06/07/28 第26回 独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会 議事録         独立行政法人評価委員会医療・福祉部会(第26回)               平成18年7月28日(金)              厚生労働省専用第21会議室 ○部会長  変暑いところを、遅い時間でございますが、よくお集まりくださいまして、ありがと うございます。  ただいまから、独立行政法人評価委員会医療・福祉部会の第26回を開催いたします。  きょうは白石委員が少しおくれられるという連絡をいただいておりますので、今お集 まりになられました委員で全部でございます。  最初に、きょうの議事の進め方について簡単に御説明いただきたいと思います。 ○政策評価官  政策評価官でございます。このような時間から、また、短期間に何度もお忙しい中を お時間をいただきまして恐縮でございます。よろしくお願いいたします。  本日の議事につきましては、お手元の議事次第に2つ書かせていただいております。  1つ目の項目といたしまして、福祉医療機構の個別評価ということで、17年度の実績 評価をお願いしたいと思っております。  2つ目は、「その他」と議事次第では書かせていただいておりますが、この間、平成 18年度の債券発行並びに第1・第2四半期の長期借入金について動きがございますので、 御報告をさせていただきたいと思っております。部会長とも御相談させていただき、本 日、本務が17年度実績評価についてボリュームもございますので、お許しいただければ、 「報告」の方から先に進めさせていただければと思っております。よろしくお願い申し 上げます。 ○部会長  それでは、今、評価官からお話がございましたように、「その他」から始めさせてい ただきたいと思います。  福祉医療機構の平成18年度の債券発行、18年度第1・第2四半期の長期借入金につき まして御説明をお願いいたします。 ○独立行政法人福祉医療機構経理部長  経理部長の岩田でございます。平成18事業年度におきます上期等につきまして御報告 させていただきたいと思います。資料2でございます。  まず、1ページでございますが、福祉医療機構債券発行の資料でございます。平成18 事業年度につきましては、一般勘定と年金担保貸付勘定をあわせまして、総額1,215億 円の発行を予定しているところでございます。18年6月19日におきまして、第9回債を 300億円、第10回債を300億円、同じく11回債を200億円、合計800億円を発行したところ でございまして、資料の上段に記載の条件で発行しております。この800億円の資金に つきましては、年金担保貸付及び福祉医療貸付事業の貸付原資に充てているところでご ざいます。  なお、機関債の残額が415億円ほど残っているところでございますが、今後、起債環 境、また資金需要を考慮しながら、発行時期、また発行金額などを検討していく予定と なっております。 また、この9回、10回、11回の債券発行につきましては、5月11日付で部会長より了 解の旨をいただいているところでございます。同じく、5月25日付で厚生労働大臣の認 可をいただいたということを御報告させていただきたいと思います。  2ページでございます。13年度以降、財投機関債というものを発行してまいりまして、 その一覧をこちらに示しているところでございますので、御参考までにごらんいただけ ればと思っております。  3ページでございます。18事業年度の第1四半期長期借入金についての報告でござい ます。年度計画は、一般勘定で3,301億円、年金担保貸付勘定で270億円となっていると ころでございまして、第1四半期に認可いただいている金額につきましては、一般勘定 340億円となっているところでございます。 それに対します実績でございますが、下の方に参考として書いてございます。5月25 日に固定金利分123億7,000万円、10年経過後金利見直し制度の分が16億3,000万円、合 計 140億円。また、6月26日に固金利分が103億4,000万円、10年経過後金利見直し分と いたしまして7億6,000万円、合計111億円の借り入れを行っているところでございます。  あわせまして、第1四半期は251億円の借り入れを実施したところでございます。 なお、年金担保貸付勘定につきましては、第1四半期の借り入れはございません。  続きまして、4ページ、第2四半期におけます長期借入金の実績並びに見込みでござ いますが、認可をいただいている金額といたしましては、一般勘定で1,037億円でござ います。また、年金担保貸付勘定で189億円となっております。 それに対しまして、一般勘定につきましては、9月予定でございますが、1,037億円 を借り入れる予定としております。また、年金担保貸付勘定の借り入れにつきましては、 7月18日に126億円を借り入れの実行を行っているところでございまして、9月に残り の63億円を借り入れる予定となっております。  この第1四半期につきましては4月17日、第2四半期につきましては6月20日付で部 会長より了解の旨をちょうだいしているところでございまして、それぞれ厚生労働大臣 の認可をいただいたことを御報告させていただきたいと思います。  資料2につきましては以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。ただいまの御報告につきまして、何か御質問はございます でしょうか。  ございませんか。  それでは、特に御質問もないようでございますので、18年度の債券発行と18年度の第 1期・第2期の長期借入金につきましては、御報告を承ったということにしたいと思い ます。ありがとうございました。  続きまして、きょうの大きな作業でございます個別評価項目の評価に入ってまいりま す。事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官  お手元に、参考資料1−1といたしまして、「福祉医療機構の役職員の報酬・給与等 について」という資料を用意させていただいております。  この資料の6ページでございますが、当該法人と国家公務員及び他の独立行政法人と の給与水準の年額の比較指標ということで、事務・技術職員について、対国家公務員が 122.9、対他法人が113.6という数字が報告されております。 また、同じく6ページの下のところに括弧がございますが、そこに並んでおります数 字の一番下、在職地域及び学歴を勘案した比較指標を用いると108.0ということでござ います。 もう1点、17年度、福祉医療機構において締結されました随意契約の状況でございま すが、500万円以上というものを集計していただいたところ、随意契約は金額ベースで 21億1,207万円、総契約に占める比率といたしまして95.7%になっております。  以上の2点を御報告をさせていただきたいと思います。  その上で、個別評価ということをお願いしたいと思いますが、事務局といたしまして は、これまでの法人と同様に、理事長の方からまず重要事項について御報告をお聞き届 けいただき、その上で、説明、質疑、シート記入というものを4クールお願いしたいと 思っております。  また、お手元に16年度の法人の個別的評価結果につきましては用意させていただいて おりますので、適宜、御参照いただければと思います。  私の方からは以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。資料を2つ、報酬と給与、そして随意契約の状況につきま して御説明がございましたが、これについては何か御質問はございますか。  よろしゅうございますね。  それでは、今、評価官からお話がございましたように、きょうの評価に入ってまいり たいと思います。  最初に、理事長さんから総括的な御説明をいただきたいと思います。お願いいたしま す。 ○独立行政法人福祉医療機構理事長  独立行政法人福祉医療機構の理事長の山口でございます。どうぞよろしくお願いいた します。  平成17年度の福祉医療機構の事業実績等について、私から総括的に御報告をさせてい ただきます。大変恐縮でございますが、お手元の資料1−6「平成17年度個別評価シー ト説明用資料」をごらんいただきたいと思います。  1ページでございます。福祉医療機構は、国の福祉・医療政策と密接な連携のもとに、 福祉・医療にかかわる政策金融であります福祉医療貸付事業を初めといたしまして、福 祉医療の総合的支援機関を目指しまして、大変広範・多岐にわたる事業を実施いたして おります。  平成15年10月に独立行政法人に移行いたしましたので、本日、評価を受けます平成17 年度は、平成19年度末までの4年半にわたる中期計画のいわば折り返し点に当たります。  2ページをごらんいただきたいと思います。平成15年度、16年度の2年間は、私ども は独立行政法人としての基盤整備、業務改革、経営改革にとりわけ力を注いでまいりま したが、平成17年度は、このように築き上げられた経営基盤をベースにいたしまして各 事業の充実に努め、お手元の資料にお示ししてありますとおり、その全般にわたって中 期計画に沿った的確な事業運営ができたものと考えております。  私からポイントのみ御報告をさせていただきますと、まず、政策金融であります福 祉・医療貸付事業につきましては、平成17年度は、国におきましては介護保険制度など 社会保障制度の諸改革が進められる一方、民間金融機関においては金融緩和政策のもと で積極的な融資姿勢の転換、私ども機構におきましては民業補完の推進と、諸環境が大 きく変化する中で、融資総額自体は減少いたしましたが、福祉・医療分野の政策金融機 関として真に必要な融資を展開できたものと考えております。  福祉貸付事業につきましては、平成17年度は社会福祉整備費補助金の交付金化、ある いは介護保険関係施設に対する融資率の引き下げ等が行われる中で、協調融資制度の効 果的な運用や資金枠の拡充等を図ることにより、必要とされる福祉施設の整備資金を十 分に供給できたところであります。  また、医療貸付事業におきましても、医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい環境下 にある中にありまして、病床不足地域や老朽病院の整備、あるいは財政基盤が脆弱な中 小病院の整備、専門病院、老人保健施設の整備等を推進するために必要な資金需要に十 分こたえることができたところであります。  また、障害者自立支援法の施行に伴う特例融資の迅速な実施、審査期間の短縮など、 事務の効率化などにも成果を上げましたほか、貸付債権に係るリスク債権管理の充実、 あるいは財投機関債の増額発行による自主財源の円滑な調達、政策金融機関としての必 要な機能を強化するといったことも十分にできたところでございます。  貸付事業以外の事業につきましても、年度計画に沿って、あるいはそれを上回る実績 と成果を上げることができたと考えております。  とりわけ、年金担保貸付事業におきましては、2年間にわたる検討・準備が実を結び まして、平成17年10月から定額償還制度の導入、あるいは懸案でありました貸付までの 事務処理期間の大幅な短縮等、実現ができたところでございます。  なお、最後に一言申し上げたいと思いますが、私ども福祉医療機構につきましては、 政策金融改革との絡みで、中期計画終了時の事業の見直しを1年前倒しで今年行うこと とされております。我が国の保健・医療、社会保険制度の持続的な充実・発展を図って いく上で、福祉医療機構が行う政策金融の果たす機能・役割は依然として極めて大きい と考えております。  機構としては、福祉・医療分野の政策金融機関として引き続きその使命を果たすとと もに、福祉・医療にかかわる多岐にわたる事業を総合一体的に実施をしていく福祉医療 総合支援機関として、今後とも総合的な事業運営に努力をしてまいりたいと思っており ます。  私からは、以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。  それでは、ただいまから個別評価に入ってまいりたいと思いますが、前回、前々回と 同じように、4つのグループに分けて御説明をいただいて、質問させていただき、そし て評価をする、そういう手順でまいります。  最初のグループは、評価シートの1〜3でございます。それでは、御説明をお願いい たします。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  企画指導部長の大久保でございます。私の方から御説明申し上げます。資料1−6の 説明用資料をもとに説明いたします。  また、資料1−3の個別評価シートも適宜参照していただければと思います。あわせ て、資料1−5でございますが、これは昨年、委員の方から、実績の経年変化がわかる ものというお求めがあったと思います。それにつきましてまとめさせていただいており ます。  それでは、早速でございますが、お手元の資料1−6、17年度の説明用資料の3ペー ジをお開きください。  部会長からございましたように、まず、パート1でございますが、これは法人全体の 業務運営の改善に関する事項ということで、(1)〜(3)の3つの項目、評価項目も 1〜3まで3つでございます。  次に、4ページをお開きください。  (1)効率的な業務運営体制の確立でございます。これは評価項目1でございまして、 恐らく委員お手元の評価シートでは、評価の記載は5ページになると思います。私ども はここは自己評定をAとさせていただいております。  まず、(1)組織のスリム化でございますが、これにつきましては、私どもは、平成 17年度に保険部の廃止をやっております。  (2)あわせて、管理部債権課の体制強化、企画指導部経営指導課の体制強化という 形で、メリハリのついた組織改正をさせていただいております。  (3)アウトソーシングの活用によりまして、常勤職員数は平成15年度に254名ござ いましたが、平成17年度は250名まで抑制したところでございます。  (4)時間外勤務につきましても、平成16年度対前年度44%という大変大幅な効率化 を図ったところでございますが、平成17年度につきましても計画的な削減を、なかなか 厳しいところでございましたけれど、対前年度3%という実績を遂げております。かな り徹底的な合理化、効率化ができたのではないかと考えております。  それでは、下の段に移らせていただきます。人事評価制度の運用でございます。  機構におきましては、15年度に制度の試行をいたしまして、16年度に制度の導入、17 年度に評価結果の反映の開始ということをしてまいりました。  したがいまして、制度導入から2年たったわけでございまして、私どもは人事評価制 度の成果というものを書かせていただいております。やはり一番大きいことは、私ども の人事評価制度は個人目標を設定するということがポイントでございまして、この個人 目標の設定によりまして職員の意識改革及び業務管理の改善、これが進んだのではない かと考えております。  具体的には、括弧書きに書いてございますが、これは17年度に職員の意識調査をした 結果をもとに分析したものでございますけれど、管理職ほど個人目標が組織目標の達成 に貢献するということを明確に意識している傾向がある。また、若手職員ほど自己研鑽 とかボーナスに反映といったことを理由に個人目標を意識しているということで、いず れにいたしましても、目標を設定する、またそれを明確に意識する、そこからよい効果 が出てきているのではないかと考えております。  また、私どもは、評価結果の反映ということで、17年度6月期の賞与から、成績優良 職員の支給率のかさ上げということを実施しております。また、12月期賞与についても 同様でございます。あわせて、昇格の参考資料にもさせていただいております。  このように制度を進めてきているわけでございますが、さらに定着を図るということ で、ここに記載のとおり、実践的な研修というものを17年度に実施したところでござい ます。  5ページでございます。  上段、顧客満足の向上を目指した業務運営体制の構築でございます。  機構におきましては、平成16年11月から、ISO9001品質マネジメントシステム―― 以下、この資料ではQMSと略しておりますが、これを本格導入いたしました。そして、 認証取得のため、私どもは審査登録機関としてイギリスのロイドにお願いしたわけでご ざいますが、審査を経て、17年4月に認証を取得したということで、中期計画を大幅に 前倒しして達成できたと考えております。また、認証取得後、審査登録機関から毎年サ ーベイランスを受けます。ロイドのサーベイランスの結果におきましても、私どものQ MSの有効性の継続的改善が図られているという評価を受けたところでございます。  