06/07/26 第１回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会議事録


第１回　社会保障審議会統計分科会　生活機能分類専門委員会議事録

１．日　時：平成18年７月26日（水） 14:00～16:00

２．場　所：厚生労働省専用第15会議室

３．出席者：
　　＜五十音順＞
　　大川弥生委員、大橋謙策委員、大日方邦子委員、河原和夫委員、木村隆次委員、
　　佐藤修一委員、中川俊男委員、丹羽真一委員、長谷川省悟委員

　　事務局
    統計情報部長、人口動態・保健統計課長、保健統計室長、
    疾病傷害死因分類調査室長
　
４．議題
　（１）委員長の選任
　（２）国際生活機能分類（ＩＣＦ）の動向について
　（３）ＩＣＦの基本的理念について
　（４）当面の検討課題について
　（５）その他

５．議事内容
○疾病傷害死因分類調査室長
  それでは、予定の時刻となりましたので、第１回「社会保障審議会統計分科会生活機
能分類専門委員会」を開催いたします。
  各委員の先生方におかれましては、お忙しいところを御出席賜り、誠にありがとうご
ざいます。
  私は、本日、事務局を務めさせていただきます、統計情報部人口動態・保健統計課疾
病傷害死因分類調査室長の首藤と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
  まず、お手元の資料の御確認をさせていただきます。
  資料の一番頭に議事次第、その次に座席表、委員名簿、社会保障審議会運営規則。
　資料１「ＩＣＦに係るこれまでの経緯について」。
  資料２「『生活機能分類』に係る委員会の設置について」。
  資料２の参考。
  資料３－１。
  資料３－２。
  資料３－３「分類に関するＷＨＯのビジネス・プラン（抄）」。
  資料４。
  資料５「ＩＣＦの今後の予定について」。
  これが資料でございます。
  その下に参考資料として「大川委員提出資料」ということで、参考資料１、参考資料
２、参考資料３の３つの束が配付されております。
  お手元の資料について過不足等ございますでしょうか。ございましたら御連絡をお願
いいたします。
  それでは、本日、当委員会の第１回目の会議でございますので、事務局より委員の御
紹介をさせていただきます。
  事務局から見て左手側、国立長寿医療センター研究所部長、大川委員でございます。
  日本社会事業大学学長、大橋委員でございます。
  日本放送協会制作局第１制作センター、大日方委員でございます。
  東京医科歯科大学大学院教授、河原委員でございます。
  日本介護支援専門委員協会会長、木村委員でございます。
  高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター職業センター長、佐藤委員でござ
います。
  日本医師会常任理事、中川委員でございます。
  福島県立医科大学医学部教授、丹羽委員でございます。
  全国老人クラブ連合会常任理事、長谷川委員でございます。
  続きまして、事務局を紹介させていただきます。
  統計情報部長、桑島でございます。
  人口動態・保健統計課長、村山でございます。
  人口動態・保健統計課保健統計室長、中野でございます。
  以上、委員の紹介及び事務局の紹介を終わらせていただきます。
  では、議事に先立ちまして、統計情報部長の桑島より、ごあいさつを申し上げます。

○統計情報部長
  委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、本委員会に御出席を賜りまして、
誠にありがとうございます。
  本日の専門委員会のテーマでございます「国際生活機能分類」でございますが、平成
13年の第54回世界保健総会において承認を得ましたＷＨＯが定めた国際基準でござい
ます。これは単に心身機能の障害による生活機能の障害を分類するという考え方ではな
くて、活動や社会参加といった、言わばプラスの面を引き出す観点から人の健康を評価
しようというものでございます。ＷＨＯはこの分類を保健医療分野におけるさまざまな
評価指標として活用することを推奨しております。
  この生活機能という考え方でございますが、理念的にも非常に受け入れやすくて、今
後ますます汎用性が高まることが予想されます。
  加盟国といたしまして、我が国も参加いたしました世界保健総会における承認から既
に５年ほど経過しているわけでございますが、ＷＨＯはその普及や改善に一層力を入れ
ることとしまして、この秋をめどに「国際生活機能分類」に関する専門的な委員会を立
ち上げる予定としております。日本に対しましても積極的な参加と貢献を望んでいると
聞いているところでございます。
  本日の委員会は、そのような国際的な動向に呼応いたしますとともに、国内におきま
しても正しい普及・啓発を促進する役割も担っていただくべく、社会保障審議会統計分
科会における審議を経まして立ち上げに至ったわけでございます。
  我が国におきましても、既に幾つかの政策においては、生活機能という考え方が導入
されてはおりますものの、本委員会の役割はこのような国内におけるさまざまな適用に
際して、汎用性、また利便性の高い標準分類としての機能を維持し、発展させるという
役割が求められていると考えております。
  ＷＨＯはＩＣＦに関する検討を行う際には、学識経験者、専門職及び当事者の三者の
視点を有する構成を強く推奨しております。
  委員の皆様方におかれましても、それぞれの御専門、御見識、更にこれまでの御経験
などを踏まえまして、さまざまな視点からの御発言を賜りたく存じます。
  極めて御多忙な皆様方にお集まりいただいておりますけれども、本委員会の趣旨を十
分御理解いただきまして御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私か
らの専門委員会発足に当たってのあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいた
します。

