り組んでまいりました。 本年３月になって国の方から、中期目標・計画等を変更して国に準じた給与改革をすべ し、というような形で皆さん方にお諮りして計画が変更されておりますが、その時点か らこれを取り組んではとても間に合わない恐れがあったわけですが、私どもはたまたま そういう考え方で昨年の10月から取り組んでいたものですから、結果として４月という わけにはまいりませんでしたが、７月から国に準じた給与制度改革を実施する運びにな りました。これは平均的に4.8％カットする、若い方はカットしませんが、高齢者の方 は７％のカット、役員も７％カットするというような改革であります。 　それで、これの難しさは国の場合には人事院制度があって、その勧告を尊重するとい うことで全体としてやっておりますが、私どもは100％当事者能力のある労働組合と議 論をして合意しなければ実施できないわけですから、これについては時間をかけて誠心 誠意率直に話し合う中でそういう結論を出していく、それしか方策はないというように 考えておりますが、そういう方向で対処してきているところであります。 　以上、簡単でありますが重点的に取り組んだ事項について御説明申し上げました。 ○部会長 　はい、どうもありがとうございました。それでは引き続きましてお願いします。 ○高障機構企画啓発部長 　企画啓発部長をしております藤澤と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私から17年度の実績の、特に理事長は重点的に取り組んだ事項を申し上げましたが、 私もなるべくポイントを絞って説明を申し上げたいと思っております。 　資料としまして、資料１-２で、Ａ４の横の「平成17事業年度業務実績説明資料」と いう資料がございます。それを中心に、かつ今理事長が一部触れましたが、特に重点的 に取り組んだ事項、資料１-１にも一部戻って御報告を申し上げたいと思っております。 よろしくお願いします。 　一枚めくっていただきまして、目次がございますが、高齢事業と障害者事業の２本柱 で取り組んでいるところでございます。それで障害者事業の方はさらに大きく言いまし て、職業リハビリテーション業務と障害者雇用納付金業務の２種類に分けられるところ でございます。評価シートもその順番になってございまして、さらに評価シートはその 前後に組織・業務の効率化と、予算、人事というものが両側にあるというつくりになっ てございます。それで評価シートの御説明を申し上げたいと思いますが、その前に２点 特にこの場で御説明を申し上げておきたいことがございます。 　７ページをごらんいただけますでしょうか。私どもの業務につきましても今年の通常 国会で２回ほどやり取りがございました。はじめにそこから御報告を申し上げておきた いと思います。２月に衆議院の予算委員会で、民主党の加藤公一議員からこういう質問 がございました。御承知のように納付金制度を私どもは担当してございます。1.8％の障 害者雇用率の未達成の事業主から納付金を集めるというのが我々の仕事になってござい ます。 　それで、仕組みとしては中小企業は猶予されるということが法律で決まっているわけ でありますが、この議員の御指摘は300人以下の企業からも納付金を集めればどうかと いう指摘でございました。川崎大臣の御答弁は、実際に中小企業の雇用率が今下がって いるということもありますので、企業の社会的責任ということから政治的にどう判断す るかというところであるが、十分に検討したいという御答弁がございました。 　それで、実際には今月でありますが、厚生労働省で中小企業の障害者雇用に関する研 究会の立ち上げが行われまして、今後検討が始まるというように聞いているところでご ざいます。 　一枚めくっていただきまして、８ページで、今度は４月になりまして衆議院の行革特 別委員会で同じ民主党の武正公一議員から質疑がございました。３点主にございました。 一点目でございますが、先ほど理事長から説明をいたしました都道府県協会、高年齢者 雇用開発協会や障害者雇用促進協会、現在は統合を進めていただいておりますが、そこ に私どもは、後で説明しますが、アドバイザーや納付金事業の委託事業をお願い申し上 げております。 　それで、現実にはその協会の、例えば専務理事さん、事務局長さんといった方々は地 元のハローワークの所長のＯＢでいらっしゃる方が結構あるわけでございます。その点 についてどう認識するかという質疑でございました。それで川崎大臣の御答弁は、納付 金のような仕事は法律に基づいて極めて公的な性格が高いので、これまで知事さん等々 との話し合いの中で事業主団体も入ってこういう協会をつくっていただいて仕事をやっ ていくというスキームになっていると。それで現実に障害者雇用といったような部門に おいて、そういう仕事を長年やっている経験豊富な人材というのは国家公務員か地方公 務員になってしまうのではないかと。かつ、ハローワークの職員のころよりも高い給料 をもらっているならきちんとしなければならないが、実際にはかなり低い給与体系にな ってございますので、今のところこのスキームでやらせていただきたいというような御 答弁でございました。 　２点目、随意契約の点を聞かれております。これはうちだけ指摘を受けたというわけ ではございませんが、川崎大臣からは18年度からより一層、できるだけ競争入札すると いうことを基本としていくという御答弁でございました。それで先ほど吉田評価官から、 一枚紙の御説明がございましたが、私どもが外部に発注しております契約事業のほとん どは、(1)に戻りますが、都道府県協会への委託事業でございます。この委託事業につき ましては、随契か、と問われればこれは形式上は随意契約になってしまう性格のもので ございますので、結果としてその比率が高くなっているという事情にございます。そこ はやはり現段階のところは川崎大臣の御答弁と同じでございまして、今のところはこの スキームでやらせていただきたいというように我々も考えているところでございます。 　３点目、非常勤職員の人件費を17億円程度支給しているが、これについてどうかとい うお尋ねでございました。この非常勤職員の大部分は、例えばこのジョブコーチ、先ほ ど理事長が申し上げましたが、そういうことで就業支援を行う専門職であるジョブコー チとして仕事をしていただいております。非常勤の職員を有効に人材活用することも大 事だろうという御答弁でありまして、かつ、ただし、この非常勤職員の人件費を含む業 務経費も毎年１％削減するという目標は与えられておりますので、そこはちゃんとやっ ていかなければいけないという御答弁であったところです。 　国会関係は以上でございます。 　一枚めくっていただきまして、９ページをごらんいただけますでしょうか。タイトル としまして、旧高齢協・旧日障協の統合効果の検討・取り組み状況でございます。これ までこの労働部会からも２つの団体が統合して機構になったんだから、その統合のメリ ットや効果をしっかり出していただきたいという御指摘をこれまでいただいておりまし た。もっともだと思いまして、我々も取り組んできている途上でございます。例えば助 成金業務や調査・研究業務は高齢・障害それぞれで行っております。それらにつきまし てはやはり、助成金も研究もノウハウの共有をこれからは進めていく必要があるだろう ということで取り組んでいるところでございます。 　それから昨年度、特に御指摘を受けました３つ目でございまして、就労支援機器、企 業に対して障害者向けの就労支援機器の貸し出しのような事業を私どもでやっておりま す。それで、障害者向けの機器を、例えば高齢者を多数雇っている企業にも貸し出しを することはできないかというような御指摘をいただいたと思いますが、実は私どもに対 してこういう機器を高齢者に貸すことは、高齢者向けに使えませんか、というような問 い合わせは１件もまだございません。ということで、まずは情報発信をしていく必要が あるのではないかと思いまして、高齢・障害向け共通のホームページを立ち上げるとこ ろから始めていきたいというように考えているところでございます。 　４点目、地方法人、既に34府県で統合が済んでおります。ということで、高齢業務と 障害業務を一緒に行っていただくわけでございますが、４点ほど挙げておりますが、例 えばニーズの共同把握とか、情報の共同発信、それから講習等の合同開催、あるいは法 人の職員研修を一緒にやっていただくといったようなことを取り組んでいただこうか と。それで通知を出す予定でございますが、実質的にはもう始めているところもあろう かというように思っているところでございます。 　以上、現段階の取り組み状況の報告を申し上げました。この後、個別の評価シートの 御説明を申し上げたいと思います。 　まず評価シートの１番、10ページでございますが、効率化等の取り組みでございます。 経費の節減等、給付金・助成金業務の効率化ということで、初めに11ページにまいりま して、経費の節減の取り組みでございます。上の方が17年度にこうやって取り組みまし た。18年度は下に、赤い色でございますが、例えば年度当初に契約したものの例をここ に挙げております。17年度節減につきましては、一般管理費、業務経費それぞれ△の1.26 ％、全体で2.16％。16決算と17決算を比較してこういう結果でございます。 　仕様の見直しや競争入札の実施などに取り組んでまいりました。18年度も例えば業務 経費の１行目に、随契・指名競争の見直しによる一般競争入札の推進の減ということで やったものがございますが、例えば口頭で申し上げますと、私どもは業務の性格上、新 聞広告をやる機会が多くなってございます。障害や高齢の月間行事の周知を行ったり、 助成金が変わったときの周知を新聞でやったり、あるいは法律の改正に基づくような周 知活動をやってございます。それで、これまでは例えば年間に10回以上ばらばらにやっ ていたものを、一部随契があったものも、まとめて１回で入札して経費の節減に努める といったような取り組みを最近は行っているところでございます。 　効率化の大きな柱の２点目は12ページでございまして、給付金及び助成金業務の効率 化でございます。非常に大きな目標として、平均支給期間、事業主から、助成金の申請 をいただいてから支給するまでの期間を短縮するようにという大きな目標をいただいて おります。17年度の平均処理期間は81.4日となりました。下にちょっと書いてありま すように、年間の処理件数が実は大幅にふえておりまして、給付金・助成金ともに支給 が伸びております。そういう中で平均処理期間の短縮に取り組んで、こういう結果にな ったわけでございます。 　やった内容としては、適切な周知・広報、事務手続きの効率化、それから審査能力の 向上の３点ございますが、特に事務手続きの効率化としまして高齢の給付金では２つ目 にありますように、これまで支給決定通知書を封書で出したものを圧着ハガキにしまし てコストの削減を図ったり、それから障害者の助成金につきましては、２点ございます が、申請様式のダウンロードファイルをホームページに掲載して事業主の利便性の向上 を図る、あるいは２点目にございますように、審査処理の回数を月２回に増加させて事 業主になるべく早く支給するように取り組んできているところでございます。 　以上が評価シートの１番でございまして、自己評定は「Ａ」でございます。自己評定 のやり方につきましては次の評価シートのところで御報告申し上げたいと思います。 　ということで、評価シートの２番をごらんいただきたいと思います。業務の質向上へ の取り組みということで何点かございます。初めに14ページでございます。タイトルは 評議員会・外部評価委員会の開催でございますが、いろいろな関係者のニーズの把握等 ということを重点的に行っております。労働部会からの指摘もございまして、ちょっと ここは口頭で御報告を申し上げたいと思いますが、いろいろな業務につきまして利用者 アンケートを事後に実施します。これまで効果があったかどうかとか、参考になったか どうかという、まず最初の質問に対して「やや参考になった」とか、あるいは「どちら かと言うと参考になりました」というような選択肢を設けておりましたが、なるべくそ ういうのを止めました。それから２点目として追跡調査を実施し、また３点目でアンケ ートは本部で分析し、例えば地方協会などにフィードバックするといったようなことを 行って、ニーズの把握とその反映に努めてきているところでございます。