そして、私どもは、17年度に具体的にどんなことに取り組んだかというのが四角の中 に書いてございますが、1つは、QMSの職員に対する意識調査を実施いたしました。 また、苦情対応プロセスの改善等をいたしました。ここにその他書いてございますけれ ど、定着・高度化に向けましてプロセスの改善に取り組んできているところでございま す。  では、これを導入して具体的に業務にどういう成果が出てきたかということでござい ますが、私どもは、業務改善活動というものを一定のルール、約束に基づいてやってい くということが非常に重要な点だろうと考えておりまして、定期的にデータ分析を実施 しております。ここには3事業ほど例を挙げておりますが、内容としては小さいことか もしれませんけれど、具体的成果も上がってまいりまして、こういう小さなものの積み 重ねで大きな組織改正・改革につながっていくのではないかと考えております。  続きまして、下段でございます。私ども機構におきましては、平成15年度から、「ム リ、ムラ、ムダ」の発見とその改善ということで、業務改善プロジェクトに取り組んで おります。平成16年度、17年度であわせて264項目について業務改善を講じております。 これにつきましては、今後、QMSにおきまして改善のフォローをするという形をとろ うとしております。  次に、6ページでございます。私どもは独立行政法人になりまして、トップマネジメ ントを有効に発揮するための作戦本部として、また、経営管理の一元化を実現する場と いたしまして、経営企画会議を設置いたしました。そして、平成17年度について言えば、 13回ほど開催しております。ここにおきましては、中期計画、年度計画の進捗状況の管 理を実施いたしますとともに、平成17年度につきましては、2つ目の○に書いてござい ますように、ここは例示でございますが、このような制度変更あるいは改正等に対応し て、迅速な経営判断ができたのではないかと考えております。  また、この経営企画会議をQMSのマネジメントレビューの場として運用しておりま す。  さらに、最後の○になりますが、現在、政府全体で業務・システムの効率化と最適化 を進めております。機構におきましても、昨年度、中期目標の改正をさせていただきま したが、この業務・システムの最適化に向けまして、平成18年3月でございますけれど、 情報化統括責任者(CIO)の設置、またそのCIO補佐官の設置をいたしております。 このCIO補佐官につきましては、機構の場合、システムの専門家ということで外部の 方にお願いしているところでございます。  次に、7ページでございます。ここからが2つ目の項目の業務管理の充実ということ でございまして、評価項目は2番目になります。評価シートの記載は12ページになると 思いますので、お願いいたします。ここにおきまして、機構としては自己評定Aとさせ ていただいております。  まず、リスク管理債権比率の関係でございますが、平成17年度末で機構のリスク管理 債権比率は1.23%でございます。前年度と比べまして0.3%の改善でございます。 下段でございますが、その理由でございます。平成17年度のリスク債権比率の低下は、 貸出条件緩和債権が正常化したことが直接的要因でございます。平成14年度の診療報酬 改定と平成15年度の介護報酬改定はいずれも下方改定でございます。また、当時、民間 の金融機関は不良債権問題でなかなか体力がなかった、貸し渋り等も生じていたところ でございまして、こういう中で医療機関を中心に経営環境は非常に厳しい状況であった わけでございます。したがいまして、その施設運営を維持する観点から、各施設から条 件緩和の申請がございまして、機構におきましても特に15年度から条件緩和債権の額が かなりふえております。 このような条件緩和債権につきましては、当然、経営改善の計画を立てていただき、 機構としてはきめ細かく経営をフォローするということをとりまして、正常化の方に向 かったところでございます。また、金融環境も超低金利政策のもとで民間金融機関もか なり体力が回復しまして、融資姿勢も積極的な方向に変わったという状況も出てまいり ました。こういう中で、平成17年度、この条件緩和期限の到来が参りまして、また、施 設の運営も正常化、安定化したということで、その債権の正常化が図られたということ でございます。  また、機構におきましては、独立行政法人になりまして、(2)に書いてございます ように、貸付先のフォローアップ、リスク管理債権の管理の徹底、債権の保全方策の改 善ということを地道に努力いたしまして、そのような総合的なトータルの結果として、 比率の低下ということを実現できたのではないかと考えております。  8ページでございます。  まず、上段のALMシステムの活用でございます。機構におきましては、平成16年度 からALMの本格的活用を実施しております。特に独立行政法人になりまして財投機関 債が急激にふえております。一般勘定について言いますと、平成15年度は200億であっ たものが、17年度に790億、18年度に815億までふえております。こうなりますと、財投 機関債の発行条件、具体的には、発行期間、何年物を発行するかというのはかなり大き な問題になります。これにつきましてALMを分析いたしまして、まず、平成17年度の 発行の際には20年債100億を最初に発行しております。また、18年度につきましては、 分析結果をもとに20年債を300億まで、これは市場の環境ということもございますが、 増額させたところでございます。  続きまして、下段のリスク管理体制の強化でございます。これにつきましては、事務 リスクの改善ということでいろいろな取り組みをしますとともに、個人情報保護対策も 進めております。  また、管理会計制度につきましては、平成17年度に現業部門につきまして実際に活動 コストの分析をいたしております。コスト分析につきましては、いろいろ課題もござい ますが、ある一定の方向性、目途がたったのではないだろうかと。したがいまして、今 後の課題としては、コストに連動した成果をどう評価するかというところでございまし て、この辺を課題にいたしまして18年度は調査を進めていくことにしております。また、 資産担保証券(ABS)でございますが、これにつきましても17年度に基礎的な調査を 行い、基本的な課題は整理できたのではないかと考えております。  次に、9ページでございます。3つ目の評価項目になります。一般管理費等の経費節 減でございます。この評価の記載は、評価シートの16ページになると思います。私ども の自己評定はAとさせていただいております。  まず、一番大きい一般管理費でございます。これにつきましては、私どもは中期目標 で、平成19年度において、平成14年度対比で13%経費を節減するという目標を掲げてお ります。その具体的な展開につきましては、下に表がございますが、これは各年度別に 目標値を定めたものでございまして、これに基づきまして各年度予算をつくるというこ とで、具体的には、平成17年度を平成14年度と比較しまして、7.5%経費を削減すると いう予算を立てました。これに対しまして、予算対比で97.6%の執行でございます。 わかりやすく言いますと、下の棒グラフを見ていただけるといいと思いますが、14年 度を100としますと、17年度決算で90.2まで下げることができております。参考に、16 年度決算では幾つだったかといいますと、91.5ということでございますので、順調に、 また計画を上回る速度で削減を進めてきているところでございます。  それでは、その主な削減の要因でございますが、下段の上に書いてございますように、 まず、人件費関係で、先ほども若干触れましたけれど、超過勤務を減らしておりまして、 その関係の影響がございます。さらに、私ども機構におきましては、課長代理は手当が 上乗せになります。この手当のつくポストにつきまして、従来は50ポストあったものを 38ポストまで減らしております。また、事務の効率化を進めまして、先ほども触れまし たけれど、常勤職員数も抑制しております。そういう効果の結果とともに、下に書いて ございますように、機器等の再リース契約に当たってはできるだけ節約をするというこ とで、このような結果を実現できたところでございます。  また、そのほかの項目として、労災年金担保貸付勘定の経費の節減、また、福祉医療 貸付事業費の削減――これは主に支払い利息が大きいところでございますが、これらに ついても計画どおり順調に進んでいると考えていただいていいと思います。  以上、簡単でございますが、最初のパートの説明を終わらせていただきます。 ○部会長  ありがとうございました。ただいま、評価項目の1〜3につきまして業務実績の御報 告をいただきました。御質問がございましたら、どうぞ。 ○部会長代理  教えていただきたいのですが、2つほどあります。  1つは、7ページのリスク管理債権比率の低下の要因の(1)ですけれど、「貸出条 件緩和債権が正常化したのが」ということですが、この読み方は、この貸出条件緩和し ていたものがまた普通の条件に戻ったということでしょうか。具体的にどういうことな のかよくわからなかったので、教えていただきたいというのが1点です。  2点目は、8ページの「資産担保証券について基礎的整理を終了」ということですが、 この資産担保証券というのはどういうことを考えておられるのかということについて、 どこかで御説明があったのかもしれませんけれど、教えていただきたいと思います。 ○部会長  それでは、お願いいたします。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  まず最初に、条件緩和債権の正常化ということでございますが、先ほどのような要因 で、15年度に、経営が苦しいということで、償還額を減額するとか、条件を緩くすると いうことをしております。そして、これらの案件につきまして経営をフォローしまして、 支払い利息等を契約どおり支払えるような状態にまで施設の経営が安定・改善したとい うことで、通常の契約に基づいて従来どおりの支払い利息等を支払っていただくという 形で、リスク債権から通常債権にかわったということでございます。 ○部会長代理  私は今聞き逃してしまったのですが、私の聞きたい趣旨というのは、市場がよくなっ たので、したがってリスク債権がそうでなくなっていったのか、それとも新たな貸出条 件を正常化したことによって貸出先がかなりリスクの少ないところに貸し出せるように なった結果そうなったのか、そこはどちらなのですかということをお聞きしたかったの ですが。両方なのでしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  ある施設の経営が悪いので償還額を減額した。ところが、私どもは20〜25年やってい ますが、2年通して経営が安定した収益を上げられるようになった、したがって、私ど もがもともと契約したとおりに私どもに返還していただけるようになったということで、 2年たって17年度になり、契約どおりに、私どもに返してもらえるようになったので債 権が正常化した、というのが大きいところでございます。  また、それとともに、民間金融機関の貸し出し、要は運転資金等の貸し出しも余裕が できたので、恐らくそういう要因も一部あるとは思います。 ○部会長代理  わかりました。私も誤解していたようですが、貸出条件を緩和したというふうにこの 文言を読んでしまったので、そうではないわけですね。わかりました。ありがとうござ いました。  もう1点の質問の、ABSについてどういう考え方をされておられるのでしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  私どもは、特に医療貸付等、貸付20年等でやり、そういう貸出債権の残高をかなり持 っているわけでございます。それで、今問題になっておりますのは、できるだけ財務の スリム化ではないですけれど、それを流動化して、市場に、投資家に販売して、それに 基づいて資金を得て、それを貸出原資にする、そういうことが一つの課題としてはあり ます。  ということで、流動化に当たっては、既存債権を信託、また特定目的会社に譲渡する とか、いろいろ方法はございますが、そういうものはどういう債権が適当なのか。機構 の場合は貸付期間が20年とかと非常に長いということと、ロットも非常に大きいので、 そういうものを証券化するとなれば、ある一定の金額の300ぐらいの集団がないとなか なか安定した母集団はつくれないとか、あるいは機構は低金利でやっていますので、売 買するといってもそれなりの金利がないと譲渡ができない。 果たして機構の既存債権でできるのであろうかとか、あるいは、機構は財投から借り 入れしていますけれど、財投機関債でも借り入れをしています。では、財投機関債のコ ストと比べて、そういう仕組みをつくり、評価も受け、流動化するのにどのくらいプラ スの費用がかかるのか。これは今のところかなりかかるだろうと。 ですから、いろいろな課題があるというところまでの分析はできたというところでご ざいます。 ○部会長代理  ありがとうございました。 ○部会長  それでは、ほかにいかがでしょうか。 ○石井委員  2点お聞きしたいのと、1点は確認です。ほとんど非の打ちどころのない御説明をい ただいたという感じがして、質問がなかなか出ないのですけれど。  1つは、昨年、この部分についての最初の評価、効率的な業務運営体制の確立に関す る自己評価がSだったのですが……。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  16年度の自己評価ですね。 ○石井委員  ええ。16年度の場合の自己評価がSだったのですが、多分15年度もSだったような気 がするのですけれど、説明をお聞きしていると、説明の完成度がどんどん高くなってい るので、今年こそがSのような気がしたのですが(笑)、なぜAになったのかを教えて いただきたいと思います。  もう1つは、リスク管理債権比率は非常にすばらしく、昨年でしたけれど、もともと が他の金融機関等に比べても非常に低いということで、ますます低くなっているのです が、これは変な質問なのかもしれませんけれど、もし万が一、来年以降、19年3月期な いしは20年3月期においてリスク債権比率が極端に上がったとした場合には、業務管理 の充実が不徹底だったから上がったという結論になるのか、その評価の考え方が正直な ところよくわからないんです。  改善方向に向かっているときは、「いいでしょう」と言えるのですけれど、もし万が 一――なぜこんなことを申し上げるかというと、多分民間の医療機関はこれからバサバ サつぶれるので、どう考えてみてもリスク管理債権比率は上がるような気がするんです。 御存じのような介護療養病床の制度廃止議論などもありますので。  そうすると、ここへ必ず影響が出てきて、逆に機構がどれほど頑張っても、リスク管 理債権が発生してきちゃうのかなというのもあって、もしそういう理由のときには、ど んなに頑張っても頑張りようがないという問題もあるかもしれないなと。その辺のとこ ろに対する考え方というのはどのように考えるのかを事前にお聞きしておきたいのと、 もう一つは、もしそうだとして、非常に急激に不良債権がふえたとした場合、その部分 の貸し倒れ的損失に関して、国は面倒を見るということになるのでしょうか。  もう一つ、これは確認ですが、経年データというすばらしいデータをおつくりいただ いたのですけれど、運営費交付金と補助金等収益が3科目あるのですが、ほかからお金 をもらっている部分というのでしょうか、この部分の経年的な数字の比較をどこかでし ていただいていますか。今年度、47億9,000万円の運営費交付金がその前の年に幾らで、 あるいは利子補給金収益124億円に対してその前の年は幾らかとか、そういう経年比較 データはどこかにお入れいただいているでしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  いえ、それは入っていないです。もし必要があれば、速やかに後日にでもお出ししま すので。 ○石井委員  以上です。 ○部会長  お答えになりにくいかと思いますが、どうぞお答えいただける範囲で。国は面倒を見 てくれるかと、これもお答えいただけないと思いますけれども。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  それは後で恐らく国の方からあると思いますので(笑)。  まず、最初のS、Aですけれど、去年Sにしましたのは、ISO認証取得を17年4月 にしたわけですが、ということは、それで本当に大変だったのは16年度で、私どもは16 年度にかけていたのですけれど、残念ながらS評価をいただけなかったということで、 そこはあきらめたというのが実態でございます。  