○疾病傷害死因分類調査室長
　業務の都合によりまして、統計情報部長は、ここで退席させていだたきますので、御
了承願います。
（統計情報部長退室）

○疾病傷害死因分類調査室長
  それでは、議事に先立ちまして、事務局より運営について御説明をさせていただきま
す。
  お手元にお配りいたしました資料の３枚目に「社会保障審議会運営規則」がございま
す。本委員会は、この運営規則にのっとって開催される形になっております。基本的に
社会保障審議会の運営に準じております。
  そして、詳細の説明は割愛いたしますが、会議としては原則公開であること。また、
議事録も原則公開されることを御了承いただきたいと思います。
  では、議事に入らせていただきます。
  当委員会は第１回目の会議ですので、委員長が選任されるまでの間、事務局にて議事
を進めさせていただきます。
  まず、議事１の本委員会の委員長の選任を行いたいと存じます。
  委員長は、委員の互選によりまして選任することとなっております。委員の先生方、
いかがでございましょうか。

○大橋委員
  大変僣越ですが、私の方から御推薦をさせていただきたいと思います。私としては福
島県立医科大学の丹羽先生にお願いできないかと思っております。
  丹羽先生は、ＩＣＦのフィールドトライアルのときからずっとＩＣＦの研究をされて
きている方でございますし、専攻が精神科でございます。精神科というのはＩＣＤ－10
の関係もございますし、一方では生活機能というところに非常にかかわるわけでして、
今後ＩＣＦの普及をしていく上では、両方考えなければいけないという意味で、とても
適任ではないだろうかと思っております。是非、丹羽先生にお願いできればと思います
が、いかがでございましょうか。是非お願いできればと思います。

○疾病傷害死因分類調査室長
  丹羽委員の御推薦の御発案がございましたけれども、委員の皆様方、いかがでござい
ましょうか。
（「異議なし」と声あり）

○疾病傷害死因分類調査室長
  特に異議がないようでしたら、本委員会の委員長は丹羽委員にお願いしたいと思いま
す。
  それでは、中央に座長席を用意してございますので、丹羽委員、よろしくお願いいた
します。

○丹羽座長
  それでは、御指名でございますので、座長を務めさせていただきます。大橋委員から
御紹介いただきました、ＩＣＦのフィールドトライアルは、ちょうど６～７年前だった
と思いますが、そのころから普及に携わらせていただいてきました。今回、いよいよ本
格的に普及ということになるかと思います。そういう意味でこの委員会は非常に重要な
会になるかと思いますので、不慣れでございますけれども、御協力いただきながら進め
てまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは、お手元の議事次第に沿いまして議事を進めたいと思います。
  まず、議事の「２．国際生活機能分類（ＩＣＦ）の動向について」ということで、こ
れにつきましては、事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いしま
す。