詳しくは個々 の評価シートのところで個別に御説明申し上げたいと思います。 　それで、このページの下の方の評価委員会の開催というところをごらんいただきたい と思います。２段階で業績評価を私どもは行っております。１点目としまして、内部の 部長によります、今日もここに来ておりますが、内部評価委員会を開催しまして実績の 進捗状況の把握、年度の途中には２回、実績の進捗状況の把握をし、また年度終了後の ５月には自己評価を実施してございます。この内部評価委員会では、この労働部会から いただきました御指摘につきましてもここで検討をさせていただいているところでござ います。 　一方、外部評価委員会でございますが、これは学識者の方５名、外部の方にお願いし ております。また、職リハ業務につきましては専門委員の方７人にお願いしているとこ ろでございます。それで、今年の２月には進捗状況の把握をいただきましてコメントを いただきまして、また年度終了後の５月〜６月には外部評価委員会を開催しまして実績 評価を行っていただきました。それで、外部評価委員会での評価の仕方でございますが、 この労働部会と同様に各外部評価委員に「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の採点をいただきまし て、今から御説明を申し上げます私どもの自己評定でございますが、基本的には外部評 価委員の評価結果の平均点をそのままＡなら「Ａ」、Ｂなら「Ｂ」ということで、機構 自体の評定に移しかえをさせていただいたというものでございます。その点は御理解い ただければというように思っております。 　それからニーズの把握や業務の質の向上のための取り組みの２点目でございますが、 15ページにまいりまして、高齢者等や障害者の雇用情報の提供ということで、親しみや すい、わかりやすいホームページをつくるということに重点的に取り組んでございます。 右にありますが、目標値が1,000,000件のところ、昨年度は4,540,000件という結果に なりました。数字だけでなく、いろいろ中身の改善にも取り組んでおります。これまで だらだらと長くてサイトマップのようだったトップページを、パッと見てわかるように コンパクト化したり、それから働く広場やエルダーという啓発誌を発行してございます が、そういうものの入口を設定したり、それからデータの更新につきましては週１回の 定期更新のほかに随時更新を行いまして、平均すると月に７回ぐらい中身の改定を行っ てございます。あとは、問い合わせフォームの作成など、なるべく利用者の利便性の向 上に努めてきているところでございます。以上が評価シートの２番で、自己評定は「Ａ」 でございます。 　それで、これから高齢・障害個別ごとの御説明を申し上げたいと思います。初めに高 齢事業でございますが、18ページで法律の改正の概要を念のため御報告申し上げておき たいと思います。18ページの上の方にありますように、65歳までの定年の引き上げか、 継続雇用制度の導入か、あるいは定年の定めを止めてしまうといったようなことが今年 の４月から義務化されてございます。先ほど理事長が報告しましたその直近の状況であ りますが、６月９日に厚生労働省が調査結果を発表しておりまして、95.6％がその確保 措置を導入しているという状況になってございます。 　続いて、個別の私どもの高齢業務の内容につきまして御報告を申し上げます。 　20ページにまいりまして、給付金の支給でございます。主に継続雇用定着促進助成金 と高年齢者等共同就業機会創出助成金の２種類の助成金の支給を行っております。具体 的な内容は21ページでございます。 　主に２本柱で取り組みをしまして、制度の周知・広報が一つ。それから下にまいりま して、適正な支給業務を行うという２本柱でございます。制度の周知・広報につきまし ては、例えばホームページ、制度改正が行われたら直ぐにホームページに載せる。目標 では７日以内というようになってございますが、高齢の給付金につきましては制度改正 当日付ですべてホームページに掲載してございます。それから、下の方の適正な支給業 務ということでは、不正受給の防止対策に特に重点的に取り組んだわけでございます。 　支給件数は右にまいりまして、先ほど申し上げましたように伸びておりまして、６％ 増の５万３千件余でございます。不正受給につきましては、これにつきましてはござい ませんでした。以上が評価シートの３で、自己評定は「Ａ」でございます。 　22ページにまいりまして、高齢の相談・援助業務でございます。アドバイザーの相談 ・援助などに重点的に取り組みました。 　23ページにまいりまして、具体的な件数を載せてございますが、アドバイザーは高齢 者雇用に消極的な企業・事業主に対して、例えば人事制度や賃金や能力開発、いろいろ な相談・援助に応じると。先ほどの高齢者雇用確保措置に取り組んでいただきたいとい うような相談・援助を行っているわけでございますが、昨年度は33,254件の相談がござ いました。それでアンケートの結果では、94.9％の事業所から「効果があった」という 回答をいただいております。それで「アドバイザーの助言により定年制の延長を導入し て高齢者の戦力を確保できた」といったような感想をいただいているところでございま す。後で詳しい内容を御報告します。それで企業診断システムの利用回数は1,814件、 それから一方、離職者を出すような企業主に対する再就職援助のための相談・援助が 5,551件となってございます。 　24ページにまいりまして、そのアドバイザーのアンケート調査の結果につきまして、 ここで御報告を申し上げておきたいと思います。まず、問１で効果があったかどうかを 聞いておりますが、単に効果があったかどうかだけでなく、何がどのように効果があっ たのかをなるべく把握するように努めております。具体的な内容をこの問１-１や問１- ２で聞いて分析に努めたところでございます。詳しくは省略しますが。 　さらに次のページにまいりまして、25ページで自由記述欄の要因分析なども行ってお ります。効果があったか・なかったかというところでありますが、「効果がなかった」 という欄の下から２つ目のところを見ていただきますと、「当面、該当者がいないため 即効性という意味ではあまり感じられませんでした」という回答がございました。アド バイザーが行きますと、「効果がなかった」という感想をいただく一番多いのは、うち の会社は若い会社で若年者が中心なのであんまりやる必要はありません、とおっしゃる 事業主が多数ございます。そういうところはやはり右の対応欄にありますように、今後 のために制度整備の検討に着手していただければどうかというように、粘り強く我々は 働きかけを行うというようなことを行っているわけでございます。こういうアンケート 調査の結果は、前のページとあわせまして地方協会にフィードバックしてございます。 実際にフィードバックしましたのは年度末でございましたので、この後成果を確かめて いくことになろうかと思っているところでございます。 　26ページにまいりまして、高齢者雇用に関する各種講習でございます。３種類ござい まして、企業経営者層を対象とした研修、それから雇用推進者講習、職場活性化研修等 を行ってございます。実施回数は877回で、目標値を上回り、また「有用だった」とい う回答が93.0％でございました。それで、この講習につきましては追跡調査を行いまし た。次のページをごらんいただけますでしょうか。 　27ページでございます。16年度に受講されましたこの研修の追跡調査を、昨年の17 年の７月〜９月に実施しました。それで、半年、１年経って改善が進んだ、あるいは検 討に着手したというところはいいわけですが、問１のＤのように、「改善に向けた取り 組みが進んでいない」、問１-３のｂとして「具体的にどのように進めればいいかわから ない」、あるいは問２にまいりまして、「継続雇用制度の導入または運用に関する問題 点がある」というところも結構あるわけでございます。 　次のページで実際の自由記述欄の記載を何点かここにございますが、当然これらの結 果を分析しまして地方協会にフィードバックし、こういう回答だったのでこれからよろ しくお願いしますということをやっているわけでございますが、追跡調査につきまして は特に本来は無記名のアンケートであるところを、追加相談を希望されるというところ は会社の名前とか電話番号などを書いていただいて、さらに追加の相談・援助を行って いるところでございます。以上が評価シートの４番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　続きまして評価シートの５番で、高齢関係の調査・研究業務の御説明を申し上げます。 30ページにまいりまして、高齢の調査・研究は全部で５本の柱で現在取り組んでござい ます。実践的調査研究から産業別の研究まで５本柱でございます。特にこの中で３番の 共同研究に重点的に取り組んでいるというように申し上げることができるかと思いま す。高齢の研究は個々の企業が高齢者雇用の問題点などどう解決したかという事例を我 々が積極的に集めて、アドバイザーや、あるいはシンポジウムなどのような形でほかの 企業に提供するということを重点的に取り組んでおりますが、その内容をポイントを絞 って御報告申し上げます。 　31ページに実践的調査研究とありますが、そのうち特に真ん中の雇用管理診断システ ム（運用版）の開発に17年度は取り組みました。当機構は企業診断システムというシス テムを持っておりまして、事業主の相談にお答えするためにこういうシステムを持って おります。その一つが雇用管理診断システムでございます。これまでは試行運用であり まして、かつ今回は改正高齢法の内容に対応した形でできるように開発を進めました。 　それで２つ目の○で、雇用管理診断システムの内容として従業員の方にアンケートな どを行って対応していくという答えがございますが、例えば「この会社で定年後も働き 続けたいですか」というような選択肢に、その会社の従業員の方がどう答えたかといっ たようなことを再度企業にぶつけて改善を進めていただくというようなシステムになっ てございます。 　次にまいりまして、32ページでありますが、エイジフリープロジェクト関連事業であ ります。ここも４つございますが、一つだけ御説明申し上げます。左下の箱に、中途採 用者の職場定着・順応チェックリストという開発研究を行いました。中高齢の企業の中 途採用者の方が、その定着や戦力化のための改善点を事業主にアドバイスできるような チェックリストの開発に17年度は努めたところでございます。 　33ページにまいりまして、高齢研究の５つの柱の３つ目、特に共同研究に取り組んだ わけでありますが、目標として10件以上というところになっているところを、昨年度は 13件行いました。それで企業と機構が共同で職務再設計や人事・賃金管理などいろいろ な課題に取り組んで、そのノウハウを他企業への参考情報としてお伝えするというよう な仕組みでございますが、左下の研究成果例のところをちょっと見ていただけますでし ょうか。 　このＡ社という会社は55歳以上が20％ということで、かなり高齢者の多い機械メー カーでございます。55歳以上の方の技能を一つ一つ洗い出しをしまして、技能のデータ ベースの作成をしました。「技能の泉」という名称をつけたわけでありますが、それを もとに今後はだれをどこに配置するかなどを検討して決めるといったような研究を行っ たわけでございます。あとは、あわせて作業負荷の軽減をするために、例えば高齢者が ものの運搬をなるべく手でしなくて済むようなレイアウトの改善などに努めたわけでご ざいます。 　この共同研究は機構と個々の企業が１対１で行うわけでありますが、右下にございま すように、他企業への参考情報として普及の促進をもちろん行っておりますが、さらに こういう成果を紙でお配りする、ホームページで紹介するということだけでなく、例え ば他の企業が共同研究先に見に行くというか、視察先として活用していただけるように 努めているところでございます。 　34ページにまいりまして、高齢研究の５つ目のうちの産業別の事業でございます。産 業団体と共同で取り組むことがやはり効果があるだろうということで、産業団体と懇談 会を開催し、その場で業界内の経営状況や高齢者の雇用状況や課題などを検討します。 