それから、リスク債権比率でございますが、おっしゃるとおり、私どもも上昇する懸 念は高いのではないかなという気はしております。そして、それをどう評価するかとい うのはまたいろいろあると思いますが、ただ、私どもは、確かに数字がよくなれば言い やすいのですけれど、やはり本質はそれに対してどう対応したか、その努力を御評価い ただくのがいいのではないかと考えております。ですから、それを御評価いただけるよ うにとにかく全力を尽くすということではないかなと。ただ、どうしても数字がわかり やすいのでなかなか厳しいところはあると思いますが、そこは努力していきたいと思っ ております。 ○独立行政法人福祉医療機構理事長  先生のおっしゃるように、現実には、今度の診療報酬改定はかなり厳しいものがあっ て、新年度で見ますと、条件緩和をせざるを得ないような債権が実際にも出てきていま すので、余りこの数字だけで私どもの管理のあり方みたいなものを評価するというのは、 私どもも問題だと思っておりますし、そういう要素はよく考えなければいけないと思い ます。 ○部会長  石井委員さん、よろしいですか。 ○石井委員  はい。 ○部会長  状況は非常に大きく変わっておりますから、いろいろなリスクは高くなると思います けれど、その先、国はどうかと言われても、ちょっとお答えいただけませんでしょうか ら、これはきょうはこの程度でよろしゅうございますか。 ○社会・援護局福祉基盤課長  趣旨からすれば、基本的には機構で御努力をいただくという要素は大きくなると思い ます。ただ、機構の評価をどうするかという観点からいえば、いろいろな制度に起因す る部分、あるいは全体の経済情勢に起因する部分というのは当然あるわけでありますの で、そういうものを斟酌して御評価をお願いする。例えば企業年金の運用にしても、全 体の中でどのくらい稼いだか、あるいは一般の人たちがどういうプレーのパフォーマン スを得たかというので比較して評価するというのと、比喩的には似たようなことではな いかなという気はします。 ○部会長  ありがとうございました。先生、よろしいですね。 ○石井委員  はい、結構です。 ○部会長  ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。 ○浅野委員  評価シート説明資料の5ページの上の段に出ていることですが、下の方に改善の成果 というのがいろいろ出ていて、債権管理事務ということの中に、リスク管理債権のリス ク要因分析ということがあって、事故事例集というものがあります。将来のことと関係 するのかもしれませんけれど、現状で実際にそういう事故事例としてどういうものがあ るのかを、かいつまんで教えていただければと思います。そして、どういう点を審査の 方にフィードバックしているか、何がポイントになっているのかということを教えてい ただければと思います。 ○部会長  いかがでしょうか。恐らくは事故の件数というのは極めて低いのだろうとは思います けれど。 ○独立行政法人福祉医療機構理事長  リスク債権になったケースを見てみますと、これはいろいろなケースがございまして、 まず、私どもの審査で前提にしたデータなり経営の状況等で行けるはずだということで お貸しをしたものが、その前提が崩れたと。その前提が崩れたのは施設のいろいろな原 因による場合もありますし、私どもの例えば審査あるいはデータの見方が悪かったとか、 その後の診療報酬その他、前提としたものに大きな変化があったとか、本来審査の段階 できちっとした資金調達ができるという前提であったものが、開いてみたらそういう状 況にはなかったとか、結果的に例えば施設等の過大投資になってしまったとか、いろい ろなケースがございます。  ここに書いてありますのは、そういったものの中で、私どもが審査の過程で十分チェ ックすべきであったものが、できていないようなことがあってはならないということで、 それをフィードバックして、そういうケースに学んで次の審査に進む。  そういうことをやっておりまして、そのケースについてはさまざまございます。 ○浅野委員  数的にはどのくらいのケースの数があるかというのはおわかりですか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  ケースの数については、この資料で言えばリスク管理債権の比率の表に記入されてい るものが、大体そういう問題を抱えたケースと見ていいと思います。ですから、1点 何%といったリスク債権が抱えている件数です。 ○浅野委員  この質問をした趣旨は、そういうことが逆に今後の病院経営の中で、いわゆる失敗の ケースというのはなかなか表に出てこないので、機構さんだけではなく、できれば公に、 こういう問題があるからこうなるのだという一つのケースとして出てくれば、逆にそう いうことが今後の病院経営の中で重視されてきたりするので、そういうところで非常に 重要かなと。そして、現状もこうなのだと。そして、先ほど石井委員もいろいろ触れら れましたけれど、厳しい環境下の中で今後どうしていったらいいかとか、早目、早目の 対応策にフィードバックできないかなと思ったものですから、御質問させていただきま した。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  私どもの課題かもしれないですね。そう受けとめさせていただきます。 ○浅野委員  わかりました。どうもありがとうございました。 ○部会長  ほかにはいかがでしょうか。 ○白石委員  簡単にお伺いします。説明資料の4ページの下段の人事評価制度の運用ですが、もう 福祉医療機構さんの方ではページ17年度に評価結果を反映していると。そして、ボーナ スとか昇格の資料として活用していると。この医療・福祉部会で話を伺うのはきょうで 3法人目なのですが、ここまで人事評価制度を、実際にもう運用まで始めたというのは、 多分、福祉医療機構さんが一番トップを走っておられるかと思います。  そこで質問ですが、ボーナスで成績優良職員の支給率をかさ上げということですけれ ど、具体的にどれぐらいかさ上げをしたのか。人事評価制度の運用のところで、よく働 いた方に対して褒める部分がすごく多いと、先行の民間の事例ですけれど、いい面もあ れば、悪い面もあるとよく言われていて、参考までに、福祉医療機構さんの方ではその 割合が、もし平均値のようなものがあれば、お伺いしたいのですが。 ○独立行政法人福祉医療機構総務部長  ボーナスの部分には、期末手当に相当する部分と、奨励手当に相当する部分がござい ます。それで、この人事評価の結果を反映させる部分というのは、奨励手当に相当する 部分でございます。一般職員、管理職員、それぞれ奨励手当の支給の定率というものが 規程で定まっておりますが、私どものこの評価は5段階でございまして、標準がB評価 でございます。  それで、反映といいますのは、標準より1つ上のA評価以上のものにつきまして、支 給の定率を5%上乗せをするということからスタートしておりまして、現在もそのよう な取り扱いにしてございます。 ○宗林委員  今の人事評価制度のところで追加して伺いたいのですが、例えば、1年なり半年間の 目標を設定して、それに対してその期間中でどれだけその業務の目標に対して達成でき たのかという観点と、それぞれの職員の職制に合わせた能力という観点と、両方あるか と思いますが、これはどちらなのか、あるいは両方ということなのでしょうか。その辺 を教えていただければと思います。 ○独立行政法人福祉医療機構総務部長  結論から申し上げますと、両方でございます。これを設定するときには、大きく組織 の目標から定めまして、各部門、各課、そして個人というふうにそれぞれの目標を細か くしていくわけです。各個人の段階にあっては、最終的には大きな組織目標に向かって、 単位は半年ごとにやってございまして、半年ごとのその期間の目標に向かって、それぞ れの職階ごとに、課長、課長代理、係長、それぞれのレベルで、この目標に向かって一 番成果が出る取り組みの方法・内容はどうかということを個人目標に定めまして、その 成果と、その成果の至る過程――どういう行動をとったかという、2つの観点から直属 の上司が評価をする。こういう仕組みでございます。 ○部会長  よろしいでしょうか。 ○宗林委員  そうしますと、例えば10個項目があり、それに対してどれだけできたのかということ だけではなく、それに達成するときの手段とかということで、その人自体の能力といい ますか、例えば職階に合わせたような能力もそこで評価をされているということなんで すよね。 ○独立行政法人福祉医療機構総務部長  そうです。能力と、その取り組みの過程――どういう過程で具体的なアクションを起 こしたのか、そういう点もあわせて評価するということです。世間的にはそれをコンピ テンシーと言っているようですけれど、行動特性の評価ということと、結果の成果とい う、2つの観点から見ております。 ○部会長  それでは、御質問はまだあるかもしれませんが、第1のグループにつきましては、こ れからそれぞれの委員におかれまして評価をお願いしたいと思います。  恐縮ですけれど、6時5分まででお願いいたします。      (各委員評価記入) ○部会長  それでは、次の第2グループに入ってまいりたいと思いますが、よろしゅうございま すでしょうか。  まだ作業がお済みでない委員もいらっしゃるようですけれど、恐れ入りますが、また 後ほどやっていただくことにいたしまして、御説明をお願いいたします。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  それでは、引き続きまして、説明資料の10ページをお開きください。ここからがパー ト2になります。パート2におきましては、貸付事業と経営指導事業、2事業につきま して評価項目が合計4つでございます。  それでは、11ページでございます。  まず、私どもの貸付の方針について若干述べさせていただきたいと思います。上段に、 課題、必要性、方針がございますが、課題と必要性は飛ばしまして、(3)の融資の方 針だけ簡単に申します。  福祉医療貸付事業におきましては、国の政策に即して福祉施設及び医療施設の整備を 支援するということで、私どもは、政策優先度の高い施設整備、資金調達が難しい施設 整備に対する融資条件を優遇するということが一つございます。  また、国の補助金が交付されている施設整備への融資ですが、これは地域で優先度の 高いものと私どもは認識しておりまして、そういうものを優先する。  基本的には、そういう形で国の政策に即した融資を実施していくということが基本原 則でございます。  そして、下の段になりますが、業務の効率化に関する目標部分でございます。これは 評価項目で4つ目になります。評価シートでは28ページになると思いますが、私どもは 自己評定Aとさせていただいております。  まず、福祉貸付の実績でございます。これを説明する前に、17年度の福祉貸付の置か れた環境について補足させていただきたいと思います。先ほど理事長から話がありまし たように、17年度というのは福祉施設整備費の補助金が交付金化されました。そして、 それに伴って補助金額も全般的に減少しております。さらに、自治体においては、交付 金化ということで、裁量権が大分拡大しております。  それとともに、介護保険関係の施設の融資率は、ゴールドプラン21も終わったという ことで、例えば特養については私どもの融資率は90から75に大幅に下がるということも ありまして、ある意味では変化の年であったと考えております。  こういう中で、地域において必要とされる施設をきちんと整備していって事業者の支 援をするというのが、私ども機構の重要な役割であろうということで、私どもとしては、 先ほど理事長からもありましたように、補助金が少なくなることによってなかなか民間 から借りられない、資金調達ができないところについては、特別貸付を実施する。ある いは、民間からの借り入れが容易になるように、協調融資制度をつくる。そういう措置 にいろいろ力を注いだわけでございます。  したがいまして、17年度、そういう制度改正を行う中で、地域における優先度の高い 事業を計画どおりに進むように期日までに審査を終え融資をきちんとできたか、それが 我々の重要なポイントだったのではないかと考えております。  11ページの下段でございますが、どういう融資実績になったかということで、17年度 でございますが、私どもの審査件数は744件でございました。ちなみに、平成16年度は 867件でございますので、13〜14%ぐらい、件数としては落ちております。やはりこれ はゴールドプラン21も終わり、施設整備も一つの峠を越えたのかなというところもあり、 減少したということかなと思っております。 そういう中で、地域の優先度の高いいわゆる補助金が交付された事業に対する融資、 これが738件で、全体の99.2%、ほとんどがそういうところでございまして、私どもは 優先度の高いところに融資できたのではないかと考えております。 12ページでございます。 では、老人関係ではどうだったかというのが上に書いてございます。老人関係につき ましては、330件審査したわけでございます。そして、17年度、ゴールドプランも終わ りまして、介護関係は市町村整備計画、あるいは都道府県が定める施設環境改善計画、 これに基づいて整備が推進されるということでございまして、この推進のための補助金 が交付された事業に対しましては、329件ということで、ほとんどがこういうものにつ いて融資をしたということでございます。 また、児童関係につきましては、次世代育成に関する行動計画に基づいて整備が進め られるわけでございまして、機構は17年度に231件の審査を行いました。そのうち、229 件はこの推進のための補助金が出ている事業に対するものであったということでござい ます。 また、下段に参りまして、障害者関係でございます。障害者につきましては、新障害 者プランに基づいて整備が進められております。そして、機構においては17年度に175 件融資しておりますが、実は平成16年度は105件でございました。これは16年度は、国 の財政状況もあり、かなり補助金が絞られたようでございまして、したがいまして、17 年度はそれから比べますとかなり大きな融資実績になったわけでございますが、この 175件のうち、やはり補助金が交付された事業は173件ということで、ほとんどがそうい うものであったということでございます。 一番下でございますが、国の政策と連携した緊急対策でございます。社会状況の変化、 あるいはそういう制度変更等がございます。そういう中で、やはり施設が対応できるよ うに、私どもで緊急融資、特別融資をやっていくというのも政策金融機関としての重要 な役割と認識しております。 そこで、先ほども理事長からもありましたし、私も先ほど触れましたが、老人関係、 介護関係につきましては、交付金化がされ、また、一部、自治体では裁量権があります ので減額されたというところもあり、そういう中で、なかなか民間からは借りられない というところも出てきたわけでございまして、それについては特別融資貸付を実施した というところでございます。 また、昨年度、この評価委員会でもお諮りしましたが、アスベスト対策事業の特別融 資、それも受け皿をつくりました。  また、障害者自立支援法が成立しまして、そのつなぎ資金ということでございますが、 法律施行は18年4月でございまして、この施行に伴いまして、事業者に支払われる運営 費が3カ月後ろ倒しになる、遅れるということがございました。したがいまして、大き な法人であれば何ら問題はないのですが、例えば障害関係でNPOなどがやっているグ ループホームなどでは、やはりなかなか厳しいところがあるので、つなぎ融資の特例措 置を講じたところでございます。実施は18年度でございます。  続きまして、13ページ、医療貸付事業でございます。  これにつきましても17年度の状況を簡単に触れさせていただきますと、17年度は、理 事長からございましたように、医療制度改革があり、診療報酬あるいは介護報酬の引き 下げ等の動きもあるということで、施設の将来の見通しが立ちにくいところもありまし て、医療施設の整備というのは非常に落ち込んだという環境下にあったと認識しており ます。  一方、制度的な動きとしましては、ゴールドプラン21が、先ほど言いましたように終 了しまして、老人保健施設の融資率がやはり90から75に大幅に引き下げられました。た だ、そのほかでは、まさに制度改正前夜ということで大きな改正はなかったところでご ざいます。