○疾病傷害死因分類調査室長
  それでは、お手元の資料１～３を基に御説明させていただきます。
  なお、事務局の方から、まず最初に御説明をさせていただきますが、ＩＣＦという言
葉は、国際生活機能分類と訳されている場合と、生活機能分類と訳されている場合と２
種類ございます。本委員会は生活機能分類専門委員会となっております。
  これは、あくまでも行政上の整理でございます。基本的にＷＨＯが定めたものにつき
まして、もともとの英語をオリジナルとするものについては、国際生活機能分類と訳し
ております。
  一方、それを国内に適用する際に当たりましては、国際という文字が取れて生活機能
分類と訳していることでございます。略称としては、英語はどちらもＩＣＦとなってお
ります。本当はＩはインターナショナルなんですが、便宜上両方ともＩＣＦと略させて
いただいています。
  これはあくまで行政上の整理でございまして、ここで御説明をさせていただきました。
基本的にはＷＨＯの定めた国際生活機能分類をほぼ逐語的に訳して現在使っております
ので、その両者はほぼ同一であることには変わりありません。念のために御説明をさせ
ていただきました。
  それでは、資料１、２に基づきまして、これまでの経緯及び本委員会の設置について
御説明をさせていただきます。
  まず、資料１「ＩＣＦに係るこれまでの経緯について」ですが、ＩＣＦは1970年代よ
り世界保健機関におきまして、障害に関する分類法について検討が始まりまして、1980
年に国際疾病分類の、いわゆる補助分類として機能障害と社会的不利に関する分類とい
うことで、ＷＨＯ国際障害分類、略してＩＣＩＤＨというものが発表されました。
  その後、単に心身機能の障害によって生活機能の障害を分類するという、いわゆるマ
イナスのような発想での考え方ではなく、生活機能という人間を総合的にとらえた観点
からの分類として、活動や社会参加、特に環境因子ということに大きく光を当てて、そ
の概念の拡充及び質的変容が図られまして、そこで生活機能分類、いわゆるＩＣＦがＩ
ＣＩＤＨの改訂版という形で、2001年５月にジュネーブで開かれましたＷＨＯ総会にお
きまして採択がなされました。
  そして、ＩＣＦというのは、もともとＩＣＤの補助分類から起こったものですが、今
やＩＣＤと並びＷＨＯにおける中心分類の重要な１つとして位置づけられております。
  ２にまいりまして、生活機能分類を巡る状況の変化ですが、ＩＣＦの利活用の促進に
つきましては、ＷＨＯは「分類に関するＷＨＯのビジネス・プラン」というものを定め
ております。その中の柱の１つといたしまして、その目標や方向性を定めております。
  それらの活動を支える機能を担うために、現在のＷＨＯ－ＦＩＣネットワークの中に
新たにＩＣＦに関する専門的な委員会、生活機能グループ、略称がＦＤＲＧといいます
が、それを設置する方向で検討が進められております。それが、今年の秋の年次総会で
正式に発足する予定となっております。
  ３にまいりまして「社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会の設置」につ
いてですが、ＩＣＦに関して、このような国際的な情勢の変化を踏まえまして、我が国
としても意見を国際的に発信していく、集約して適切な対応を図り、国際的な貢献を果
たしていくとともに、国内においてもＩＣＦの正しい普及・啓発を図るために、統計の
基本事項として社会保障審議会統計分科会において審議の必要があると認められました。  
しかし、ＩＣＦは広範囲にわたり専門的な知識を要することから、社会保障審議会統計
分科会におきまして、ＩＣＦに関する専門的な事項を検討するということで、生活機能
分類に係る委員会の設置の規定が承認されました。これが平成18年２月13日でござい
ますが、当該規定に基づきまして、統計分科会長の了解を得て、生活機能分類専門委員
会が設置されたという経緯でございます。
  お手元の資料２でございますが、これが平成18年２月13日の社会保障審議会統計分
科会において審議いただきました「『生活機能分類』に係る委員会の設置について」と
いうことでございまして、これが本委員会の設置の根拠となっているものでございます。
  なお、資料２の参考で１枚紙の表を付けております。生活機能分類専門委員会の位置
づけでございますが、これは社会保障審議会の下に統計分科会がございまして、この統
計分科会は、統計の総合的企画、調査及び研究、統計の改善及び整備並びに統計の知識
の普及及び指導に関する事項を調査審議することになっておりまして、本生活機能分類
専門委員会は、この統計分科会の下、つまり基本的な審議事項は、この統計分科会の網
の下で行うことになっております。
  すなわち、本委員会は、生活機能分類というものの汎用性を高め、その普及に向けて