それが１年目で、２年目以降はその業界向けのガイドラインの策定に移りまして、ガイ ドラインの策定やその啓発・広報活動を実施するという仕組みでございます。ここに書 いてございますようにそれぞれの産業ごとに取り組んでまいっております。 　以上が評価シートの５番でございまして、自己評定は「Ｂ」でございます。 　35ページにまいりまして、高齢関係の啓発広報活動でございます。２つございまして、 １点の大きな柱は「高齢者雇用フェスタ2005」というのを開催しました。 　36ページをごらんいただきたいと思います。去年の10月に東京ドームシティで開催 しました。それで2,633人の方にお越しいただきまして、かなり多数の方にお越しいた だきました。特に下の方にベージュ色の枠で「参加企業の増加と理解向上のための特別 の取り組み」でございますが、その(1)としまして、10月でありましたのでちょうど４月 まで半年後ということで、義務化の半年前に改正高齢法セミナーを開催しまして多数の 事業主に参加いただきました。また、上に戻りますが、シンポジウムはＮＨＫの『土曜 フォーラム』で放送いただきまして、60万世帯の方に視聴をいただいたということにな ってございます。 　アンケートの結果につきまして、37ページでごらんいただきたいと思います。フェス タは来場者が多いものですから、試行的に参考になったかどうかという質問に対して、 ４区分の選択肢と５区分の選択肢を試行的につくってみまして、配布して、回答をお願 いしました。「どちらとも言えない」という選択肢があるかどうかという違いでござい ますが、結果としてあまり違いはなかったかなという印象でございますが、この後、今 年のフェスタに結びつけてまいりたいと思っております。特に「参考にならなかった」 とか、「あまり参考にならなかった」という回答をいただきました方からは、「具体的 なものや企業の事例の展示や話があればもっとよかった」という回答をいただいており ます。また、前のページにもありましたが、三洋電機さんやトヨタ自動車さんの話の内 容につきましては、「非常に参考になった」というような回答もいただいているところ でございますので、今年のフェスタはこういう点も含めて検討し改善していきたいとい うように考えているところでございます。 　38ページにまいりまして、御承知だと思いますが、高齢の啓発としまして「エルダー」 を発行してございます。17年度も発行部数６万部を達成しました。「役に立つ」「参考 になる」というような評価をいただいたわけでございますが、「エルダー」は毎月発行 するだけでなく、さらに連載講座をまとめたシリーズものを発行したりということで、 事後の啓発にも取り組んでいるわけでございます。以上が評価シートの６番で、自己評 定は「Ａ」でございます。 　高齢事業の次は、最後になりますが、39ページでありまして、高齢の労働者、特に在 職者向けの相談・援助の事業を各都道府県の高齢期雇用就業支援コーナーで実施してご ざいます。 　40ページをお願いします。このコーナーの相談援助、セミナー、それからホームペー ジと３点ございますが、相談援助が58,266件ということで目標を大幅に上回りました。 また、セミナーも3,794回開催してございます。それで、アンケート調査も98.4％の効 果でございますが、ここは詳しくは書いてございませんが、効果があった理由、なかっ た理由もちゃんと実際に聞いてございます。 　それで17年度に工夫したサービス向上の取り組み、左下でありますが、そこの下から ２つ目の○を見ていただきたいと思います。この労働部会からも御意見等をいろいろ頂 戴しまして、労働者の方へのサービス提供であれば土日や夜間といったようなサービス の提供は考えられないかということでありまして、17年度は土日・夜間セミナー、また は実際の企業に担当者が行ってセミナーを行うという出張セミナーを積極的に開催しま した。「タイムリーなセミナーでありがたかった」という感想をいただいております。 特に右にまいりまして今後でありますが、土日・夜間セミナーは今後とも積極的に開催 し、平成18年度には47都道府県で開催したいというように考えております。それから 今後の業務展開の一番上でありますが、相談援助につきましてもセミナーだけでなく、 窓口を開けてお客様にお越しいただくという相談援助につきましても、土日や夜間の相 談に18年度は積極的に努めてまいりたいというように考えてございます。 　さらに下から２つ目の○でございますが、定年・退職後のキャリア形成を支援するセ カンドキャリア支援講習を18年度から開始しました。単に長い講習だけでなくて、個々 の労働者の方に個別にキャリアカウンセリングを実施するという事業も18年度から始 めたところでございます。以上が評価シートの７番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　以上が高齢業務でございます。この後に障害業務の御報告を申し上げたいと思います。 　先ほど御説明申し上げましたように、障害業務は主に職リハ業務と納付金に関係する 業務がございます。職リハ業務の１点目が45ページで、地域センター実施業務でござい ます。幾つかのスライドを準備しております。 　46ページにまいりまして、障害者の個々の特性に応じた職リハ計画の策定でありま す。我々の利用者としていらっしゃる皆様がどういう障害特性を持っていらっしゃるの か、それからどういう能力があるのか、何に向いているのかといったようなことを、相 談にお越しになった最初の段階でよく見極めをして、それでその後計画的に支援を行っ ていくことが重要だろうと考えております。その対象者の数ですが、17年度は24,853 人ということで、目標値を上回っております。 　さらにその中身としましても、右上にございますように、就職困難度のより高い利用 者の方が増加しております。ここには内訳は書いてございませんが、17年度は特に精神 障害者の方が大幅に増加しまして、また発達障害者の方も増加しております。アンケー トの自由記述のところを見ていただきますと、「計画作成時に希望や意見を聞いてもら えたか」という質問に対して、「そうではなかった」という方が９％程度、それから「職 リハ計画の説明はわかりやすかったですか」という質問に対しても、やはり「いいえ」 という方が１割程度ございました。今後一層のインフォームドコンセントに十分に努め ていくべきだろうというように考えて、現在取り組んでいるところでございます。 　47ページにまいりまして、実際の障害者の就労を着実に進めるための支援の実施とい うことで、これは非常に重点的に私どもは取り組んでおります。実際の47都道府県の地 域障害者職業センターでお越しになる利用者の方に対して、こういう作業支援やさまざ まな事業で職業準備支援というものを行っておりますが、昨年の10月にそのやり方を大 きく変更しました。これまでは主に知的障害者の方を対象にするワークトレーニングコ ースと、それから精神障害者の方を主に対象にする自立支援コースの２つに分けまして、 できあいのセットというか、あらかじめ定められた共通のカリキュラムによって学校型 で行っていたわけでございますが、ここを組みかえまして作業支援と職業講習カリキュ ラムと精神障害者自立支援カリキュラムの３つに組みかえまして、それぞれの障害者の 方の特性に合わせて柔軟に組み合わせて、期間も一律に何週間と決めるのではなくて、 個々の方に応じた期間を最初の段階から設定してサービスを提供するというように組み かえたわけでございます。 　それは、なぜそうしたかということでございますが、右側の「再構築のねらい」のと ころにございますように、精神障害者、発達障害者の方が多数お越しになるようになり まして、そういう方々に対しては集団方式から個別に指導していく方がうまくいくとい うことで、こういう組みかえを行ったところでございます。 　実績でございますが、下にございまして、就職等へ向かう次の段階の移行率、この事 業が終わった後、職業紹介やジョブコーチ支援や訓練といったところに移られた方が 78.0％で、目標の70％を大きく上回ったところでございます。また、この準備支援事業 の利用者のアンケート結果も、86.6％の方から「効果があった」という回答をいただい たところでございます。 　48ページのジョブコーチでございますが、こちらは先ほどの資料１-１に戻っていた だきまして御報告申し上げたいと思います。資料１-１の４ページ目に、ジョブコーチに よる支援の充実強化がございます。真ん中に写真がございまして、知的障害の方がスー パーマーケットで商品陳列の作業を行っているところを、ジョブコーチが支援している という写真でございます。右上の箱でございますが、地域障害者センターのジョブコー チ支援でございますが、17年度の支援者は3,050人ということで、目標値を大きく上回 りました。また６カ月後の定着率も83.6％ということで、目標値を上回っているところ でございます。それで、いただいた感想からも例えば「安心して子供を会社に送り出す ことができました」といったような親御さんの感想で、一定の大きな効果があったので はなかろうかと思っております。一方で、ここには書いてございませんが、例えば「計 画の内容がちょっとわかりづらかった」とか、「もうちょっと来る日をふやしてほしか った」というような感想をお書きになった方もございます。ということで、ここは先ほ ど申し上げましたように、やはりインフォームドコンセントを徹底し、また円滑な事業 の実施に努めてまいりたいと思っております。 　それから左上にまいりまして、地域センターにおかれるジョブコーチだけではなくて、 これから自立支援法の施行などもございますので、助成金としまして法人あるいは事業 主にジョブコーチを置いていただいて、そこを助成金で支援するといったような事業も 去年の10月から開始したところでございます。 　それから評価シートに戻りまして、49ページが精神障害者の体系的支援プログラムで ございます。これも申しわけございませんが、先ほどの資料１-１に戻っていただきまし て、３ページ目、精神障害者の雇用支援充実強化への対応で御説明を申し上げます。昨 年度の下半期から実施しました。半年間行ったわけでございます。左上に書いてござい ますように、在職中の方がうつ病などで休職された場合に、職場復帰をしていただくた めにはその企業や病院、または就労支援機関が円滑に連携することが重要だろうという ことで、まず17年度下半期につきましては数値目標は年度計画に書かずに、その関係者 のネットワークを形成することに重点的に半年間取り組んだわけでございます。それで、 私どもの機構本部でも例えば日本医師会や日本精神科病院協会などに働きかけを行いま したし、各47の地域センターでもそれぞれの都道府県の関係機関に積極的に働きかけを 行って、協力の要請に努めたということでございます。1,015の機関に協力要請を行い ました。 　それで、そこに重点的に取り組んだわけでございますが、実際には実績も上がってお りまして、ちょっと見にくいんですが、1,015機関の下に雇用促進支援ということで事 業所500所、または在職者の方の一回休まれた方の職場復帰支援などに精神障害者の方 が344人、それから雇用継続支援も含めまして事業所1,101所に対して支援を行ったと いう結果になっているわけでございます。 　実際のやり方でございますが、３ページの右下に「職場復帰支援計画」と、ちょっと 小さい字で申しわけございませんが掲載してございます。実際に一人一人の方にこうい う計画をつくって計画的に支援してございまして、状況がよくなってこられた方につい ては事業主に対してリハビリ出勤の御提案ということで、こういう形でもう一度やって いただければどうでしょうか、というような働きかけを行っております。 　ちょっと口頭で補足しますと、精神障害者の方についてはやはり一回休まれても、会 社はもとどおりに働いてくれるものというように期待しがちでございます。本人の方に は、例えば残業しろと言われた際の断り方を我々がコーチしたり、それからどういう場 合に体調を崩すかというようなことを理解していただいて、そうならないようにしてい ただくといったような支援を行い、また企業側に対してはこういうことをされないよう にという留意点を上司や周りの方に理解をしていただくといったような取り組みを行っ ているところでございます。