したがいまして、私どもは、17年度の医療貸付におきましては、基本に戻り まして、医療政策の機軸に沿いまして対応していくのが基本ということでございまして、 具体的には、例えば地域医療計画に沿った施設整備でありますとか、中小規模病院に対 する整備、あるいは高度、あるいは特殊な機能を有する病院に対する融資とか、そうい うものを着実に実施していくというスタンスに立ったところでございます。  13ページの上段でございますが、それにつきましての実績ということで、平成17年度、 審査実績は、合計で329件でございます。前年度と比べますとかなり落ちているという のが実態でございます。 そして、下段になりますけれど、そういう中でどういう融資を実施したかということ でございますが、まず、都道府県医療計画との関係で言いますと、病院の病床不足地域、 あるいは診療所不足地域、この施設整備に対しまして私どもは最優遇金利を適用してお ります。それによりまして、都道府県医療計画に即した施設整備を促進するということ で、17年度の実績を下に書いてございますが、病院でこの不足地域に対する融資が64% を占めております。また、診療所につきましては95.7%でございます。  その下でございますが、200床未満の中小病院ですが、これは財務基盤が脆弱でござ いまして、資金調達に困難を伴うということで、融資率を優遇しております。通常は80 でございますが、ここは90でございます。これによりまして、医療進歩に対応した施設 の整備・更新を推進するということで、実績でございますが、17年度は200床未満は47 件ということで、全体の54.7%という比率でございます。  14ページ、上段の近代化整備事業でございます。これは老朽施設の建てかえでござい まして、国の補助金がつきます。これにつきましては、融資率及び貸付金利を優遇して おります。また、臨床研修病院については融資率を優遇しております。その実績につき ましては、下の表でございますが、近代化整備事業が9件、臨床研修病院が15件でござ います。  また、2つ目の○ですが、特殊診療機能を有する病院――特定病院と言っております が、この特定病院というのは高度・特殊な機能に着目して厚生労働省の方で指定してお ります。こういう特定病院に対する融資については、17年度の実績は下の表のとおりで ございます。  以上を総括したものが、14ページの下段でございます。  私どもは、17年度、病院に対する融資は全体で86件でございまして、そのうちの85件 が病床不足地域の病院、あるいは200床未満の中小病院、あるいは特定病院、いずれか には該当しているという形で、件数は減りましたけれど、そういう中で私どもは民間補 完に徹しつつ、政策優先度の高い必要なものは融資できたと考えております。  続きまして、15ページ、上段は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨に沿いまして、私 どもは毎年、融資条件の見直しをしております。17年度の内容は記載のとおりでござい ます。  また、下段でございますが、私どもの中期目標におきまして、金利差を確保し、事業 の安定的な運用を図るということで、こういうことが目標に定められているところでご ざいますが、平成17年度、先ほども言いましたように、ゴールドプランも終了した等も 踏まえて、介護関連の施設の貸出金利を従来よりプラス0.1引き上げております。そし て、平成17年度でございますが、ここの数字は、新規契約分につきまして、あくまでも 一定の前提を置いて計算したものという御理解をいただきたいと思いますが、金利差で 0.086%、利差額で1億9,800万円の確保でございます。  16ページ、協調融資制度でございます。  私どもは、福祉貸付は、民間の金融機関の進出がおくれているということから、協調 融資制度をつくるということで、平成15年度から実態調査を始めまして、16年度、融資 の枠組みをつくりまして、民間金融機関と7月から覚書の締結を開始したところでござ います。そして、17年度からが本格実施となっております。  その結果、覚書を締結しました民間金融機関は、平成16年度末で72機関でございまし たが、17年度末には177機関まで拡大したところでございます。そして、17年度は、先 ほど御説明しましたように、補助金の交付金化、あるいは特別養護老人ホームの融資率 の大幅引き下げが行われまして、事業者は自己資金調達に迫られたという状況の中で、 私ども17年度の介護施設の融資実績を見ますと、315件中、186件、大体6割がこの協調 融資制度を効果的に利用したという形でございます。  したがいまして、民間の融資割合は、16年度は4%ぐらいでございましたが、15%ま で拡大したということでございます。私どもは2年間かけて準備・検討し、17年度のこ ういう大きな制度改正の中で、一定の役割を果たすことができたということで、これも 一つの成果ではないかと考えております。  17ページ、上段、業務の質の向上に関する目標でございますが、これは評価項目の5 番目になります。評価シートの33ページに評価を記載していただくことになると思いま す。評価評定はAでございます。  そして、融資の迅速化ということでございますが、これにつきましては、少し長くな るかもしれませんけれど、細かく説明させていただきたいと思います。  まず、福祉貸付でございます。平成16年度、審査期間は90日でございました。平成17 年度は56日で、34日短縮したということでございます。  そして、これもまた背景も踏まえ、状況を御説明したいのですが、先ほども申しまし たように、福祉貸付は平成17年度に補助金の交付金化がなされました。また、介護関連 施設も融資率の大幅引き下げになったということで、機構の融資の枠組みも多少変わり まして、また、融資額の算定方式もそういう中で変わってきたというところでございま す。  また、地方公共団体からも十分な交付金を受けられないという施設もございましたの で、私どもは特別融資を実施したということで、何かと審査に影響が出た年でございま す。  また、介護報酬も改正されましたので、施設の収支見通しもやはり大きく変わるとい うこともあり、この17年度自体は事務的にはかなり増要因になる要素があったと考えて おります。  しかしながら、こういう中で、私どもとして大きなポイントは、平成16年度、交付金 化される前でございますが、一部の自治体で補助金の薄まきということが起こりまして、 これに対応しまして、機構認定の特別貸付を実施しております。そういう経緯がござい ますので、今回、17年度の改正に合わせましていろいろ改正したわけですが、16年度に そういう自治体の動きに対応した形の私どもの対応というのが、この17年度の制度改正 への対応に生きたといいますか、それがベースになっていろいろな対応策を講じられた と考えております。  また、2つ目は、こういう制度改正を見越しまして、貸付部の人事異動も小幅にとど めておきました。  このようにいろいろございまして、17年度におきましては、制度改正に当たりまして 重要なのは、前年度の経験も踏まえまして、申請者が制度変更に合わせて十分に円滑に 申請できるようにするということで、まずは、前年の教訓を生かしまして、わかりやす い記載要領をつくるのが重要だろうということが1点でございます。  また、福祉の場合、都道府県の役割が重要でございますので、都道府県担当者に対す る説明会を十二分にやったというところが、非常に大きくきいてきております。また、 人事異動も小さかったので、16年度に蓄積したノウハウをそのまま生かすことができた。 また、進行管理も成熟化した、熟度が上がったということがございまして、確かに平成 17年度は16年度と比べますと件数自体は落ちておりますが、ただ、やはり一番大きかっ たのは、16年度のノウハウの蓄積を十分生かして、個々の職員の処理能力が上がった、 熟度が上がったということと、意欲面でも、人事評価もあり、17年度から成果も評価さ れるということもあったと思いますが、そういう両方がマッチしてこれだけの成果を上 げられたのではないだろうかと考えております。  一方、医療貸付でございますが、17年度は審査日数は41日となっております。これは 平成16年度実績から比べますと2日延びているという状況でございます。そして、まず ベースとして、医療関係、審査件数自体も減少してきております。そういうことで、17 年度は審査体制は2人減員しております。  そういう中で、2日延びてしまった原因でございますが、個々に分析してみますと、 実は1つの法人でケアハウスと老人保健施設と診療所を一体的に整備するという案件が ございました。これは我々の整理でいくと、福祉貸付が1件、医療貸付が2件という形 になるわけでございますが、これについて、福祉貸付の方で、審査会で宿題が出まして、 1回、審査会の決定が延びたということがあります。医療貸付は同時並行で審査が進ん でいたのですが、その影響を受けまして、こちらも決定が延びたということで、この2 件で審査日数が86日かかったということがあります。  もう1件は、経営実績を一定期間見守る必要があるということで、ある期間を審査を 止めたということで、結果的に196日かかったものが1件ということで、この3件を除 きますと、審査日数は39.1日でございます。したがいまして、私どもは、この3件はや むを得ないのではないかということで、それを除きますと31日で、前年並みの審査日数 は確保できたのではないかと考えております。  下段の資金交付の業務でございます。これにつきましてはすべての案件で、目標で20 日以内を達成しております。また、利用者負担軽減も記載のとおり実施しているところ でございます。  18ページ、利用者サービスの向上でございます。医療貸付につきましては、ここに融 資相談会とありますが、これは地方に出ての出張相談でございますけれど、それについ ては精力的に実施しております。また、福祉貸付におきましても、17年度から満足度調 査ということで、借りた人に対して、これはISOとも関係しておりますが、実施して おります。一定の評価を受けたのではないだろうかと。ただ、書類をもっと簡素化して ほしいという要望もあり、その辺は改善していきたいと考えております。  続きまして、19ページ、経営指導事業関係でございます。  下段でございます。業務の効率化に関する目標ですが、これは評価項目で6番目にな ります。評価シートでは35ページに御記入いただくことになると思います。自己評定は Aでございます。  まず、集団経営指導(セミナー)でございますが、17年度の収支差600万円でござい まして、16年度よりも大幅にふえております。これは受講者がふえたというのが直接的 原因でございます。なお、経費節減も記載のとおり図ったところでございます。 20ページ、個別経営診断の処理日数の短縮化でございます。平成17年度、39.3日とい うことで、16年度は45.7日でございますので、大分短縮化ができたということでござい ます。 また、経営診断事業の見直しということでございますが、18年度実施に向けて、診断 内容の見直し、また、新たな料金体系を設定しております。また、多様なニーズへの対 応を図り、経営診断の普及を図るということで、18年度から簡易診断を始めようという ことで、診断料は1万円でございますが、新しい体系では、特養とかケアハウスは通常 は5万円、病院ですと8万円でございますが、もっと簡易なものを1万円でつくったと いうところでございます。  下段でございます。個別経営診断でございますが、これにつきましては、必要経費を 十分賄う収入を上げることができたというところでございます。  21ページ、業務の質の向上に関する目標ということでございます。これは評価項目の 7番目になります。評価シートは38ページに御記入いただくことになると思います。自 己評定はAでございます。  まず、集団経営指導、セミナーの実績でございますが、17年度は17回開催しておりま す。そして、すべての項目で中期目標を達成しております。そして、特にお話ししたい のは、満足度指標が68.8ポイントということで、中期目標は65ポイントでございますが、 また、平成16年度実績67.2ポイントでございましたけれど、いずれをも上回る実績を上 げることができました。また、受講者数につきましても、2,754人ということで、17年 度計画、16年度実績を大幅に上回っております。  なぜこれだけの実績を上げられたかというのが下段に書いてございます。  (1)ですが、セミナーの年間実施予定を記載したリーフレットを17年度から年度当初に つくりまして、関係団体に配布するということで、受講者も予定を立てやすいというこ とが一つはあるのかなと思っております。  (2)の内容につきましても、障害者施設、保育所・精神科病院など、個別施設に焦点を 絞ったセミナーを開催するということで、内容の多角化も図っております。  それから、書いてはございませんが、もう一つ大きいのは、17年度に制度改正が非常 にあったということで、そういう内容を知りたいということで人数が多かったのかなと いうことで、これだけの実績を確保できたのではないかと考えております。  22ページ、上段でございます。今般の介護保険法の改正によりまして、新しいサービ ス、小規模多機能型居住介護事業が導入されることになりました。私どもは、その先行 事例で、その経営実態を調査する研究会を設けまして調査したところでございます。具 体的には、14法人、19事業所の実態を調査しまして、内容としましては、法人形態です とか、建物の所有の有無、あるいは利用者の特性とか利用状況、収支状況、職員の実態 などでございます。  これらを調べまして、課題はどういうところにあるのか、また、運営の留意点はどう いうところかというあたりをまとめて、ホームページ等でその結果は公表しております。 この新事業に対する理解の浸透、あるいは経営ノウハウの向上の支援ということに一定 の成果はあったのではないかと考えております。  また、担当職員の専門能力の向上につきましては、以下のようなことを実施している ところでございます。  下段でございます。個別経営診断の診断実績でございますが、平成17年度の個別経営 診断は42件の実績でございます。中期計画累計で100件、中期目標が150件でございます ので、達成率は67%ということで、計画を上回っていると考えております。 また、開業医承継支援事業ですが、これは平成17年度は40件でございまして、中期計 画累計で128件、中期目標が135件でございますので、中期計画目標に対して――ここに 85%達成と書いておりますが、95%達成の間違いでございます、済みません。95%達成 しているという状況でございます。 以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。評価項目の4から7まで、4つの項目について御説明いた だきました。御質問がございましたら、どうぞ。 ○部会長代理  1点、お伺いしたいと思います。お話の中にもありましたが、医療貸付が17年度は、 件数におきましても、金額におきましても、16年度と比べるとかなり少ないと。福祉貸 し付けの方もそういう傾向は若干見られるわけですが、医療貸付の方ははるかに大きく 下がっている。15年からの経年変化を見ましても、不連続的に減っているということで ありますが、それは申し込みが少なくなっているのか、あるいはセレクトして政策的に 意味のあるところのみに貸し出したというものなのか。その辺のところについてお聞か せいただきたいと思います。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  私どもの方でセレクトしているということはございません。やはり全体の需要が落ち ている。建設統計などを見ましても、恐らくいろいろ影響があり落ちているということ でございますので。 ○部会長代理  この時期ですと、将来、金利も上がりそうだといううわさもあった時期ですから、長 期固定のものは借りておこうという気にもなるかなと思うのですが、必ずしもそうでは なかったということですね。わかりました。 ○独立行政法人福祉医療機構理事長  現実にもこれは続いておりまして、診療報酬の3回連続マイナス改定とか、医療制度 改革で療養病床の扱いなどもかなり劇的に変わっているということで、先がなかなか見 通せないというのが一つ大きな要素としてあるかと思います。これが今も続いておりま す。ほかにもまだ要素があるのではないかと、我々もここのところの傾向は非常に注目 しているところでございます。 ○部会長代理  今年度に関しては、病床転換の支援で、機構からも融資が行われるといったことが説 明されているわけですが、そういう需要は出てくる可能性はあるのかもしれないという ことですね。 ○独立行政法人福祉医療機構理事長  出てくることを私どもとしては非常に期待しているのですが、今のところは非常に低 調です。 ○部会長代理  18年度の話をここで聞くのはおかしいのですけれど、病床転換に関しての、そのため の融資の相談は結構ありますか。 ○独立行政法人福祉医療機構理事長  そこまではまだありませんし、減少傾向が非常に続いていると。私どもも、どこにそ の原因があるのか、例えば民間で需要に応えられているということもあるのかというこ とも見ておりますが、まだそういう傾向は見られないのですけれど、現実問題として、 実際に申請件数が少ないというのは率直な実態です。 ○部会長代理  わかりました。ありがとうございました。 ○部会長  ほかにはいかがでしょうか。 ○宗林委員  同じく医療貸付のところでございますが、先ほど、2名減員、それから、非常に特別 に長い期間がかかった案件があってというお話がありましたが、全体で何名いて、2名 減って何人になったのか、平成16年が512件、それに対して 329件という数であると伺 いましたがどんな体制でされたのかお聞かせください。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  医療関係の審査担当は、16年度が16人、17年度が14人、それで2名減員でございまし た。 ○宗林委員  2人減っても人数的には減り分というのは非常に少ないわけですけれど、それで同じ ぐらいの日数であったということですね。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  そういうことでございます。ただ、必ずしもそう完全にパラレルになるという性格の ものでもないとは思っております。 ○部会長  よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。 ○石井委員  基本的なことですけれど、個別評価シートの18ページと19ページは、我々も斜線でい いんですね。 ○部会長  ここのところは我々も記入しなくていいわけですよね。 ○政策評価官  済みません、確認させてください。 ○石井委員  それでは、ほかの件ですが、1点教えていただきたいのですけれど、利差益に関して ですが、説明資料の15ページに、金利差0.086%、利差額が約1億9,800万円と書いてあ って、経年資料を拝見すると、金利差も16年度に対して半分くらいになって、金額も半 分以下になっていますが、その理由を教えていただきたいと思います。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  まず、16年度と17年度を比べますと、件数が落ちましたし、融資額が落ちております。 したがって、稼ぐ母体が減っているということが1点あります。したがって、それが金 額に一番大きいのかなと。あとは、結局、私どもの金利差で稼げる分野というのはどこ が一番大きいかというと、基本的には財投同率なので、これは余り稼げないんです。プ ラス0.5の病院の、充足地域の設備更新、この部分が0.5で一番稼げる部分なのですが、 病院は落ちましたので、そこがなかなか稼げなくなると、あとは介護の0.1と……。と なると、全体的に落ちざるを得なかったというのが実態かなと分析しています。 ○部会長代理  基本的な確認をもう一回させていただくと、したがって、新規契約分に関しては、現 在、利差はプラスであるということでよろしいでしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  はい、現在はそうです。 ○部会長代理  そうすると、例えば、決算書に出てくる利子補給金収益なんていうのがあるのですが、 それらは新規契約分ではない、過去の契約分に関するところの利子補給なのだよという 理解で基本的によろしいでしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  基本的にはそういう認識でいいと思うのですが、この金利差の計算に当たって、例え ば福祉貸付とかは一部金利免除されていたりというところがありますので、そういうも のは除いていくということがあります。  あとは、基本的には過去の貸付等のもの、あるいはものによっては災害とか緊急時の ものはやはり低い金利でやってとか、それは微々たるものだと思いますけれど、そうい う認識でいいのではないかとは思います。 ○政策評価官  18ページ、19ページの御指摘でございますが、結論から言って、評価委員の皆様方に も御評価いただきません。バーになります。18ページと19ページは性格が違っています ので、整理をさせていただきますと、わかりやすいのは19ページの方で、中期計画、中 期目標に柱立てに沿ってシートも整理をしていただいているのですが、19ページはシー トの自己評価のところにも書いてございますように、評価項目2での評価を、再掲のよ うな形になっているので、ここでの改めての御評価はいただかないということで、昨年 もこのような扱いにしてございます。  1つ戻っていただきまして、18ページですが、その前の17ページから続く、いわゆる ホームページに基づく情報提供ということにつきましては、中期目標上、あるいは中期 計画上はこのような形で固まりとしてまとめてございますが、個々の項目の中でばらけ てコメントをし、また、御評価をいただく形になっておりまして、事業の展開上もこれ までの固まりになっておりませんので、中期目標、中期計画の立て方とは別に、評価の 中ではそれぞれの中で御評価いただく。これは昨年も同様になっておりました。 ○部会長  ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。  1つ教えていただきたいのは、御説明いただきました資料の21ページですが、集団経 営指導セミナーに参加した人が非常にふえたとおっしゃいました。参加している方は、 どういう傾向なのでしょうか。  先ほど遠藤先生がおっしゃいましたけれど、病院経営はやはり経営コンサルタントの 意見を非常によく聞いていますよね。経営コンサルタントも判断し切れていないんじゃ ないか。見通しが立たなくて。それで、こういうところに集中してきているんじゃない かなと思いますが、違いますか。どういう方がふえているのか、おわかりになりますか。 ○独立行政法人福祉医療機構(事務局)  施設のトップの方、理事長の方とか施設長とか事務長とか、いわゆる経営者の方が大 半を占められます。昨年も制度改正等々の動きがかなりありましたので、そういう意味 で、マネジメントを含めて、経営者の方の割合が多かったと思われます。 ○部会長  わかりました。私の考えは少しうがった考え方でございました。  それから、こういうセミナーのプログラムを考えていくというのは、どういう方たち ですか。 ○独立行政法人福祉医療機構(事務局)  私が昨年のセミナーの担当をさせていただきました(笑)。企画・立案をさせていた だきました。 ○部会長  問題は、魅力的なプログラムかどうかということがありますよね。 ○独立行政法人福祉医療機構(事務局)  そうですね(笑)。 ○部会長  ありがとうございました。 ○山村委員  今のセミナーのことで少しお伺いしたいのですが、中期目標の受講者が延べ9,600人 という目標を順調に達成しているということもよくわかりましたが、今、部会長先生の 方からもあったことに関係して少しお伺いしたいと思います。 すべてのセミナーを福岡でやられたということですか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  いえ、そういうわけではなく、福岡でもやったということです。 ○山村委員  そのあたり、どういう考え方で、全国どのようなエリアで、同じ内容で開催している のかとか、病院系、福祉系に分けていくのかとか、概略どのような考え方で企画・実施 されているのか、教えていただきたいと思います。 ○独立行政法人福祉医療機構(事務局)  今の御質問の中で、会場、場所はどのように決めているかにつきましては、基本的に は、東京、大阪といった場所を中心に、ただ、私どもは過去にも全国で何カ所かいろい ろなところでやってきている中で、交通の便とか、来られる方が来やすい場所をセレク トしてまず会場を考えるということが1点と、昨年度につきましては、その中でもやは り集客力のある地域、そういったことを加味した結果、東京、大阪、福岡、名古屋、こ の会場を昨年度は選びました。  各地域によって内容をどうしているのかという御質問があったかと思いますが、昨年 につきましては、セミナーの形態を、先ほどの説明にもありましたとおり、個々の施設 ごとに、例えば精神病院なら精神病院向けのセミナーとか、そういった形で個別にセミ ナーをセットした関係から、必ずしも各会場で同じ内容をやったということではござい ません。 ○山村委員  制度は大変動いていて、現場は見通しを立てるのに大変困っている現状にありますの で、僕が主に関係しているのは、障害者関係の施設ですが、もともと先導的に全国の何 カ所かで同じ内容でも――むしろ同じ内容であっていいんじゃないかと思うのですが、 企画をされれば、見通しが不透明なところより、わかりたいという希望の人たちは多く おると思いますので、目標9,600人という数を大幅に超えてももちろんいいわけですか ら、そういうことを期待したいと思います。 ○部会長  それでは、来年度の計画をなさいますときに、山村委員の御意見をどうぞ参考になさ ってください。 ○独立行政法人福祉医療機構(事務局)  参考までに、セミナーの開催実績につきましては、資料1−4の添付資料の19ページ に、17年度実績の一覧は載せさせていただいておりますので、一部の情報ですけれど、 参考にしていただければと思います。 ○部会長  それでは、まだ御質問はあるかもしれませんけれど、これで第2グループの御質問は 打ち切らせていただきたいと思います。  では、早速、各委員におかれましては評価をお願いしたいと思います。55分までの予 定で、拝見してひょっとしたら少し早めるかもしれません。どうぞお願いいたします。 長丁場でございますので、どうぞ御自由に休憩をおとりいただきたいと思います。      (各委員評価記入) ○部会長  それでは、次に進んでよろしいでしょうか。  次に、第3グループである個別評価シートの項目8〜11まで、どうぞよろしくお願い いたします。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  それでは、まず、23ページをお開きください。パート3ということで、4つの評価項 目でございます。  24ページでございます。長寿・子育て・障害者基金事業でございます。下の段でござ います。業務の効率化に関する目標、これは評価項目の第8番目、評価シートの47ペー ジに御記載いただくことになると思います。自己評定はAでございます。  基金の事業計画につきましては、独創的・先駆的事業への助成、あるいは地域におけ るきめ細かな事業への助成、これを重視するという方針に基づきまして作成しておりま す。この事業の枠の中で、審査評価委員会の審議を経まして、限られた財源でございま すので、できるだけ効果的に配分しようという方針でございます。  また、基金の運用につきましては、安全と効率の観点ということで、私どもは財投機 関債を中心とした運用をしておりまして、国債の平均利回りと比べますと、0.14%上回 るという運用実績でございます。  この項目の大きな柱でございます交付決定までの所要期間でございます。中期目標で、 平均30日以内、これが目標でございます。これに対しまして、17年度は事務処理方法を 改善いたしまして、それにより17年度実績は27.5日ということで、前年度と比べまして 1.7日短縮させました。 また、18年度はさらに短縮させたいということで、ここに書いてございますような、 来年に向けての準備作業を実施したところでございます。 いずれにしましても、中期目標では30日をクリアしたということでございます。  続きまして、25ページ、業務の質の向上に関する目標でございます。これは評価項目 9、評価シートは53ページに御記載いただくことになると思います。自己評定はAでご ざいます。  この基金の助成事業は非常に大きな事業でございます。したがいまして、私どもは、 この事業はPDCAサイクルをきちんと回して常に改善していくということが重要だろ うと考えております。そのサイクルの中でやはり最も重要なのはこの事後評価でござい まして、私ども機構におきましては、平成14年度分助成事業の成果物から事後評価を開 始しておりまして、年度で言えば15年度からでございます。したがいまして、17年度ま でで3年間既にやったところでございまして、制度も定着したかなというところでござ います。  そして、この事後評価制度はどんどん進化させる必要があるという考えを持っており まして、17年度につきましても、評価項目を見直すなどしたところであり、さらにより よい改善をしていきたいというのが基本方針でございます。  そういう中で、25ページの下段でございますが、私どもの事後評価は3つの評価を組 み合わせております。助成先団体による自己評価、評価部会委員及び機構事務局による ヒアリング評価、そして書面評価、この3つを重層的に組み合わせやっているところで ございます。  次に、26ページの上段でございます。  では、この事後評価はどういう特徴かというのは、昨年も御説明したところでござい ますが、大規模な調査であるということで、すべての助成団体に事後評価をお願いして おります。また、ヒアリング評価は、基本的に団体に行って調査するわけでございます が、104事業について、14%について実施しております。また、書面評価は収支とか収 入などを主にやっておりますが、すべての助成事業についてやっております。 また、中間報告を行い、できるだけ速やかに事業改善に反映させていくということが 一つポイントでございます。したがいまして、中間取りまとめをいたしまして、平成18 年度分助成事業選定方針に反映させるということをしております。また、最終報告です が、これは3月に出るわけですけれど、翌年度、平成19年度分助成事業の募集要領へ反 映させていく。そういうサイクルでございます。  また、すぐれた事業を選出するということもポイントでございまして、17年度は32事 業を選びまして、報告書に記載するとともに、ホームページですとかラジオ番組、ある いはセミナー等で広く普及しているところでございます。  また、フォローアップ調査と書いておりますが、基金事業は私どもは助成して終わら ないで、助成した後もその事業を継続してやっていってもらうということが重要なポイ ントだろうと考えております。したがって、終了後の状況確認をフォローアップ調査と して実施しております。中期計画におきましては、80%以上の継続を目指すということ でございまして、調査結果では、15年度分助成ということですが、94%を継続していっ たということでございます。  続きまして、下段でございますが、助成事業の選定の客観性・透明性の確保でござい ます。  まず、平成18年度分助成事業の募集要領でございますが、これにつきましては15年度 分助成事業によります事業評価結果を反映して、当然、評価審査委員会の審議を経てお りますが、募集要領を8月に策定しております。そして、中期計画に基づきまして、2 カ月前には公表しているところでございます。  また、選定方針でございますが、これにつきましても審査評価委員会で決定するわけ でございますけれど、平成16年度分助成事業の事後評価中間結果を反映する形で選定方 針を策定しております。これにつきましては、私どもは、中期目標で重点分野を4分野 以上つくるという形になっておりますが、平成17年度は5つ定めております。したがい まして、この5つの重点助成分野の事業と、新しい発想に基づく従来の個を超えた活動、 これを優先的に採択しますということを選定方針にも明記しているところでございます。  次に、27ページの上段、選定でございます。  18年度分助成事業につきましては、選定方針に基づきまして18年3月に開催した審査 評価委員会で採択をしております。採択結果でございますが、採択数の全体で857件。 16年度は788件の事業でございましたので、件数は伸びております。また、採択率は 58.7%。16年度が50.9%でございましたので、これも伸びております。 また、事業の内容でございますが、これは多様なニーズへの対応の(2)に記載のとおり でございます。 そして、平成17年度の目玉でございますが、特別分につきまして複数年助成を創設い たしました。