以上が精神障害者の雇用支援でございます。 　資料１-２に戻っていただきまして、50ページの事業主支援でございます。地域セン ターが行いました事業主支援は、11,476事業所ということで大幅に増加し、目標値を大 幅に上回ったところでございます。またアンケート調査の結果でも88.4％の事業所から 「効果があった」という回答をいただいたところでございます。詳しくは省略します。 以上が評価シートの８番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　次に51ページにまいりまして、職リハの人材の育成でございます。 　52ページにそのスライドがございます。職リハ人材の育成は、ここにございますよう に職リハ従事者の養成と、それから医療・福祉分野の職リハ知識の提供という２本柱で 取り組んだわけでございます。職リハ従事者の養成は就業生活支援センターの職員の方 の研修や、それから下にまいりまして先ほども申し上げましたが、職場適応援助者、ジ ョブコーチの方の養成研修に重点的に取り組み、特にジョブコーチの養成研修につきま しては昨年度より大幅に対象者数が増加したわけでございます。 　それから右にまいりまして、職リハ知識の提供でございますが、実践セミナーや推進 フォーラム、それから就業支援基礎講座ということで、福祉施設の職員の方や医療機関 の方に知識の提供を行ってまいりました。特に17年度につきましては、精神障害者の雇 用支援ネットワークの構築をすることが重要だろうということで、精神障害者の職場復 帰支援を特に重点的なテーマとしてこれらの事業に取り組んだところでございます。以 上が評価シートの９番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　53ページにまいりまして、職リハの調査・研究事業でございます。 　54ページにその内容がございます。幾つかの研究報告書につきましてはお手元に配布 させていただきましたので、後でごらんいただければと思いますが。54ページの上にご ざいますように、研究テーマは計画どおり継続と新規をあわせまして12テーマに取り組 みました。それで、終了したものが４つございます。これにつきましては下にございま すように、外部の研究評価委員の方それぞれ各テーマごとに３名の方に評価の実施をお 願い申し上げました。４本とも４段階評価をお願いしまして、上から２段階以上の評価 をいただきました。特に全員の方から「優秀」という評価をいただいたものも１本ある わけでございます。 　事例を１点だけ紹介申し上げますと、(1)にありますように、精神障害者の職業訓練の 指導方法に関する研究を行いました。精神障害者の訓練の研究をしたのは初めてでござ います。後で出てまいりますが、所沢に障害者の職業能力開発校を私どもは持っており まして、そこのやり方から得られた成果でありまして、精神障害者の方につきましては、 一言で言いますと訓練だけでなく生活指導込みで指導するというのが有効というか、生 活指導員の方と訓練指導員の両方がチームを組んでやるとより有効であるといったよう な研究結果になったわけでございます。以上、研究の御紹介でございます。 　それから55ページにまいりまして、職リハの技法の開発にも重点的に取り組んでおり ます。特に17年度は３点重点的に取り組みました。発達障害者の就労支援技法、それか ら精神障害者の技法、それから高次脳機能障害者の技法の開発に取り組みました。それ で理事長も先ほど申し上げましたが、精神障害者の就労支援の次の大きな課題は発達障 害者の支援であろうと。これは厚生労働省も我々も共通の認識にあるところでございま す。それで発達障害者の就労支援技法の開発が一番左側にございますが、発達障害者の 方は中身が結構さらに違いがございまして、自閉症の方やアスペルガーの方や学習障害 の方、それから注意欠陥多動性障害の方それぞれ多様でございまして、17年度はアスペ ルガーの方がコミュニケーション障害であるので一番難しいだろうということで、そこ に特に取り組んだわけでございます。 　開発内容と効果の矢印が２つありまして、矢印の２つ目の下でありますが、アセスメ ント技法とスキルの付与技法の開発をしました。要は何が一番苦手なのかということを まず明らかにしまして、それが対人のスキル、コミュニケーションなのか、あるいはな かなか緊張がとけないというようなことなのかということを明らかにして、就労セミナ ーということで例えば相手の表情を読むような訓練や集団に溶け込むようなやり方をロ ールプレーでやっていくと。さらに個別相談をし、実際の作業をやっていただいて、で きるかどうかを確かめるといったような技法の開発に取り組んだわけでございます。 　以上が技法開発でありまして、こういう研究や技法開発の成果の普及活用に取り組ん でおります。 　56ページを見ていただけますでしょうか。何点かありますが、職リハの研究発表会を 年に１回、かなり大規模に開催し多数の参加者に来ていただいたところでございます。 それからこの中で、特に効果があったかなと思われますのは、下から２つ目に、職リハ 情報の効果的な発信ということで、研究部門独自のホームページを持っております。そ れで報告書や資料はすべてＰＤＦ化しまして提供してございますが、アクセス件数が 123万件余ということで非常に増加してございます。それで４つ目の○にありますよう に、発達障害・精神障害等に関するアクセスが多いということで、やはりこういう点に ついては世の中の方々も知りたがっているだろうということで、我々も今後は重点的に 取り組んでいくべきであろうというように思っているところでございます。以上が評価 シートの10番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　57ページにまいりまして、障害者の能力開発校の運営を行ってございます。内容は58 ページからでございます。 　訓練機会の拡大と機動的な訓練の実施ということで、特に重度の方をなるべく多数受 け入れようということで取り組んだわけでございますが、受講者数が266人、それから 職業的重度の方がそのうちの212人でございました。それでまた修了後の就職率も高い 就職率を維持しておりまして、88.2％でございました。より重度の方の受け入れを今後 とも重点的に進めていきたいというように考えているところでございます。 　59ページにまいりまして、単に訓練を行うだけでなくて、新たな職域の開発や訓練の 技法を他の障害者能力開発校に普及をさせていくことも重要な役割だというように認識 しております。知的障害者の方の新たな職域の拡大ということで、ホテルサービスや厨 房サービスの訓練技法の開発に17年度は取り組みました。 　さらに下に行きまして、経験の共有ということで、他の障害者能力開発校の指導者と 交流集会を開催し経験の共有に取り組み、また研修の協力ということで一般校でも最近 は障害者能力開発が行われておりますが、研修に協力してきているところでございます。 以上が評価シートの11番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　障害業務の職リハ業務につきましては以上でございます。 　次に納付金の関係の業務でございます。61ページがまず納付金制度本体の運用でござ います。 　62ページにまいりまして、雇用率未達成の事業所から徴収し、雇用率を上回っている 事業所に対して調整金や報奨金ということで支給業務を我々が行っております。17年度 計画というところにございますように、制度改正がありましたので事業主説明会を250 回以上開催するということでありましたが、実際に254回開催しました。また、アンケ ートの結果によりまして、書いてございませんが、寄せられた意見をもとに記入要領を わかりやすく改訂するといったようなことをやっております。 　それで納付金制度の大目標は、真ん中にございますように、納付金の収納率99％以上 を維持しなさいという目標をいただいております。17年度の結果は99.7％でございまし た。それから17年度はその納付金の電子納付システムの開発に取り組んだところでござ いまして、今年度の途中から利用可能ということになったところでございます。以上が 評価シートの12番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　63ページにまいりまして、障害の方の助成金の支給業務でございます。 　64ページでありますが、障害の助成金も高齢の助成金と同じように２本柱でございま して、制度の周知・広報、それから適正な支給業務の実施をするというところが２本柱 でございます。ホームページで制度改正後７日以内に載せなさいということでございま すが、障害の方は改正後３〜４日以内にそれぞれホームページに掲載したところでござ います。それから、適正な支給業務でございますが、不正受給の防止対策に取り組んで おります。 　右にまいりまして、障害の助成金の方も認定対象事業所数、支給対象事業所数、ある いはその助成金によって採用されたり、あるいは雇用を継続されたりする障害者数も大 幅に増加しました。不正受給でございますが、障害の助成金は３件ございました。これ は例えば内部告発でわかったり、あるいは私どもの方から調査に事業所に行きますとい う連絡をしましたら、告白をしてきたりといったようなことで判明したわけでございま す。そういう事例を地方協会に連絡しまして、また左側にございますように、不正受給 の防止マニュアルなども策定しまして、今後さらに不正受給の防止に努めてまいりたい というように考えているところでございます。以上が評価シートの13で、自己評定は 「Ａ」でございます。 　次に評価シートの14番でございまして、障害者雇用納付金に関係する調査・研究業務 でございます。 　66ページをごらんいただけますでしょうか。例えば事業主の課題解決、職域開発に向 けたノウハウの提供を目的とした研究や、それから除外率が設定されている事業主に対 する支援ということで研究を行っております。17年度実施状況の下にございますよう に、目標５件、あるいは１件というところをそれぞれ５件ずつ１件ずつ行っております。 　一つだけ御紹介申し上げておきますと、一番上に「聴覚障害者の職域開発に関する研 究」とございます。日本聾唖連盟に委託しまして、聴覚障害者の職場定着やコミュニケ ーションのための手話の開発をいたしました。金融用語、ＩＴ、あるいは労働用語の手 話の開発をしました。ここに写真で載せてございますが、こういうものの新たな手話の 開発をお願いしたところでございます。こういう成果は口頭で御報告申し上げますと、 例えば東京の銀行での社内の手話の講習会で活用されて、「聴覚障害者とのコミュニケ ーションが円滑に行えるようになりました」といったような感想をいただいたところで ございます。 　それで17年度の新たな取り組み、右側の上から３つ目の箱にございますが、研究の報 告書のサマリーの作成や、またホームページの検索機能の向上に努めて、事業主の利便 性の向上に努めたところでございます。以上が評価シートの14番で、自己評定は「Ａ」 でございます。 　67ページにまいりまして、障害関係の相談・援助業務でございます。 　68ページをごらんいただけますでしょうか。３つございますが、主に事業主に対する 雇用相談・援助ということで、障害者雇用アドバイザーを地方協会にお願いしまして、 雇用管理や助成金や、あるいは障害者の雇用といったようなことについての事業主相談 を行っていただいております。目標値は一人当たり年間165件のところ、194.1件とい う結果になりました。アンケートの結果を見ましても、「効果があった」という回答が 89.6％になってございます。それで、いろいろ意見をいただいておりますが、「他の事 業所の雇用情報が参考になった」とか、「拡大器のレンタルを教えられて弱視者をレジ 係に配属できました」といったような効果があったところでございます。一方、業種等 によっては、例えば中小企業や労働者派遣といったような業種については雇用が難しい ケースに対する相談が課題であろうかというように思っております。 　一つ飛ばしまして、３つ目の障害者雇用管理等講習（事業主への講習）でございます。 