基本的に、特別分は従来は1年限りの助成でございましたが、やはり複数 年にわたって助成することによりまして一層の事業効果・成果が期待できる事業もニー ズが高いということで、当然、政策との関連性の強い重要性の強い事業に限ってという ことでございますが、5事業を採択したところでございます。  下段に移ります。国民に理解しやすく利用しやすい助成の仕組みということで、情報 公開として、ホームページ等で記載のとおり実施しております。また、ホームページの 改善、電子化の推進も記載のとおり実施しております。また、広報の充実も記載のとお りやっておるところでございます。  次に、28ページ、退職手当共済事業でございます。これは評価項目で10項目目になり ます。評価シートの記載は59ページになると思います。自己評定はAでございます。  これについては、上段の下に※印があります。この退職手当共済事業、共済法でござ いますが、これが昨年度に改正が成立しまして、6月29日に公付されております。事業 施行は18年4月からでございます。  下段でございますが、まず、受け付けから給付までの平均所要期間でございます。こ の日数は、中期目標では75日以内と定められております。これにつきまして、17年度は 残念ながら84.2日ということで、16年度が101.7日でございますので、前年度と比べま すと17.5日短縮はしております。 一方、この事業につきましては、評価の視点のところで、予算不足の影響等、機構の 努力ではどうしようもない部分、これについては除外して控除することができるとなっ ておりまして、それを除外しますと57.2日ということで、16年度が71.6日ということで ございますので、14.4日短縮はさせております。では、なぜ84.2日になってしまったか。 これは昨年度も御説明したところでございますが、この事業は給付件数が最近伸びてお ります。そして、国の財政厳しい中で、当初予算、シーリングがかわりますので、なか なか予算どおりには組めないということで、毎年、補正予算を組んでおります。  そして、この事業は、上にありますように、3者が等分して費用負担をするというこ とでございますので、国の補助金が来ませんと残念ながら給付ができないということで、 17年度は18年2月3日に補正が通りまして、そこまで一部の給付について延ばさざるを 得なかったというのが原因でございます。  しかしながら、こういう中でやはり機構も努力しなければいけないということで、2 つ目の○に書いてございますが、事務処理方法を改善いたしました。これによりまして、 いわゆる書類審査に要した日数ということでございますが、51.7日から36.9日というこ とで、14.8日短縮したところでございます。  2つ目のところで利用者負担の軽減というものがございます。これは提出書類の作成 支援のシステムを17年度に構築いたしまして、5月からホームページ上で運用を開始し たというものでございます。これは、システムに従って入力しますと、関連性をチェッ クして、間違っているとエラー表示が出るといったシステムでございますが、これによ りまして記入漏れとか記入ミスがかなり減ったのではないかと考えています。  また、先ほど言いましたように、退職手当共済制度は昨年度改正がございました。し たがいまして、その事務の内容も当然変更されるということで、その周知等で事務打合 会を2回開催するとともに、実務研修会への職員派遣を、16年度は36回でございました が、そういう事情もあり、昨年度は67回派遣したところでございます。  そして、この事業の評価でございます。昨年度、この事業はB評価で自己評価してお りますが、今回は自己評価Aとしております。その理由でございますが、昨年度、法律 改正があり、その18年度施行に向けての準備を、これはなかなか大変な作業でございま したが、そういう中にありまして、確かに中期目標はクリアできませんでした。しかし ながら、前年と比べますとかなり短縮しており、また、記載のとおりのいろいろ改善も しているということで、私どもはできる限りのことはやったということがございますの で、私どもとしてはランクアップのA評価ということで今回は御提示したところでござ います。  続きまして、29ページ、心身障害者扶養保険事業でございます。評価シートの記載は 62ページになると思います。自己評定はBでございます。  下段でございます。この事業につきましては、繰越欠損金を平成17年度末で388億円 を出ております。この事業につきましては、中期目標の中で、当期間中に事業の見直し を行うということが明記されております。17年度、国におきましてこの扶養共済制度の 見直しの検討が開始されております。機構におきましては、国に対して必要な資料の作 成、情報提供等を行っているところでございます。 下段の財務情報の公表でございます。これは将来予測を毎年度やっておりますが、17 年度も実施しております。報告書として、8月に厚労省に報告しまして、都道府県にも 10月に説明、障害者団体にも11月に説明し、ホームページにも掲載したところでござい ます。  次に、30ページ、業務の効率化に関する目標でございます。  扶養保険資金の運用でございますが、この運用につきましては、債券など安全資産を 中心として金銭信託契約を、これは厚労大臣の認可事項でございますが、それに基づき まして運用しております。平成17年度運用実績は9.54%ということで、予定利率を超え ております。したがいまして、当期利益が発生しております。4億4,500万円ぐらいだ ったと思いますが、それに従いまして繰越欠損金もその分減っているという状況でござ います。  また、この資産運用は信託会社に委託しているわけですが、その信託報酬でございま すけれど、平成17年度下期より算定方式が変わりました。資産残高に対する定率方式か ら、資産残高に応じて逓減させる方法ということで、これによりまして、報酬比率は 0.42%から0.37%まで下げることができたということでございます。  下段の業務の質の向上に関する目標部分でございます。この扶養保険事業は、御承知 と思いますけれど、障害者をお持ちの保護者の方に御加入いただきまして保険料を払っ ていただくわけですが、しかしながら、保護者の方が65歳になりますと保険者免除にな ります。そうしますと、都道府県等との関係が希薄になりまして、どうしても請求漏れ、 手続漏れが出てくる。どうもそういう実態がございまして、平成16年度に現況調査を実 施いたしました。  その結果、その原因というのは制度の理解不足というところにあるということでござ いますので、平成17年度、新たにパンフレットを作成しまして、加入者に対する周知等 に努めたところでございます。また、事務担当者会議も2回開催しまして、都道府県等 の連携も強化しているところでございます。  以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。それでは、御質問をお願いいたします。 ○部会長代理  1つお聞きしたいのですが、今御説明いただいた資料の24ページ、基金の運用につい てですけれど、この中で、国債利回りを0.14%上回る運用実績を出したというお話でし た。この経年変化をまとめていただいた資料1−5を拝見しますと、平成16年度は同じ ような国債利回りとの比較で見ると、平成16年度は0.27%、17年度が0.14%と、そこの 差はかなり減っているわけでありますが、これは基本的に運用益でやっているわけです から、これが半分ぐらいに減ってしまったということですよね。国債との比較でという 話で、実際には半分ではありませんけれど。これはなぜ運用利回りが低下したのかとい うことについて、教えていただきたいと思います。 ○独立行政法人福祉医療機構(事務局)  お答えさせていただきます。基金事業におきましては、出資金の2,700億円強を運用 益ということで、運用益に基づいて助成事業経費からその他の業務経費等も賄っている という状況でございまして、したがいまして、今、先生が御指摘のとおり、ある年に多 額の運用益が出て、ある年には全然出なかったという、こういう波がありますと助成事 業に支障を来すということから、毎年度ある定額的な運用を得られるような形で、毎年、 定額満期が来るような形のラダー型の運用をしております。  したがいまして、金利には若干影響される部分はございますが、全体の運用収入とい たしましては、安定的な収入が得られるという形の運用方法をとっているということで、 ただいま御指摘がございましたように、若干運用利回りが落ちているということもござ いますが、そこの部分は運用の基本方針というのがそういう状況だと御理解いただけれ ばと思います。  全体の2,700億円に対する利回りではなく、17年度に満期が到来した部分を再運用し た結果、0.14の利回りが稼げたという形で整理しております。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  わかりにくかったと思いますが、財投機関債でございますので、国債のスプレッドが あります。スプレットド部分がこの利率になるわけですが、恐らく17年度は低金利でご ざいまして、時期にもよりますけれど、16年度にそのスプレッドがかなり縮小したとい う市場環境と考えていただければいいと思います。 ○部会長代理  17年度にですね。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  はい。時期にもよると思うのですが、我々は財投機関債はかなり低いスプレッドでや っているときもありますので。 ○部会長代理  わかりました。ありがとうございます。 ○部会長  それでは、ほかにいかがでしょうか。 ○石井委員  それに関連して教えていただきたいのですけれど、金利がそろそろ上昇局面だという 話になっていて、2,000数百億円の資金を運用していますので、昨年の一番低いと思わ れる段階における基金事業運用収入は約40億ですが、もし金利が上がっていくとすると、 運用事業収入はふえていくわけですけれど、例えば金利が倍になるということはごくあ り得るわけでありまして、そうしますと、今度は、40億が80億になりまして、80億を今 度は使い切るという話になるのか。つまり、金利が変化することによって運用収入がふ えると、自動的にこの基金勘定の活動がどんどんただ青天井でふえていくという考え方 をするのでしょうか、ということを聞きたいのですけれど。 ○部会長  仮定の話ではございますけれど、考え方としてどうかということでございますね。 ○石井委員  はい。 ○独立行政法人福祉医療機構理事長  そういう事態に当面したことがまだないものですから(笑)。高金利の時代は財源規 模が小さくて、稼いだものは大いに使わせていただくということで、多くても50億円と か60億円ベースという感じでやってきておりますし、さっき申し上げたように、ラダー 型でやっておりますから、そんなに急には大きくならないで、時間がかかると思います ので、そこはそういうことが想定できるような段階になれば、またこの基金の目的等も ありますけれども、考える余地はあろうかと思います。 ○部会長  ほかにどうぞ。 ○山村委員  基金事業のことですけれど、運用益をもってさまざまな民間の活動に助成をしていく ということで、そういう意味では大変有効な事業かと思いますが、説明資料の27ページ に選定というところがございまして、そこで、採択数あるいは採択率ということが出て まいります。採択数は全体で857件、採択率は全体で58.7%という、このことは応募数 に比して採択はこれだったと、そのように理解したらよろしいでしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  そういうことでございます。 ○山村委員  ということは、できるだけ幅広く多くの応募があることが望ましいということになろ うかと思いますが、そのような応募数の変遷ということについては整理がなされている でしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  それにつきましては、資料1−5の経年資料の16ページの上段に、16年度、17年度、 18年度の3カ年の経年変化を載せております。字が小さくて申しわけありません。 ○山村委員  傾向としては、ふえることが望ましいと、そういう見方からすれば、どのようにこれ が見れるのでしょうか。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  まず1つございますのが、17年度分の特に採択率は極端に低いと思います。やはり広 く知っていただいて応募いただくことが基本でございますので、福祉関係のすべてのN PO団体に案内を出しました。したがいまして、このときは恐らく応募事業数が、16年 度分が1,400だったのが、1,700ぐらいで、大変伸びております。したがいまして、結果 として採択率は低くなったということです。 それに対して、18年度分も同じように、さらに数をふやして出しました。しかし、こ れがいいか悪いかはありますが、17年度分は、出したけれどもだめだった、なかなか厳 しかったというので18年度分ではやめたというところがあります。また18年度分では助 成金額はふえたこともあり、採択率は大きくなったということで、採択率あるいは応募 数の評価は一概には難しいのですが、ただ、私どもの基本的な考えとしては、いいもの をできるだけ伸ばしたいと思いますので、普及を図り、できるだけ応募はしていただく。 そして、その中からできる限りいいものを伸ばしていくということで当分やっていくの かなという感じでおります。 ○山村委員  わかりました。案内の範囲を広げていっておられるということについては評価できる と思いますので。また、たくさんの中からいいものを選んでいくということで、努力は わかりました。 ○部会長  ほかにいかがでしょうか。  それでは、特におありにならないようですので、評価に入っていただいてよろしいで しょうか。  それでは、30分まで、場合によっては少し切り詰めさせていただきます。どうぞお願 いいたします。      (各委員評価記入) ○部会長  それでは、お疲れかと思いますが、頑張りたいと思います。  今、石井委員さんから、追加の質問をしたいというお申し出がございましたので、ど うぞお願いいたします。 ○石井委員  退職手当共済事業で、基本的な確認をさせていただきたいと思います。  一つは、共済法の改正が行われたということですが、一言で言うとどうなったのかと いうことと、1年間に800数十億円の退職手当給付金が出ているというアカウントのバ ランスシートが資産総額で11億という状態でよろしいんですよね。普通だと信じられな い、年間のフローが800数十億円あって、バランスが10億しかないという状態で、実際 には説明資料の28ページにありますように、施設経営者と国と都道府県が負担されるの で、福祉医療機構に何も負担はないということで、これは了解しているのですが、もう 一つ教えていただきたいのは、加入者の数がはっきりしていて、契約がはっきりしてい るので、退職給付引当金っぽい考え方で、この共済事業は現時点において一体幾らの共 済給付債務を負っているのか、教えていただきたいのですけれど。 ○社会・援護局福祉基盤課長  国の制度に関することですので、私の方から御説明させていただきたいと思います。  まず1点目、昨年の改正内容ですが、これは大きく3つございます。  1つ目は、28ページの上の方にございますが、国、都道府県をあわせて3分の2の公 的助成がなされているという制度でありますが、実は平成13年の特殊法人の見直しの際 の閣議決定において、介護保険に関する分野についてはこの制度というのは社会福祉法 人の経営する施設が対象でありまして、介護保険というのはいろいろな経営主体が入っ てくる、そういう中で、社会福祉法人だけ3分の2の公的助成というのはいかがなもの かとの議論であり、イコールフッティングの観点から、この介護保険関係の事業をやっ ているところについては、この3分の2の公的助成は廃止すべしという内容が1点ござ いました。  それを受けまして、介護保険関係についてはこの3分の2の助成をやめたということ です。ただ、これもいきなり急激にはできませんので、先ほども御説明しましたが、施 行が18年4月1日でございまして、それ以降の新規加入者についての分からこの公的助 成はつけない事といたしました。逆に言いますと、それ以前に入っていた方については、 経営側も急に3分の2の助成がないというのは大変なことでありますので、そこは保証 しようということで、経過措置つきで廃止したというのが1点目です。  