目標は22,000人のところ、23,551人の方に参加いただきました。それでアンケートで も93.8％の方から「有用だった」という回答をいただいておりますが、この講習につき ましては追跡調査の実施をしました。 　次のページで御報告申し上げます。69ページですが、こちらも16年度に講習を受講 した事業主の方に対して大体１年後の、去年の10月に調査を行いました。それで「御社 で障害者雇用受け入れに関して何か取り組みましたか」ということでございますが、基 本的には71.3％の事業所に何らかの活動があったという結果でございます。一方で、選 択肢の「Ｋ」になりますが、「雇用や受け入れでの取り組みはない」というところも３ 割弱ございます。それで障害の講習の追跡調査につきましても、原則無記名であります が、追加でサービスや相談を希望される方は会社名や連絡先を書いていただくというこ とをしまして、そのフォローアップに努めたところでございます。 　70ページにまいりまして、就労支援機器の貸し出しでございます。機器は下に写真で 書いてございますように、特に視覚障害の方にとってはなくてはならない機器というよ うに位置づけられているわけでございます。それで、実際の貸し出しの実績は113の事 業所、それから機器の利用率も目標が36％以上のところ、67.5％の利用率になってござ います。 　それで左側に戻りまして、17年度は特に独自のホームページを新規に開設し、また対 象機種の追加に重点的に取り組みました。こういう機種をつくっておりますのは中小企 業が割と多いものですから、我々でいろいろ探し回って機種を探しているというような ことを行っているところでございます。以上が評価シートの15番でございまして、自己 評定が「Ａ」でございます。 　71ページにまいりまして、障害関係の啓発・広報活動でございます。これも２つござ いまして、72ページでありますが、ワークフェアや地方アビリンピックということで取 り組んでおります。72ページの左側でございますが、障害者ワークフェアを全国アビリ ンピックとあわせまして去年の10月に山口で開催しました。障害者の就労実態を紹介す るような展示・実演等を行っております。これも来場者数は23,000人ということで大幅 に増加しました。またアンケートの結果が非常に高い満足度を得られたところでござい ます。それから右にまいりまして、地方アビリンピックを47都道府県で実施したところ でございます。 　73ページでございますが、障害の啓発誌で「働く広場」の発行をしてございます。 54,000部発行しました。それから、アンケートでございますが、ここは内容は「よい」 「ややよい」というのが高かったわけですが、「やや」というのはあやふやな選択肢か と思いますので、今年から実施するものはここは変更していきたいと思っております。 　それから「働く広場」を発行するだけでなく、これにつきましては記事をもとにテレ ビの特別番組を制作し、１月に放送しました。関東エリアだけで54万世帯の方に観てい ただいたということになってございます。以上が評価シートの16番で、自己評定は「Ａ」 でございます。 　74ページにまいりまして、評価シートの17番、アビリンピックでございます。 　75ページをごらんいただけますでしょうか。障害者の職業能力についての理解と認識 を高めるということで、また雇用促進を図るということでアビリンピックの開催をして ございます。左側が日本の全国大会、右側が国際大会でございます。左側の全国大会で ございますが、１にありますように、初めて技能五輪全国大会と同時開催をしました。 ということで、多数の企業の方や工業高校の生徒さんのような方にも見に来ていただい たところでございます。 　さらに17年度は新規の職種としまして、写真撮影、フラワーアレンジメント、パソコ ンデータ入力を新たに競技を実施してございます。下に写真がございますが、これはフ ラワーアレンジメントの競技に参加された方の写真でございます。テーブルの下にちょ っと見にくいんですが、犬がじっと座っておりまして、盲導犬でありまして、この方は 目の見えない方で、奥に赤い服を着た方がいらっしゃいますが、この赤い服の介助者の 方の音声による情報提供を受けてフラワーアレンジメントに参加されたという方でござ います。それで参加選手、来場者数も徐々に増加してきたところでございます。 　右側にまいりまして、ユニバーサル技能五輪ということで、来年、静岡で国際アビリ ンピックと技能五輪国際大会が、これも世界で初めて同時開催をされる予定になってご ざいます。我々は準備をしておりますが、特に17年度は矢印の下の４番にございますよ うに、技能五輪国際大会や国際リハ協会といったようなところで、来てくださいねとい う参加勧奨を行ったところでございます。以上が評価シートの17番でありまして、自己 評定は「Ａ」でございます。 　以上が障害者納付金関係の業務でございます。 　この後、予算、人事関係について御報告申し上げます。 　77ページからが評価シートの18番、予算等でございます。 　78ページにまいりまして、17年度の実績を書いてございますが、基本的には予算の範 囲内で効率・効果的に事業を実施したものと考えております。詳しくは省略します。 　79ページにまいりまして、16年度予算、それから17年度予算、それから17年度決算 を比較したグラフを載せてございます。上から人件費、一般管理費、業務経費でござい ます。御承知のように中期目標期間中に人件費と一般管理費は13％の減、それから業務 経費につきましては毎年１％の減という目標になってございます。17年度予算と17年 度決算を比較しますと、執行率ということでそれぞれ人件費が94.15％、一般管理費が 96.53％、業務経費が92.34％ということで、いずれも節減に努めたところでございます。 　以上が評価シートの18番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　一番最後に人事・人員等ということで、80ページからが評価シートの19番でござい ます。 　81ページにまいりまして、人事に関する計画でありますが、左側が効率的な人員配置 ということで、既定分では目標が前年度末の職員数を下回るとなっているところを、708 名から668名になりました。それで、先ほど業務の内容の御説明は申し上げましたが、 10月に中期目標・中期計画が変更されまして追加事業がありました関係で、人員が増加 になりまして47名の増加となってございます。トータルでは40名の減プラス47名増と いうことで、年度末の人員は715名ということに実際にはなっているところでございま す。 　右側にまいりまして給与制度の改革で、機構独自の見直しと国に準じた見直しという ことでございます。調整手当、これはいわゆる都市勤務手当のような制度でございます が、東京では平成16年に９％を給与に上乗せしていたのを、22年には３％に引き下げ るといったような改革を行いました。それから○の２つ目で、国に準じた見直しで俸給 の平均4.8％の引き下げで、書いてございませんが役員は７％の引き下げ、また中高年 の職員も最大で７％の引き下げを、段階的ではありますが実施しているところでござい ます。さらに、下にまいりまして、そういう給与制度の見直しのもとで、職員のモチベ ーションを引き出すために幾つか取り組みを行っておりますが、我々独自の取り組みで 「Ｅサービス運動」というのを実施しました。機構は職場施設が結構多ございまして、 本部だけで12部あり、また広域センターがあり、それから各都道府県別に47の地域セ ンターがございます。職場施設が多くなっておりますが、そういうところで各職場で職 員自身による職場単位の取り組みを始めたわけでございます。 　活動事例として右側にちょっと、障害者職業センターでございますが、利用者の要望 や苦情に的確に対応するために、職員だけでなく非常勤嘱託の職員も参加して改善の検 討を行い、対応のマニュアルをつくっていくということでございます。この活動を通じ て職員全員の参加意識や連帯感を強めるという効果があったということでございます が、このＥサービスにつきましては全国会議を開催する際に、優秀なところに対しまし て理事長が表彰をするといったようなことを行ったわけでございます。以上が評価シー トの19番で、自己評定は「Ａ」でございます。 　かなりはしょったところもございますが、17年度業務実績の概要につきまして御報告 を申し上げました。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○部会長 　はい、大変要領のいい説明をありがとうございました。時間範囲内に十分に入ってお ります。それではここで質疑に入る前に５分程度の休憩をとりたいと思います。その後 にまた再開します。よろしくお願いします。 ○部会長 　それでは質疑応答に入りたいと思います。前回の部会と同様に、評価シートの順に質 疑を進めたいと思います。また、質疑を経ながら各自評価シートへの評点を御記入いた だくようお願いします。 　まず最初は、評価シート１と２、これは業務の効率化でございまして、評価シートの １ページから６ページでございますが、これについての質問から入りたいと思います。 よろしくお願いします。 ○宇佐美委員 　実は１〜２に限らないんですが、１〜２についてちょっと質問させていただきたいん ですが。 　実は全体のこの判断の仕方にも絡む話で「全体も」と申し上げたんですが、例えば経 費の節減の項目で、17年度は幾ら幾ら節減しましたと。それから18年度は幾ら幾らの 節減したという額がないんです。それからもう一つは、実績額ということで例示列挙な んです。何と言いましょうか、効率化なり経費の節減と言いますのは種目別にきちんと 前年度と、もちろん目標もあるわけですから、目標とともに前年度と比較してどうだっ たかと、こういうことが一番判断の材料になるんじゃないかなと。こういうことでちっ と表示の仕方がわかりづらいというか、判断しづらいんじゃないかというのが率直な感 想でございます。 　また同じように、２番目でも平均処理期間がございますが、ここになりますと14年度 との比較になっていて、前年度はどうだったのか、目標はどうだったかという、ある種 の経年的変化、あるいは経年的改善といったらよろしいんでしょうか、そういうことが 重要じゃないかなと、このように思いました。 　それで、そういう目で全体に絡みますということで申し上げますと、実は経年変化も 書いてあるのと、書いてないのが幾つかございます。例えば40ページのここの就業支援 コーナーでは、目標値に対する比較が書いてあるだけで、経年変化はございません。そ れから58ページも、これはいわば経年変化が書いてあるような気がします。それから、 前年度と比べてと。それから68ページも、目標に対してだけでしょうか。前年度もあっ たんですが、ちょっと印がわからなくなりましたが。前年度と、目標がないところのよ うな気もするんですが、前年度と比較してどうだというような表現もあったように思い ます。ですから、ちょっと全般的に見ますと目標値とともに経年変化も出していただき たいということが全体では。 　それから評価の仕方のある種の統一性があれば、もっとわかりやすいんじゃないでし ょうか。これは後半は注文でございますが。１・２に関してはぜひ経年変化なり、ある いは費目別なり、そういうことをお教えいただきたいと思います。以上でございます。 ○部会長 　はい、この問題は実はほかの法人も全部共通する問題でございまして、ぜひ来年から はそういうことを情報として流してほしいということを評価官にちょっと言ってござい ますので、工夫をしていただけるという返事をいただいておりますので。ぜひそういう ことで。 ○政策評価官 　今の部会長からの御指摘、承っておりますので次回からの資料は、この後、法人から 補足して御説明があるかと思いますが、正直、個別のシートの方にはそれぞれ情報量と して入っている。全部私も精査したわけではございませんが、基本的には入っておりま すけれど、時間の関係でそれぞれの法人がプレゼンをさせていただくときには、そのプ レゼンの内容に応じての説明用資料がこの評価委員会というか、この部会当日には使わ れている部分がございます。