2点目は、給付水準でございますが、これは基本的には国家公務員準拠という考え方 でございますけれど、経営の安定化を考えるという観点から、原則1割の給付水準のカ ットを行っております。ただ、これも当然ながら、その時点でやめたらもらえるであろ うという期待権は最大限尊重しなければいけないものですから、その時点での従前額保 証的な経過措置は打っているということです。  3点目の改正内容でございますが、広い意味で人材の流動化に対応するということで、 ある施設から次の施設へ移った場合、期間通算ができるようなポータビリティを持たせ るといった改正を行っております。  2点目の御質問で、給付規模に際しての積立金ということでございますが、基本的に この制度設計は単年度賦課方式でやっております。したがって、極端に言えば、もちろ んバッファーとして幾らかは持っていなければいけませんけれど、基本的には積立方式 ではありませんので、積立方式のような積立金を持つ必要はない。したがって、理論的 に言えば、給付債務計算も必要ではないということであります。  ただ、掛金の設定の仕方はいろいろな流動要素がございますので、おおむね5年間ぐ らいの状況を見て掛金設定はするという考え方でやっております。これにつきましても、 今申し上げましたような大きな制度変更がございますので、来年あたり、こういった状 況も踏まえながら、新たに掛金がここ5年間どういう水準であるのが妥当なのかという ことを考えていく必要はあろうかと思います。 ○部会長  よろしいですか。 ○石井委員  はい。 ○部会長  明快にありがとうございました。私も、なるほどと、少し思い出したところでござい ます。  それでは、最後のところでございます。12〜19の項目のまず御説明をお願いいたしま す。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  それでは、説明資料の31ページをお開きください。今、御説明がありましたように、 パート4ということで、6〜10、評価項目で言いますと8項目に及びます。  それでは、32ページ、WAM NET事業でございます。下の段でございます。業務 の効率化に関する目標ですが、これは評価項目が12番目、御記入は65ページになると思 います。自己評定はAでございます。  このWAMにつきましては、情報提供基盤の整備ということで、もともと専用回線を 活用したシステムを基本にしておりました。しかしながら、技術も進歩し、セキュリテ ィが確保できるということで、インターネットを利用したシステムへの移行を検討して おります。17年度モデル県において移行の試験を実施しまして、17年度、移行計画を策 定ということで、18年4月以降、順次、新方式に移行するということでございます。  これによりまして専用線は要らなくなるということで、その経費節減に役立ちます。 また、都道府県におきましても、庁舎内のLANのパソコンからデータ入力できるとい うことで、これは事務の効率化ということになります。そういう形で進めていこうと考 えております。  また、私どもの中期目標、中期計画で、WAM NET基盤の利活用というものも目 標に掲げられております。これに従いまして、平成17年度、厚生労働省の委託を受けて でございますが、看護師、児童関係のシステム、これの運用基盤としてWAM NET を提供したところでございます。受託収入も上げております。  また、自己収入の拡大というのもこの事業の目標になっておりまして、17年度、バナ ー広告、介護保険業務管理ソフトの広告等によりまして、ここに記載してございますが、 平成17年度は288万円、16年度に比べますと、大した額ではないと言えばないのですが、 上げております。また、結構好評ということもありまして、平成18年度はさらに掲載を 拡大するということで、もっと収入を上げられるのではないだろうかと考えております。  次に、33ページ、上段、業務の質の向上に関する目標ということで、これは評価項目 の13番目になります。評価シートの69ページに御記入いただくことになると思いますが、 自己評定はAでございます。  このWAM NETにつきましては、情報をできるだけ幅広く、かつ迅速にというこ とで努力しております。最新の行政情報を、17年度でございますが、1,474件掲載した ところございます。また、掲載した情報についてはできる限り厚生労働省のホームペー ジとのリンクも設定しようと考えているところでございます。 また、WAM NETのニーズといたしまして、制度改正を反映して、速やか、かつ 的確な情報提供というところが期待されているのかなということで、平成17年度、介護 保険制度改正、あるいは障害者福祉制度の改正がございました。したがいまして、ここ に記載のとおり、介護等々、制度改正に伴う的確な情報をできるだけ早くということで 努力したところでございます。十分にニーズにこたえられたのではないかと考えている ところでございます。  下の段でございます。WAM NETによる操作性の向上とコンテンツの充実でござ います。私どもは、WAM NETにつきまして、毎年度、満足度調査ということで利 用者に調査をしております。その結果、基本的には、例えば情報の探しやすさとか操作 性――この辺はもっと改善してほしいというニーズが多々寄せられるところでございま す。これについては地道にやっていくしかないかなと考えておりますが、平成17年度、 ここに書いてございますような、小さなことでございますけれど、一応努力していると いうところでございます。  また、下でございますが、WAM NETの利用機関の登録促進ということでござい ます。中期目標におきまして5万件という目標を定めておりました。そして、17年度末 におきましては5万2,664件の登録ということで、努力の成果があり、中期目標を17年 度で達成できたというところでございます。 次に、34ページ、利用面でございます。WAM NETは平成17年度で年間1,436万 件のアクセスを獲得いたしました。中期目標自体は年間700万件でございましたが、ま た、16年度は773万件という実績でございましたが、それを2倍近く大きく超える増大 を獲得したというところでございます。  要因としては、いろいろ努力したということもありますし、特に17年度は制度改正が ございましたので、特にWAM NETに対するニーズが高かったのかなということで、 私どもはそういうニーズに十分こたえることができたのではないかと考えている次第で ございます。  続きまして、35ページ、年金担保貸付事業でございます。  下の段でございます。業務の効率化に関する目標ですが、これは評価項目の14番目で ざいまして、評価シートでは72ページに御記入いただくことになると思います。自己評 定はAでございます。  効果的で効率的な業務運営の確保ということで、基本的にはここは金利設定でござい ます。この事業は、四半期ごとに収支を分析しまして、金利水準の妥当性を一応検証し ております。その結果、平成17年度は4億9,400万円の黒字を確保したところでござい ます。 また、17年度は、18年度に向けての金利をどうするかを検討したところでございます が、そして、平成18年度のオンコスト比率につきまして、17年度は5億弱の利益が出た ということで、16年度から設けておりました財務安定化分、いわゆる金利が急激に変化 したときのリスクを補うためのものでございますが、これを18年度はなくすと。ただ、 後ほど説明しますが、制度変更、定額償還制度の導入がありましたので、コストが増加 傾向にあります。したがいまして、結果的には17年度と同様、財投金利プラス1.0とい う金利設定にしたところでございます。 この事業の評価でございますが、私どもは、17年度は適切な金利管理ができて、中長 期的な安定を確保しているのではないかと考えております。  続きまして、36ページでございます。業務の質の向上に関する目標ですが、これは評 価項目は15番目で、評価シートの記載は75ページになると思います。私どもの自己評定 はSということで申告しております。  まず最初に、社会問題になっておりますが、悪質貸金業者に対する注意喚起といたし まして、ここに記載のとおり、ポスターを2万4,000部配布しますとともに、これは17 年度の新しい取り組みでございますが、ここには書いてございませんけれど、例えば、 民生委員の大会とか福祉関係の団体に出るとか、あるいはここに書いてございますよう な交流会や集会に参加するということで、積極的な広報に努めているところでございま す。  また、福祉関係の、特に団体の広報誌、これに各団体に協力をお願いしまして、積極 的な広報に努めているところでございます。  また、これも後ほど説明しますが、17年度に制度変更しております。したがいまして、 その周知ということで、リーフレット、パンフレットを配布しているところでございま す。  また、受託金融機関に対する指導強化ということで書いてございますが、制度変更も あったということで、受託金融機関に対して、取扱書、あるいは事務のポイント等を改 正して配布しております。  また、これは17年度の新しい試みでございますが、受託金融機関の審査機能を強化す るということが重要だろうということで、窓口でチェックしていただく項目が58項目ご ざいますが、これを借入申込書の中に盛り込みました。したがいまして、窓口におきま しては、申込書で申請があった場合、速やかにチェックして、確認できるということで、 かなり事務の効率化等が図られているのではないだろうかと思っております。  また、受託金融機関との打合会議につきましても、平成16年度は5回でございました が、17年度は6回にふやしまして、また、開催地も名古屋を新たに追加する等、充実し ました。その結果、参加率も70%から80%と向上しております。  続きまして、下の段でございます。無理のない返済ができる制度への変更ということ で、今回、S評価でございますが、これはその大きな目玉というところでございます。  利用者が1万円単位で償還額を設定できる定額償還制度を平成17年10月に導入してお ります。この背景でございますが、平成14年12月でございますが、この当時、独立行政 法人に機構がなるということで、法案審議がございました。その参議院の附帯決議にお きまして、「利用者利便性に配慮するとともに、年金受給者にとって無理のない返済と なるよう考慮した運用の改善に努めること」という決議がなされております。  これを受けまして、この2年間、検討、調整、準備に努めてきたところであり、受託 金融機関は440に上り、店舗数でいいますと2万1,000でございます。この制度を導入す るには事務負担がかなり大きくなりますということで、この2年間、受託金融機関等と の折衝等を重ねまして、ここに記載してございますとおり、変更前、返済方法は年金の 全額償還と半額償還、この2つでございました。変更後、年金全額償還――これはその ままでございますが、その他は1万円単位で返済額を自由に設定できるという制度にか えたところでございます。  その効果でございます。従前、全額償還が大体6割、半額償還が4割という選択でご ざいました。この制度変更後、全額償還は4割に減り、定額償還が6割になっておりま す。この評価でございますが、今までは2通りしかなかったので、やむを得ず全額償還 を選択していたという方がおられたのだと思いますが、そういう方々が生活の実態に合 わせた定額償還を選択したということで、私どもは成果があったと考えております。  続きまして、37ページでございます。これもS評価の大きな目玉の一つでございます。 事務処理期間の短縮ということで、これは中期目標の大きな目玉の一つでございました。 これにつきましても、2年間、検討・準備を重ねまして、新事務処理方式を平成17年10 月から導入したところでございます。これによりまして、平均事務処理期間は、従来4 週間かかっておりましたところを、1週間、5営業日ということですが、短縮しまして、 3週間にしたという内容でございます。  これにつきましても、行うには、機構の事務も負担になりますが、受託金融機関の事 務も負担になります。440機関、2万1,000店舗、これにつきまして書類の提出等を1日 早めてもらうということで、なかなか調整に手間取ったところでございます。  さらに、機構におきましても、電算の会社の方からエラー照会等が来ます。それにつ きまして、即時入力、修正、即時処理、審査ということで、3日間短縮するという努力 をしました。また、情報のやりとり等でも1日短縮するということで、計5営業日の短 縮ということでございます。  これらの制度変更の評価ということで、下段に書いております。受託金融機関にとっ てはかなり事務負担になりました。しかしながら、そういう事情にありましたけれど、 私どもは、制度変更後、アンケート調査をいたしましたところ、受託金融機関からは、 この制度変更の内容についてかなりよい制度の変更だったという評価を得たと考えてお ります。私どもは、この導入に当たりまして2年間いろいろ準備してきたわけでござい ますが、その努力が実って大きな成果を上げたのではないかと考えております。  続きまして、38ページ、労災年金担保貸付事業でございます。この制度は、平成16年 度に旧労働福祉事業団から機構に移管された事業でございます。  下段でございますが、業務の効率化に関する目標、これは評価項目で16番目になりま す。御記入は78ページになると思います。自己評定はBでございます。  まず、安定的で効率的な業務運営、これは金利設定でございます。この労災年金担保 事業につきましても、四半期ごとに収支状況を分析いたしました。また、金利の妥当性 も検証しました。しかしながら、残念なことに、当期損失は492万6,000円、小額ではご ざいますが、出たところでございます。  なぜ損失が発生したかということでございますが、先ほども申しましたように、これ は旧労働福祉事業団がやっていたわけですけれど、機構に移管されたとき、旧債権も承 継しております。ここで御説明しておかなければいけないのは、現在、私どもがやって おります年担事業もこの労担事業も、実は信用保証制度がございます。したがいまして、 借りた人が途中で亡くなっても、そうすると年金がとまるわけでございますが、信用保 証機関の方から機構には返済がなされ、保証がなされるという構造でございます。  ところが、旧労働福祉事業団におきましては、残念ながら信用保証制度がございませ んでした。したがいまして、ちょっと債権状況が悪くなると、信用保証がありませんの で、どうしても貸倒引当金に大きく影響が出てきてしまうということでございます。残 念ながら、若干、状況が悪くなり、その債権に伴いまして、貸倒引当金の繰入額が見込 み額以上にふえたということで、492万6,000円の赤字が発生したというのが主な原因で ございます。 そして、18年度以降の対応でございますが、先ほど申しましたように、定額償還制度 でコスト増になっておりますので、これは下限金利を設けておりますので、0.1%上乗 せして、下限金利を0.7にした、これによりいわゆるリスクを最低限に予防できるわけ でございます。ただ、現在、金利上昇傾向にございまして、この下限金利を超えた金利 になりますと、基本的にはこの事業は黒字体質になります。現在、既にもう1.2%まで 上がっておりますので、この17年度の決算というのは、もう18年度は速やかに解消して いるだろうと考えられます。 そういう中で、私どものここの評価でございますが、確かに若干損失が出たところで ございますけれど、この事業の融資規模は年間60億の融資を行っております。それから 考えますと、金利で0.1%未満でございます。ということで、基本的には黒字を出して も仕方ない事業でございますので、収支トントンの範囲で運営できたのではないだろう かと。中長期的には何の問題もないということで、私どもは自己評定Bとしております。  続きまして、39ページでございます。業務の質の向上に関する目標、これは評価項目 17番目になります。恐らく記載は81ページになると思います。これにつきましても、自 己評定はSでございます。  御存じのとおり、この労災年金担保貸付事業は基本的には同じスキームでございます ので、事業の実施形態も全く同じでございます。同じシステムを使っております。また、 周知についても、受託金融機関は同じでございますので、同じ方法を使っているという ことで、内容的には、悪質貸金業者に対する注意喚起等、あるいは受託金融機関に対す る指導、定額償還制度の導入、また、40ページになりますと、事務処理期間の短縮等々、 年担と同じでございますので、説明は省略させていただきます。  