そういうところがあるにしても、部会長からの御指摘がご ざいますので、各法人の方にはシートとしての書き込みはもちろんでございますが、説 明資料として、あるいは説明用の資料とは別に係数についてのある程度の変化というか、 今、宇佐美委員から御指摘いただいたようなことがわかりやすくハンディに、この場に おいても御参照いただけるような工夫を来年以降、法人にも御協力を求めてまいりたい と思いますし、評価官としても努力してまいりたいと思います。 ○宇佐美委員 　例えば、非常に重要な柱の一つと思われる効率化ということで、17年度はこれだけと。 これは節減しましたというところ、18年度の総計が入ってないんですが、これはお幾ら なんでしょうか。 ○高障機構経理部長 　18年度につきましてはまだ見込み予定ということで、総計を入れればここに書いてあ る額が総計で入るんですが。ただ、当該年度になってみますと当然これ以外の努力もし ますが、例えばここに書いてあることも事情によってはできなくなるかもしれませんし、 そういうことで18年度にはちょっとまだ見込み想定ということで総計は入れておりま せん。 ○宇佐美委員 　でも見込み額という限りは、あると思うんですが。幾らを見込んでおられるかという お答えでも。 ○高障機構経理部長 　可能な限りでは今のところ、17年度にやったことをもう一度18年度にと。それで新 たに予定されるものがあれば、それが予定されるものとして出しているということで、 まだちょっと想定できない部分は何ともまだ見込みがつかないということで、総計を入 れるのをちょっとはばかりました。 ○高障機構理事長 　ちょっとよろしいですか。説明させていただきますと、中身によっては、人件費と管 理費、これは予算ベースできちんと効率化係数というのがかかっておりまして、3.数％ ずつ毎年減ります。そういう予算になっています。したがって、ただいま御指摘の一般 管理費というのは確かにここで例示としてこういうお話をしましたが、予算の総枠とし て既に前年度に比べて3.4〜3.5％の減になっております。その中で抑えなければいけな いという宿題があって、それをどういうように18年度で処理するか、これがなかなか大 変なんですが、そういうことを考えています。それを今の時点で具体的に明確にそれだ けの額を減らしますということをお話しできない。それで17年度につきましてはここに いろいろ書いてありますが、結果としてはそういう削減の枠内に決算ベースでできてお ります。こういうことでございます。 　それで業務費につきましては、前年に比べて１％減という予算の枠で、その中できち んと毎年やってきていると、こういう形でございますので、そこはちょっと業務経費と 一般管理費・人件費とは違っております。それで人件費自体も先ほど申し上げましたよ うに、13％削減という中で毎年3.数％ずつ削減する枠がもう決まっておりまして、その 中でいろいろな整備をしながら17年度はその中で実施したと、こういうことでございま す。 ○部会長 　どうもありがとうございます。御質問ほかございますか。 　それでは次のシートに行きたいと思いますが、評価シートの３〜７です。高齢者雇用 業務等でございます。評価シートの７ページから25ページについてでございます。よろ しくお願いします。 ○宮本委員 　評価シートの19ページですが、自己評定が「Ｂ」となっておりますが、それ以外は「Ａ」 となっておりまして、ここだけＢなんですが、なぜＢなのかというのがちょっとこれを 拝見してわからないので教えてください。 ○高障機構企画啓発部長 　冒頭に申し上げましたように、これら事業の一つ一つの評定は基本的には外部評価委 員の先生方に、５人の先生方にＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの採点をいただきまして、その平均 点をそのままもう機構独自の行った評定ということに移しかえをしておりますので、こ の高齢の研究業務につきましては外部評価委員の方の平均点が「Ｂ」であったというこ とでございます。 　それで研究業務につきましては、やった成果だけでなく、せっかくやっているんだか らもうちょっとより一層周知や事業主に対してわかりやすく提供するように努めていく ようにというように、例えば補足意見とかを私どもの外部評価委員の方々からいただい ているところでございます。ただし、個別の５人の方の平均点がなぜＢになったかとい うところまでは、一つ一つそこまではちょっと。 ○宮本委員 　この評価は前年と比べてより改善されたかどうかということが、かなり客観的な尺度 になっていたと思いますが、その点で前年と同じということでよろしいんですか。Ｂと いうのはどういうことですか。 ○吉田政策評価官 　今、お尋になりましたので改めて申し上げさせていただきます。評価の進め方という 形でこの部会でお含みいただいておりますこれまでの考え方からすると、「Ｂ」という のは中期目標に対して計画どおり進捗しているということでございまして、それをベン チマークにそれを超えて行っている場合は「Ａ」「Ｓ」と上がってまいりますし、そこ に届かない場合には「Ｃ」「Ｄ」という形に行くというのが基本でございます。ただ、 私が申し上げてよろしいのかどうかありますが、中期目標期間に対しての達成度という のが毎年毎年の年度評価をいただく際の評価の基本でございますけれど、中期目標期間 をどのように刻んでいくかという意味で言うと、法人の方でおつくりになった年度計画 というものも一つの指標になるというか、一つの考え方の参考指標になりましょうし、 あるいは今、宮本委員がおっしゃいましたように、なかなか定性的な事項については数 値としてのベンチマークというのは付けにくうございますので、これまでの当部会、あ るいは当部会に限らない厚生労働省の評価委員会での御議論を事務局として承っており ますと、今お話がございましたように、前年度に比べてより進捗があったということも 加味して最終的な評価をいただいているという部分もあろうかと思っております。 ○部会長 　よろしいですか。 ○宮本委員 　はい、ありがとうございました。 ○部会長代理 　この数値目標はかなりオーバーしているんですが、ちょっと評価とは関係ないんです が、私聞いていると、対象となる母集団に対してどうやって、どのぐらいで100％行く のかなという、その辺が全然見えないものですから、これは目標に対しての評価なんで しょうけれど。例えば、高齢者の場合に団塊の世代がいっぱい来ますよね。そうすると、 それに対して支援体制は十分今後組んでいけるのか、あるいはその辺に対してのあれは 政策官庁はどうしているのか、厚生労働省かな。例えば執行機関としていろいろな現場 を知っているので、その辺の情報というのは把握して、これではまだ研修というのはす ごく必要だとか、そういうような把握はされているんでしょうか。 ○高障機構企画啓発部長 　全体としましては、例えば今年４月から高齢者雇用確保措置が施行されて、先ほど申 し上げましたように、もう90何％の企業では義務化に対応していただいているわけです ね。ですが、理事長が冒頭申し上げましたように、我々が各都道府県のアドバイザーに お願いしてやっていただいているその状況を見ると、中小企業ではまだ遅れているとこ ろもあると。アドバイザーの意見なり仕事の感覚のようなものを聞いてみますと、二極 分化しているという印象がちょっとありまして。中小企業も、わかった、よしやってや ろうと。それで、もう62歳とか63歳とか言わないで、最初から65歳でやろうというよ うにちゃんと取り組んでくれる、法律の基準を超えて取り組んでいただける事業主もあ れば、逆にうちはとてもじゃないけれどそんなことはできません、経営も苦しいんだと いうところもありまして、そういう状況に分かれているというのが聞いた感触でありま す。ということで、我々が２度３度行くところを、後者の方を重点的に選んで行ってい るという状況だろうと思います。 ○部会長 　ほかにございますか。 ○寺山委員 　この説明資料の９ページの、旧高齢協と旧日障協の統合効果の検討・取り組みという ことで、昨年お話をしました点を十分に考慮していただいて取り組んでいただいて、わ かりやすくなったということは大変感謝しておりますが。 　今の評価シートの29ページのＢ評価のこととも関係するんですが、この９ページの取 り組み状況の調査・研究の点ですが、ノウハウの共有ということが書いてありますが、 今の時点ではそうなんだと思いますが、将来的にはこの統合したプロジェクト研究とい うこともあり得るかなということで、高齢・障害を統合した研究体制というのもあるの かなということで、ちょっとお考えいただきたいということと。 　それから私も実はここは「Ｂ」なんですが、障害研究は非常にクリアカットで、精神 障害者、重度の在宅障害者とか、発達障害者とか、かなり成果も挙げて内容も濃いとい うか、恐らく世界的に見てもレベルの高い研究をしておられると思いますが、高齢研究 についてはほかにもたくさんあるのでそちらにお任せするということがあるにしても、 雇用関係についての高齢者研究、特に団塊の世代がこれからずっと行きますので、少し 見劣りがすると、これは非常に主観的な感想ですが。ということで、まだ企業との連携 教育とか、障害教育との連携とか、いろいろな形でもう少し力を入れていただいてもい いのかなと、これは感想と意見でございます。以上です。 ○高障機構理事長 　資料につきましては、昨年あるいは一昨年、先生から御指摘いただきまして、私ども としてどういう形でできるかということで検討した結果でございますが、ただいま御指 摘の調査・研究について高齢と障害の研究を一本化できないかと、そういうことも検討 課題としてできないかというお話でありますが、これは率直に申し上げまして、調査・ 研究の中身の問題と、それから情報のシステムの問題等がありまして、ある目的でこう いう課題について一緒に研究しましょうというようなことは可能性があるかと思います が、システム自体を一緒にするというのはそう簡単ではないのではないかなという感じ がします。 　具体的に申し上げますと、高齢の政策自体は体系的に高齢者関係でやっていて、障害 者関係についての対策は障害者関係の体系の中でやっている。そういう中でいわば縦割 りでやっている中で、横に一緒にする話だと思いますが、そういう意味ではいろいろな ことを検討してみる必要があるのではないかというように申し上げたいと思います。 ○寺山委員 　非常によくわかります。私もずっとリハビリテーションの世界で障害別にやってきて、 今は高齢も障害もないじゃないかと。障害は横断的じゃないかと。障害共通的なところ をしっかりやらないと連携が問題に、非常に難しいけれどやっぱり克服しなければなら ないということで、多分一番難しいのはここの職業の問題かなと思っておりますが。せ めて一本でも何かテーマがあったらそういう形でトライしていただいて、先に進むかな というように思います。 ○高障機構理事長 　今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○寺山委員 　よろしくお願いします。 ○部会長 　ほかに。では先に進ませていただきます。 　次は評価シート８〜11、これは内容は職業リハビリテーション業務等でございます。 評価シートでいきますと26ページから39ページに当たります。それについての御質問 等をお願いします。 ○宮本委員 　今年の重点課題としては軽度発達障害の若者が取り上げされているということで、私 はそれは大変重要な課題だというように強く思います。そういう点で、今後もぜひそこ に力点を置いていただきたいと思う次第です。 　それで、この配布していただいた報告書を先ほどから拝見していて、いわゆる発達障 害というようなカテゴリーに入るか・入らないかの境界の部分の問題が指摘されており ますが、現実にはこの２〜３年間の若年者雇用のいろいろな制度が始まって、例えば昨 年で言うと若者自立塾が25団体できたわけですが、それ一つ見ておりましてもその入所 者の２〜３割は何らかの発達障害ではないかと言われながらも、実際のところ受け入れ 団体は大体民間のＮＰＯで、大体の経験の中でやっていることです。ところが、今日こ ちらの機構の話を聞いていると、もっと専門的に職業リハビリの問題をやっていて、研 究もされている。ところが、そこと今の若年者雇用の支援の世界とが同じ厚生労働省で ありながらほとんど分断されていて、これだけ専門的に歴史も長い中で行われているこ とが反映されていないという感じがしております。 　それで今年も今度、地域サポートステーションが始まるということで、いわゆるニー ト対策ですが、そのニート対策のかなりが何らかの障害があるのではないかという、か なり複合的な問題を持っている人たちだろうというように言われているんですが、ほと んど孤立無援の状態の中で行われているのが実態です。国にこれだけの専門機関があり ながら、そこの成果が何もそこに反映されていないことは非常に問題があるのではない かということで、研究が始まったということは評価できるんですが、そのこととその成 果をそれぞれの関係機関にどのような形で普及していくかということはかなり愁眉の課 題になっているんじゃないかという点で、先ほどから伺っておりまして、もっと緊急の 課題ではないかというように思っておりますが、いかがでしょうか。 ○高障機構企画啓発部長 　発達障害者対策が緊急の課題だとおっしゃるのは、そのとおりだと思います。ここで 強調したかったのは、17年度に特に重点的に取り組んだものは何ですかという最初のお 尋ねだったと思いましたので、精神障害者対策に17年度は特に重点的に取り組みました と申し上げたわけでございます。ここ２〜３年はおっしゃるように、発達障害者の雇用 支援をどうしていこうかというのは非常に大きな課題だろうと思っております。それで、 私どもの先ほど申し上げました47地域障害者職業センターでも御相談にいらっしゃる 方は多数ございますし、現実に何とかならないかと言われれば、それは我々でちゃんと 支援申し上げております。かつ、例えば東京の有名な私立大学などからも、うちの大学 に発達障害者の学生がいるが機構でできないかというような御相談などもあるところで あります。 　それで難しいのは、親御さんがなかなか子供が発達障害であるということをお認めに ならないという話をよく聞いております。そういうところをどうするかということと、 あとは先生がおっしゃったように、若年者の就労支援自体を目的とする機関は多数ござ いますが、それもまだそもそも始まったばかりでございますし、そこからやはり我々の 専門的な支援サービスに結びつけていくようなやり方をこれから考えていかないといけ ないと思います。それは厚生労働省の方でも、恐らく今後どうするかということを非常 に重要な課題として検討しておられると思います。 　それから最後におっしゃった我々の研究成果を高く御評価いただきましてありがたい と思いますが、これらの周知というか、国内のいろいろな直接就労支援をしないような 福祉施設、あるいは学校などに対しても、やはりそこはちゃんと周知を図って御理解を いただくということをこれからも努めていきたいと思いますので、先ほど申し上げまし た職リハの研究発表会、あるいは地域でもいろいろな講座をやっておりますので、そう いうところでの活用を努めていきたいと思っております。 ○宮本委員 　もう一点、例えばこれ一つ拝見して大変重要だと思って拝見したんですが、これ一つ も恐らく今のいわゆるニート層を扱っている団体は、こういう手法すら知らないケース の方が多いように思います。これ一つあれば、もっと科学的な支援が可能だと思います が、そのあたりの周知・徹底というか、それが必要ではないかと思います。以上です。 ○高障機構理事長 　連続の資料提供というのはなかなか全国的に難しいんですが、私どものホームページ でチェックしていただければ、それに全部これは出ております。ただし、私どもがそう いう調査・研究をやっているということ自体を御存知ないとすれば、ホームページに届 かないという問題もあります。それと、率直に言って発達障害の問題はいろいろな対応 がありまして、私どももとても完全にマスターできている状態ではございません。です から、調査・研究してわかったもので、できることからやっているというのが率直なと ころです。厚生労働省の方も全体的にそういう問題について対処する必要があるという ことで、発達障害者対策の戦略本部というのが事務次官をキャップとする会議も立ち上 げております。私もそのメンバーに入っておりますが、そういう形でいずれにしてもい ろいろな問題について検討をしながら取り組んでいくという、そういう考え方でありま す。 ○宮本委員 　ありがとうございました。 ○部会長 　ほかに。どうぞ。 ○部会長代理 　個人情報保護から見ると、この障害者というのはかなりセンシティブな情報だと思い ますが、ここの独法では具体的にそういうものは扱っていないんでしょうか。あんまり 今回は個人情報保護のことは何も書いてないんですが、具体的にはあんまり扱わないん ですか。 ○高障機構理事長 　御指摘のとおりでありまして、私どもは個人情報保護は最大限の注意事項であります。 ですから、例えば地域職業センターでカウンセラーがいろいろ相談する際の資料の扱い とかそういうものは、法律に反しないようにきちんと管理すべきであるということを周 知徹底しております。ただ、残念ながら例えばそういう資料のコピーを持っていたら、 例えば車の中に入れておいたら車上荒らしにあって取られてしまったとか、そういうの はすぐに本人のところに行って事情を説明して謝るとか、公表するとか、そういう手立 てをとっています。これは非常に重要な課題だというように思っております。 ○今村委員 　先ほどの宮本委員の質問と若干関係するんですが、私からの質問は、こういう広い意 味での対人社会サービス、これからすごく大切な部分だと思いますが、こういうノウハ ウを提供するに当たって、機構の中で閉じた人員のネットワークなのか、あるいはもう 少し、先ほど宮本委員がおっしゃったように、外の非営利組織等との人たちとの密なコ ミュニケーションのもとでのネットワークなのか、その辺に関しての具体的な数値とか 現状、あるいは今後の方向性を教えていただければと思います。 ○高障機構理事長 　御指摘のとおりでありまして、私どもは一定の障害者に関する専門的な調査・研究と か実践をやっておりますが、これはとても我々だけで対処できる話ではない。そうする と、そういうところで蓄積した調査・研究結果とか、あるいはノウハウとか、これはで きるだけ広くそういう努力をしているところに広げていく必要があるという基本的な考 え方で、先ほど申し上げましたようにネットワークをつくってそういうところに広げて いくという、そういう方向の基本的な考え方をとっているところであります。 　ただ、具体的には、ではどこまで全国的にできているかというと、それについてのチ ェックは十分にできておりませんが、例えば精神障害者対策についてもまずこれはネッ トワークが必要であるということで、医療機関とか、福祉法人とか、ＮＰＯ法人もあり ましょうし、あるいは行政とかそういうところで連携をとるようにしている。基本的に はそういう方向で私どもは難しい課題があれば、それについてできるだけ調査・研究を してノウハウを確立して、それを自分たちの組織に広げるということとあわせて、それ をできるだけ広くそういう努力をしていただけるところに提供していくのが使命だと思 っております。 ○寺山委員 　障害者自立支援法ができて、障害者側の人たちが、特に授産施設とか作業所などで働 いている人たちがなかなか重度で就労に移行できないと。移行支援を強化しようという ことですが、ここの機構としては今までの制度の中で授産施設や作業所とかそういう福 祉的な就労というか、そういうところでやっていた方がジョブコーチその他の移行支援 で、大体重度の障害者がどのぐらい福祉から働く場に移行できると予測されているんで しょうか。難しい質問だと思いますが、ちょっとこの障害者自立支援法と促進法との絡 みの中で今回かなり職リハの方も強化されつつあるので、いっぺん伺ってみたいなと思 ったことです。 ○高障機構職業リハビリテーション部長 　職業リハビリテーション部長でございます。自立支援法と連動して職リハをどう進め るかというのは大変大きな課題だと思っておりますし、またそういう福祉施設の取り組 みに支援していかなければならないと思っております。ただ、今御質問の現在の福祉施 設からどれだけ雇用に移行するかということにつきましては、厚生労働省全体の指針、 あるいは自立支援法の施行の中の課題ということで、現在検討されているというように 聞いておりまして、当機構として軽々に予測・推計をするような状態にありませんので、 もう少し見守りながら厚生労働省とも御相談していきたいと思います。 ○寺山委員 　ぜひ効果的な手法を考えて、少しでも重度の方たちを就労支援の方に移行できるよう に期待しています。 ○高障機構理事長 　率直に申し上げますと、自立支援でできるだけ自立していただくということも大事な んですが、ただ非常に重度の方でなかなか難しい方をどうやって自立支援できるのかと いう悩みも常に抱えております。それで、先ほどカスタマイズド・エンプロイメントと いうようなことを申し上げましたが、これはアメリカで始めている取り組みでありまし て、そういう非常に重度の方をその人に合わせてどういう仕事ならできるか。これは雇 用とかそういうこととはかかわりなく、働けるかというようなことを総合的に考えて対 処するというような取り組みでありますが。そういうような方向も一つの今後のあり方 ではないかというように考えております。 　それで自立支援と言いましても、働けない人を無理やり働かせるものではありません から、結局は本人とか家族の御要望を聞きながら、それから客観的にどういう手立てな ら働けるようにできるか、そういうように考えて対処していく話でありまして。率直に 言って、それでは今いる人を何人そっちにやれるかというと、そういう数値は申し上げ られないというのが率直なところです。 ○寺山委員 　個別支援プログラム、本人の当事者主導でその特性が非常に難しい、多様であるとい う方に対する就労支援の仕方というのは、やっぱりこれからますます増えていくと思い ます。それはどのフィールドでもそうだと思います。大学も大衆化しておりまして、ヘ ンな学生というか、個性豊かな学生がいて、最終的にはやはり個別支援プログラムで行 くよりしょうがないと、学校型の集団方式になじまない学生は５％から１割弱ぐらいい るのではないかと思っておりますが、よろしくお願いします。 ○部会長代理 　個人的にある店に行くと、その息子さんがお店に出ていて、それでお客さんというの は皆暖かくやるから、彼を見ているとやっぱりうまく精神的にも発達していくなという 感じがするんですが、こういう職場で受け入れるときに一般の働いている人がそういう 人に対するどういう態度かという教育とかそういうのも、いわゆる障害者がうれしく働 ける場という意味での周りでそういう教育というのはされているんでしょうか。 ○高障機構理事長 　それが非常に大事でありまして、やはりジョブコーチの仕事というのはまさにそうい うことも入っております。ですから本人がどうやったらそこで働けるようになるか、そ れから周りの人がどういうように対処したらいいか、これは両方であります。そういう 周りの人がただ気配りをするというのではなくて、その人が働くのにどういう対応をし たらいいかというのがわからない面があるわけですから、そういうものをきちんと教え てあげて、それで対処すると全体として本人が喜んで働けるというような形になってく るケースが非常に多いということで、そういうことが重要だと思います。 ○高障機構雇用開発推進部長 　障害者を５人以上雇用している事業所につきましては、職業生活相談員というのを配 置することになっておりまして、その配置の指導・養成をしております。それから私ど もの方でそういう企業について、さらに職場定着推進チームを構成するようにお願いし ております。そういう相談員の方々に対しては特別な講習を都道府県協会を通じて実施 しておりまして、その学んだことを企業の中で生かしていただく。さらに推進チームの 中で相談員だけでなく企業の従業員の方々全体に広めていくということで、障害者の方 が働きやすい環境づくりに努めております。 ○部会長 　よろしゅうございますか。それでは次に進ませていただきます。 　では次は評価シート12〜17、納付金関係業務ということになります。評価シートの40 ページから55ページでございます。 ○部会長 　御意見はございませんか。