続きまして、41ページ、財務内容の改善に関する事項でございます。これは評価項目 は18番目になります。評価シートの記入は85ページになると思います。私どもの自己評 定はAとさせていただいております。  まず、上段、法人全体の収支状況でございます。17年度、6勘定のうち、先ほど申し ました労災年金担保貸付勘定が欠損が出たということでございます。年度の表が出てお りますが、15年度は4勘定で欠損が出ました。16年度は2勘定、17年度は1勘定という 経緯になります。  また、法人全体の当期利益ですが、勘定ごとの区分は下に出ておりますが、全体では 20億円の黒字ということでございます。  下段ですが、勘定別の収支状況でございます。労災の状況は先ほど説明しましたので 省略いたします。まず、共済勘定でございます。平成17年度においては、当期利益が3 億400万円ほど出ております。しかしながら、年度末の繰越欠損は50億1,000万円ほど発 生している状況でございます。そして、当該繰越欠損は、これは共済事業でも述べまし たけれど、国の補正予算が組まれます。国については、補正予算は年度内に補助金が出 るわけでございますが、残念ながら、それに連動した都道府県の補助金はなかなか年度 内というのは無理でございますので、年度中には未入金となります。ただ、予算措置さ れまして、翌年度早々には来ますので、制度的には何の問題もないところでございます。  そして、今回、各都道府県の未入金は平成16年度に比べまして、平成17年度の未入金 の額が3億400万円少なかったという、その差額が形式上、当期利益という形になると いう内容のものでございます。 また、保険勘定につきましては、平成17年度、先ほども扶養保険のところで申しまし たが、運用利回りが向上しましたので、当期利益が4億4,500万円ほど出ております。 したがいまして、繰越欠損もその分減少しまして、最終的には388億3,300万円となって おります。 なお、これにつきましては、国において現在制度の見直しが検討されており、それに よって対応するということになります。 42ページでございます。私どもの中期目標で、運営費交付金以外の収入の確保も大き な課題になっております。経営指導事業につきましては、PR活動等を充実しまして、 内容も充実しまして、受講者がふえたということで、16年度と比べましても、収入が 12%ふえた、また予算と比べましてもふえているという状況でございます。  また、WAM NETにつきましても、先ほど説明しましたが、広告収入等、また受 託を受けまして、16年度と比べまして大きく実績を伸ばしたところでございます。  また、貸付原資の自己資金調達の拡大ですが、財投機関債の増額確保というのも順調 に行っておりまして、先ほども御説明しましたように、独法になりましてどんどんふえ ております。一般勘定で17年度は790億円でございました。これにつきましては、分析 等も踏まえて、17年度に初めて20年債を100億円出したということで、私どもは市場動 向を見ながら適切で円滑な発行ができたのではないかと考えております。 43ページ、人事に関する事項でございます。これは評価項目の最後の19番目でござい ます。記載は88ページになると思います。私どもの自己評定はAとしております。  私どもは、人材育成が非常に重要だということで、実践を重んじた研修体系をとって おります。16年度にこの研修体系を大幅に変更しました。17年度はそれをベースに致し まして、職員のニーズも聞きまして、例えば、講師の選定ですとか研修時間を工夫して 充実に努めたところでございます。  また、最後の44ページですが、17年度末の常勤職員数の抑制ということで、私どもは、 17年度末で常勤職員数250人、指標では265人でございました。また、15年度以来、年々、 減らしている、抑制に努めているところでございます。 以上でございます。 ○部会長  ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問がござ いましたら、どうぞ。 ○部会長代理  WAM NETについて一つお聞きしたいのですが、WAM NET自体はこの医 療・福祉分野の非常にすぐれたポータルネットだと私は思いまして、非常に利用させて いただいているわけですが、前回ですか、WAM NETの運営費用について、総務省 の委員会から御指摘があったということを承って、7億でしたか、9億でしたか、一つ のポータルサイトの運用として見れば確かに高額かなということもありまして、どうい うことにお金が使われているのでしょうかという話をお聞きしたことがありますが、今 回はそのことについては一切触れられないということだったので、これはそもそも評価 の対象に入っていないので、ここで議論をする必要がないことなのか――つまり、あそ こで具体的にWAM NETのコストの問題が出てきたわけですね。それを我々はここ で評価をするのかしないのかというのはよくわからないので、これは機構さんにお聞き するのか事務局にお聞きするのかよくわからないのですが、どういう位置づけなのかな と思いまして、お聞きしたいと思います。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  申しわけございません、資料1−4に添付資料があると思います。そこの46ページを お開きください。  委員が御指摘のとおり、経費はどうなっているのかということで、今、説明で言及し なかったというところは申しわけなかったと思いますが、経費の実態をこの添付資料に 載せております。それでは、この時間を借りて御説明させていただきます。  WAM NETは、基本的には一般の利用者に広範に情報提供を行う「WAM NE T OPEN」という部分と、情報の保護や安全性に配慮した会員専用の「WAM N ET COMMUNITY」、基本的にはその2つの構成になっております。  そして、これにつきましては、私どもは、安全性を確保しつつ、利用者のニーズに対 応するということで、機能として、情報の保護、システム障害などに対して高い安全性 を確保する必要があるだろう。また、迅速に的確な情報を提供する必要があるだろう。 また、制度改正がありますので、それについてもシステム変更等を迅速に行う必要があ るだろう。また、会員は5万2,000もおりますので、その問い合わせ等がありますので、 それに迅速に対応する必要がある。この辺の機能を確保する必要があるのかなと考えて おります。 そして、このために、ハードとソフトがあるわけですが、大きく費用の区分を言いま すと、サーバー、通信回線等のハードウエア(リース)に係る部分と、WAM NET の定常的な運用に係るサービスの費用と、制度改正等に対応するための追加作業に係る 役務費用と、マシン、ヘルプデスク――機械は保守管理をやるセンターに置いておりま すので、そこの経費、その他もろもろ、そういう構成になっております。  この詳細をこの表にかいておりますが、ハード関係で、サーバー等のハード、あとは その保守で大体2億1,000万円、通信回線系統で6,500万円。ですから、このハード関係 で大体2億7,000万円ぐらいなのかなと。 あと、WAM NETの定常的運用――定常的運用とは何かというのは下の方に書い ておりますので、これを御参照いただきたいのですが、一つはヘルプデスク対応要員の 費用とか、全体の運営マネージャー、あるいはSE、そういったシステム等の定常的な 作業経費、そういうもので合計で3億3,000万円弱。 また、制度改正がございますと、例えば、介護保険のシステムをどうしても今回改正 が必要だったとか、あるいは市町村合併等もありますし、機能追加もあります。そうい う新たな機能や作業のためのソフトを組むということだと思います。これが1億8,000 万円ぐらい。あとは、運用センターがありますので、そのスペース代とか管理費、それ が 4,000万円弱。その他、一般管理費や研修会の費用などが2,000万円。  そして、消費税を入れて9億弱という形でございます。  それで、現在、御指摘のとおり、政府全体、独法全体に一定金額以上のものについて、 業務、システムが本当に効率的なのかどうか、調査をして最適化計画をつくって見直し をする。そういう指示が来ております。  そして、先ほど言いましたように、それに伴いまして私どもはCIO補佐官というシ ステム専門家を、民間の方でございますが、置くとともに、その刷新可能性調査、今年 度に入って、民間のコンサル専門業者を入れて調査を開始しております。今、作業中で ございますが、この年度中には調査結果を得て、来年度、最適化計画をつくる。  そして、これが高いか低いか、私どもは、例えば信頼性についても、高いセキュリテ ィを持っていると考えているわけですが、果たして本当に客観的にどうかというのは、 外部の専門家の目から見て判断するしかないのかなということで、まずはその調査結果 を受けて、本当に適切なのか、むだはないのか、来年のこの評価委員会である程度方向 性は御説明できるのかなという感じを持っております。  説明がおくれて申しわけございませんでした。 ○部会長代理  ちゃんとした資料があったのに、目を通さずに失礼しました。ということは、現在、 検討中ということですね。 ○独立行政法人福祉医療機構企画指導部長  はい、そうでございます。 ○部会長代理  わかりました。では、その結果をいずれお伺いするということにしたいと思います。 ありがとうございます。 ○部会長  ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。  御説明が非常に的確でしたので、きっと大体わかったかと思います。  それでは、評価に入ってよろしいでしょうか。  では、項目が多いですけれど、8時10分まで、よろしくお願いいたします。      (各委員評価記入) ○部会長  きょうの全体を通じまして、何か御意見などございましたら、お聞きしたいと思いま す。  松原委員さん、何かございませんか。きょうは御発言がございませんが、何か我慢し ておられませんか(笑)。 ○松原委員  いえ、そんなことはないです(笑)。 ○部会長  特にございませんか。  それでは、事務局の方から何かございましたら、お話しいただきたいと思います。 ○政策評価官  遅い時間に、長時間にわたりまして熱心な御審議をありがとうございました。もう時 間も押しておりますので、ポイントに絞って2点、御報告をさせていただければと思い ます。  1点目は、参考資料1−2「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見 直し方針」をごらんいただきたいと思います。これは3つの資料をとじさせていただい ておりまして、そのうちの真ん中にございます横紙で、「報道資料」、右肩に「総務 省」、表題として「平成18年度独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針について」 というパワーポイント資料がございますが、これの4ページ目をお開きいただきたいと 思います。  この部会でも何回かコメントさせていただいておりますように、独立行政法人は中期 目標期間を一つの節目に事業の運営を行っておるところであり、中期目標期間、第1期 分が終わる最後の歳には第2期に向けての検討をそれぞれ進めるという仕組みになって ございます。加えて、その他事情がある場合には前倒しをして検討をすることになって おります。今ごらんいただいています4ページにございます厚生労働省という行を見て いただきますと、そもそも19年度に新中期目標期間が始まる、18年度が最終年度のもの として、労働政策研究研修機構、これについてはもう最終年度ですので、次の計画に向 けての検討をしなければならない。  かてて加えて、19年度と書いてございます中、アンダーラインが引いてありますもの が2つ、本日御審議いただきました福祉医療機構と雇用能力開発機構につきましては、 本来ならば、20年度からが新規、次期計画期間であるけれども、1年前倒しをして、18 年度中に次期計画に向けての見直しの検討を始めようと。政策金融機関全体の見直し、 政策金融機能の見直しなどもありまして、このような形で政府として整理がされており まして、福祉医療機構については、次期20年度からの計画期間に向けての検討をこの夏 に行うことを予定してございます。  次の5ページに、「(参考2)18年度の見直しスケジュール」とございます。これは 18年に見直しを行う法人を通じて、政府全体としてのスケジュールでございまして、フ ローチャートの8月のところに、「各主務大臣が見直し当初案を検討、取りまとめ」と ございますように、福祉医療機構につきましては、厚生労働大臣として、次期計画期間 に向けた見直しについて一定の取りまとめをまず夏の段階で「当初案」として行い、年 末に向けて議論を深めていくということを予定してございます。  資料の中に3つありました1つ、縦紙でございますが、「18年度における独立行政法 人の組織・業務全般の見直し方針 7月18日 政独委」というクレジットの文書がござ います。今申しましたように、所管大臣が見直しの当初案を示した後には、プロセスと して、当評価委員会、部会にも御意見を伺いますし、政独委に対しても意見を諮るとい ったプロセス−これはすべて中期目標を迎える独立行政法人の見直し一連のプロセスで ございますが−ということが予定されております中、政独委の方から、意見をいずれ自 分たちが言うことになるだろうけれども、我々はこういう問題意識を持っているよ、と いう文書が示されたものがこの文書でございます。  個々の説明をさせていただくのは、時間の関係もありますので省略させていただきま すが、例えばその縦紙の資料の2ページに、「基本的な見直しの考え方」というもの、 あるいはその資料の7ページで、「業務の類型ごとに主な見直しの視点」として、例え ば「(1)融資等業務について」とか、あるいは「教育・訓練・研修業務」、8ページ では、「施設の設置・運営業務、助成業務」、9ページでは「調査・研究開発業務」と いうものが並んでおりますし、特に「融資等業務」につきましては、10ページから別紙 という形で、政独委における問題意識というものをまとめておられまして、それが私ど もの方に伝えられてまいっておりますので、きょう、御披露させていただいたというこ とでございます。  今後、この福祉医療機構につきましてまたいろいろ御議論いただくときの参考という ことで、きょうのところは情報提供をさせていただいたと御理解いただければ幸いでご ざいます。  もう1点、次回の日程でございます。次回につきましては、8月7日の月曜日に御案 内を申し上げております。これで、きょうまでで、17年度の、各法人からの実績をお聞 き届けいただきましたので、それぞれ今後、起草委員の先生方による総括的な意見のお まとめをしていただく、あるいは財務諸表について石井委員を中心にまた御意見をまと めていただくというプロセスが予定されております。  例年のことではございますが、医療・福祉部会におきましては、それに先立って、委 員の皆様方の意見交換を行っておるところでございまして、次回、8月7日、15時から 御案内申し上げておりますが、そのような会を持たせていただければということでござ います。正式通知につきましては昨日付で発送しておりますので、おっつけお届けする かと思いますが、日程の確保、またお忙しい中ではございますが、御参集いただければ と思っております。  また、本日の福祉医療機構につきましては、常のことではございますが、個別シート をまた後ほど回収させていただきます。まだ残っておられる方につきましては、そのま ま引き続き御記入いただければと思いますので、よろしくお願い申します。  私の方からは以上でございます。 ○部会長  福祉医療機構の理事長さん初め皆様、本当にありがとうございました。大変丁寧にお まとめくださいまして、ボリュームが非常に大きく、事業の種類が多いですからもっと かかるのではないかと思いましたが、比較的順調に終わることができました。そして、 今、評価官から伺いますと、またお忙しい状況が続いていくのだろうと思いますが、厚 生労働省の案ができた後で、私どもにもお諮りいただくことになるのだろうと思います。  お互いに疲れまして、ここでビール一杯、なんていうふうになると大変いいのですけ れど(笑)、そうもいかないようですから、これで解散したいと思います。皆さん、ど うもありがとうございました。 ○政策評価官  どうもありがとうございました。                                   −了−  (照会先)  政策統括官付政策評価官室政策評価第2係  電話:03−5253−1111(内線7780)