それでは次が、評価シート18〜19、財務・人事等でござい ます。評価シート56ページから58ページでございます。どうぞ。 ○本寺委員 　19番ですが、効率的な人員配置のところ、この評価シートの説明資料をみると、既定 分で16年度末から17年度末まで40人人数が減られていますね。これはいわゆる自然減 的な減なのかということと、あとは一方、精神障害者の自立のために47名増えています が、これは実は40人減ったけれど、皆さんはそちらの方に移動されたのか、そういう点 はどうだったんでしょうか。 ○高障機構理事長 　その点については10月時点で精神障害者の雇用支援を開始するときに当たりまして、 当委員会にもお話をしているんですが、少なくとも精神障害者を担当する人がいなくて はこれはとてもできないということで、厚生労働省にお願いして17年度予算で各地域セ ンターに一人ずつの担当者を、これは予算措置をしていただきました。それで、それを 具体的に10月時点で17年度47名張りつけております。 　では、それはどういう方をやっているかというと、これは新規採用をしてそんな対象 者がいるわけはありませんから、従来の障害者職業カウンセラーの中のいわばベテラン の経験を積んだ人にこの精神障害者問題の研修をして、それで各センターに配置したも のです。したがって、そうしますと既存のカウンセラーは当然47名の減になるわけです。 一方で、予算措置で増員もお願いしておりますから、そういうところで若干は新規採用 で対処しました。結果としては従来の職員については708名から668名になった。それ で、精神障害者の関係の方が47名に、こういうことになったわけであります。したがっ て、トータルでいきますと715名と、若干ふえているというこういう結果であります。 ○部会長代理 　財務諸表の関係でちょっと、今期は２千万ぐらい利益が出ていると思いますが、繰越 欠損金が約３億あるんですが、これはどんな計画でゼロにするんでしょうか。 ○高障機構経理部長 　繰越欠損金は16年度の決算で共通経費を配賦したことによりまして発生したもので ございます。それで、これは帳簿上の赤字ということで実態を伴っておりませんので、 今中期計画の最終年度でもって貸倒れ処理をして帳簿上で処理をします。 ○部会長代理 　もう一つ、公益法人がいっぱい各都道府県にありますが、ちょっと見ると赤字のとこ ろがありますよね。それで、そういうところに対して分析してもっと効率化しろという 形での指導権限というのはあるんでしょうか。それと、赤字のところは支給金というの は増える方向にあるんでしょうか。その辺のところを。 ○高障機構経理部長 　公益法人といいますと私どもの地方協会のことでしょうか。地方協会で収支赤字です か。 ○部会長代理 　最終的に赤字になっているかどうかわかりませんが。 ○高障機構経理部長 　赤字はないと思っておりますが。 ○高障機構理事長 　私の承知している限りでは地方協会は赤字のところはないと思います。それで、どこ まで指導できるのかという点につきましては、これは私どもとしては委託契約でお金を 預けてきちんと仕事をしてもらわなければいけないわけですから、そういう観点から委 託契約が適正に行っているかどうか、これはお金を配賦する前からすり合わせをして、 あるいは途中で指導して、そういう形できちんと対処してきたという、こういう形の指 導をしております。 ○今村委員 　最後のＥサービスのことに関してお伺いしたいんですが、私は人件費５％削減とかそ ういう厳しい状況の中でこういう労働の質的な生産性の向上に取り組んでいらっしゃる というのは高く評価できると思いますが、具体的な内容についてもうちょっと教えてい ただければなと思ったのは、つまり機構の業務というのはこういう説明会とか講習会と かそういう研究も含めて、かなり対人的ないろいろなサービスの提供が多いと思います が、そういう特定の業務に特化した何か研修とか取り組みをやっていらっしゃるのか、 その辺をもう少し具体的に教えていただければと思います。 ○高障機構総務部長 　総務を担当しております酒光でございます。Ｅサービスは今御指摘いただきましたと おり、特に各都道府県にありますセンターなどでは対人サービスを行っておりますので、 そういうお客様に対するサービスを向上するという意味での取り組み、それもあります。 あるいは細かい費用の削減のアイデア、これはここでいうところの効率的なところに当 たりますが、そういうような取り組みもできるようになっております。 　それで今、いわゆる小集団活動のようなものなんですが、製造業のように確立された 科学的な方法まではとっておりませんが、今はできるところからということで、各職員 がここは改善できるんじゃないかと思っていることについては前広に取り上げるという 方針でやっております。それで、16年度は試行をやりまして、17年度はこういう形で実 施しました。それで18年、19年度以降につきましてはもう少しテーマとかそういうの を指定してやるというやり方もあるかなと思って、それは今検討しております。今のと ころは幅広い職員参加ということなので嘱託の職員なども参加して検討できるようなテ ーマを、今のところは何でもいいですよということで進めております。 ○今村委員 　これと評価の尺度のようなものはどうなのかということと、給与等へのリンクはまだ 考えていらっしゃらないのか。 ○高障機構総務部長 　これは評価というのは、例えばどれが優秀だとかそういう意味での評価ということだ と思いますが、それにつきましてはＥサービスの評価委員会というものを職員の、私な んかも委員をやっていますが、そういうのをつくっておりまして、その中で取り組みの 仕方とか、取り組みの成果、こういうものについて評価をして、それの優秀なものを評 価するということにしております。評価委員会みたいな形を、ここの評価委員会のよう なもうちょっと小さなものですが、そういうのをやっています。 　それで、それをどのように反映させるかということですが、いろいろ意見がありまし たが、今のところは先ほど申し上げましたように、全国会議の場で表彰して成果を皆さ んにお伝えするという形で、いわゆる名誉という意味で評価をしております。将来的に は例えばボーナスとかいろいろな形で反映するということもあるかもしれませんが、そ れについては今のところ検討中ということでございます。 ○高障機構理事長 　職員のモチベーションモデルについて若干補足しますと、非常に厳しい効率的な運営 の中でどうモチベーションを維持するかという難しい課題で頭を悩ませていますが、私 にできる一つの方法としてプロパー職員の方々の処遇問題については、きちんと仕事の できる人はきちんと処遇すると。具体的にはどういうことかと言いますと、当機構は発 足する時点においてはプロパー職員の役員はおりませんでしたし、部長級も一人もいな かったということがあります。これは年齢構成が若かったということもありますが、そ の点については現時点で申し上げますと、役員は１名、それから部長級は４名、課長級 も相当ふえておりますが、そういう処遇はきちんとやるべきであるということで対処し ております。 ○部会長 　ほかにございませんか、どうぞ。 ○松田委員 　アドバイザーについてお聞きします。今500人近くアドバイザーがおりますね。その 質とレベルがどうなっているか。というのは、このアドバイザーの相談件数を見ると 33,000件ありますね。その中で賃金・処遇体系の見直し、これが多いんですね。次が職 務内容・勤務形態等の見直し、それから作業方法の見直し。 　というのは、中小企業でしょう。中小企業は人事制度の見直しなんて、言ってみれば そんなことはないですよ。というのは、アドバイザーが自分の最も得意なものを話し合 いによってそれを遂行しているんじゃないかと。ですから、このデータを私は信じられ ないんですね。ですから、アドバイザーの質とレベルがどうなっているかをちゃんと検 証してみることですね。それを一つ提言したい。 ○高障機構理事長 　率直に申し上げますと、高齢者雇用アドバイザーの質のレベルにつきましては幅があ ります。非常に専門的によくできる人と、それから必ずしもそうじゃない人がおります。 それで、そのレベルをどう上げるか、研修するかというのが一つの課題で、いろいろ取 り組んでおります。ただ、一般的に言いますと、社会保険労務士の方とか、あるいは中 小企業診断士の方とか、そういう一定の実務経験を持ったそういう方に委嘱しておりま すので、そういう意味ではきちんとやっていただいている方もたくさんいると思います が。ただ、全部かと言うと、必ずしもそうではない。そういう問題を抱えております。 いずれにしても、その辺をきちんと対処できるようにしていくことは検討していかなけ ればいけないと思っております。 ○松田委員 　というのは2013年までに定年の延長、あるいは再雇用制度でしょう。どういうように 持っていくかが非常に重要ですよ。ですから、もう一度400数十名のアドバイザーの質 とレベルをそろえてもらいたい。そのための訓練をやってもらいたい。お願いです。 ○高障機構業務部長 　資格の認定につきましては、地方の高齢法人から推薦のありました者に対しまして資 格認定講習を実施しておりまして、これにつきましては４日間講習をしております。そ の終了した者に対して資格の認定をしているということでございます。それで、資格認 定後につきましても実務研修とか、あるいは企業診断システム研修、あるいは職場活性 化研修の講師養成研修と、このようなものを必要に応じて研修しております。ちなみに 実務研修は17年度につきましては７月に１日間、それから企業診断システムにつきまし ては２日ないし３日間、17年度は６月に２回ほど実施しております。また、職場活性化 研修の講師養成研修につきましては３日間、５月から６月にかけまして１回実施してい るところでございます。今後とも均一的な相談・援助ができるように、このような研修 を続けてまいりたいと考えております。 ○部会長 　そのほかございませんか。はい、どうぞ。 ○高齢部企画課長 　先ほどの寺山委員の御質問で、授産施設から一般就労への厚生労働省としての目標の ことについて御報告します。15年当時で授産施設から一般就労をされている方が２千人 ほどいらっしゃいまして、これを23年度には４倍の８千人にしようという目標を立てて ございます。地域のハローワークを中心として高障機構の地域職業センターも職リハを 通じて重要な役割を担っていただくということになろうかと思いますので、よろしくお 願いします。 ○部会長 　それでは、よろしいでしょうか。それでは最後にここまでの総括としまして何か御質 問、御意見があればお願いしたいと思いますが。よろしゅうございますか。 　それでは次回の予定につきまして事務局から説明をお願いします。 ○政策評価官 　本日はお昼時までかけて御審議をありがとうございました。 　次回の労働部会は17年度の年度評価の雇用・能力開発機構ということで御案内させて いただいておりますが、７月31日、来週の月曜日でございますが、17時から予定をさ せていただいております。場所は省議室ということで、この会議室とは違っております が、17時からよろしくお願いします。また次々回につきましては、連日になって恐縮で ございますが、８月１日ということで、同じく省議室でございます。既に御案内させて いただいたときから会議室が変わっておりますので、次回及び次々回は省議室というこ とで、よろしくお願いします。 　また、かつてこの会議でも御指摘いただきましたが、パソコンを使えないのかという お話がございました。次回・次々回は省議室ということでございまして、その準備がで き得ますので、また御希望等を事務局の方にお伝えいただければと思います。全体とし て先ほど宿題をいただきました点につきましては、引き続き事務局として努力をしてま いりたいと思います。 ○部会長 　はい、それでは本日の部会はこれで終了とさせていただきます。評価シートへの書き 込みがまだ足りないという方がいらっしゃいましたら、評価シートはお帰りまで回収し ませんので、この場で引き続き御記入いただきたいと思います。よろしくお願いします。 どうも、本日はありがとうございました。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 電　話：０３-５２５３-１１１１（内線７７９０）