質的に維持・改善していくことを目的とするものでございまして、他の分科会に所掌さ
れておりますような、具体的な施策への適用といったことにつきましては、基本的には
検討の範囲外であるということを御了承いただきたいと思っております。
  以上が資料２までの説明でございます。
  続きまして、国際的状況につきまして、資料３－１、３－２、３－３を御説明させて
いただきます。
  資料３－１でございますが、これがＷＨＯ－ＦＩＣネットワークでございます。
  ＷＨＯにはＩＣＤやＩＣＦといった国際標準分類を所管する部局がありますが、その
部局だけでのコントロールというのは、非常に専門性も高く難しいものがございますの
で、世界中に協力センターというものを設置しております。その協力センターから構成
されますネットワークを形成しておりまして、これがＷＨＯ－ＦＩＣネットワークと呼
ばれているものでございます。このようなネットワークというのは、年に１回、年次総
会を開催しますが、具体的な活動については、委員会単位で行われております。
  ここにございますように、普及委員会、分類改正委員会、教育委員会、電子媒体委員
会、国際分類ファミリー拡張委員会、このような委員会が年次会議とは別に必要に応じ
て集まって議論しておりまして、ここで集約された議決、結論などが、毎年１回の年次
総会に諮られて決定されるという枠組みになっております。
  そこで、右下にございますように、今年の秋をめどに、新たに３つの専門的な委員会
が立ち上がることとなっております。その１つが「生活機能分類グループ」（Functioning 
and Disability Reference Group）というものでございまして、このグループはＩＣＦ
の更に改善や改正といったものを議論したり、コーディングのガイドラインを作成して
いくといったようなＩＣＦに関しますもろもろの事項を検討して、ＩＣＦの利活用の促
進を推進する母体となるものでございます。
  このグループが立ち上がった暁には、ネットワークの一組織として位置づけられまし
て、最終的にＷＨＯのネットワークの活動の１つに組み込まれるという予定でございま
す。
  資料３－２でございますが、これは「世界保健機関国際分類ファミリー」というもの
でございます。ＷＨＯがさまざまな分類、ＩＣＤ（国際疾病分類）、これは100 年以上
の歴史を有する死亡と疾病に関する分類でございますが、これと同様にＩＣＦもほぼそ
の分類の中核として位置づけております。
  そして、右端に派生分類とございますが、これは中心分類と直接リンクさせる形で、
その目的等に応じまして、更に特定の分野において、細分した分類を持っているという
ものでございます。
  例えば、国際疾病分類の腫瘍学は、いわゆる腫瘍に関する詳細の分類をＩＣＤ－Ｏ－
３という派生分類としてコントロールしておりますし、ＩＣＦに関しましては、派生分
類の一番下にございますが、現在、小児青年版、これは仮称でございますが、ＩＣＦ－
ＣＹというものを開発しているところでございます。
  関連分類と申しますのは、直接中心分類とはリンクはしておりませんが、関係として
非常に密接であるもの、これはＷＨＯが定めたものではなく、他の国際的な機関が定め
たものですが、基本的にはＷＨＯの中心分類、派生分類とかなり内容的に密接なものに
つきまして、関連分類と位置づけております。これらの一連の分類をまとめて分類ファ
ミリーと呼んでおりまして、一体となって管理運営をしているのが現在の各分類の位置
づけでございます。
  資料３－３でございますが、ＷＨＯは、これらの分類ファミリーを発展させていくた
めに、具体的な活動の指針といたしまして、公式な会議を開きまして、分類に関するＷ
ＨＯのビジネス・プランというものを定めております。
  資料は、ビジネス・プランの中で、ＩＣＦの部分だけを抽出したものでございますが、
ＷＨＯはＩＣＦを保健活動の結果を評価するスイス・アーミー・ナイフというふうに比
喩を用いて位置づけております。
  スイス・アーミー・ナイフというのは、基本的にはいろんな機能の付いたナイフでご
ざいます。つまりＩＣＦの汎用性の高さ、いろんな目的に使える指標であるということ
を比喩するために、ＷＨＯはスイス・アーミー・ナイフという言葉をＩＣＦの象徴的な
ものとしてよく呼称しているのでございますが、このＩＣＦというのをどう位置づけ、
どう活用できるのかというのを、この数ページのメモの中に記しているものでございま
す。
  具体的には、資料を１ページめくっていただきまして「戦略の方向性」ということで、
「ＩＣＦを世界中に効果的に普及し、信頼性の高い意義のある情報を提供して、機能的
な成果を達成するということで、ＩＣＦを保健成果の主要評価フレームワークとする。」、
あるいは「世界の医療行為プログラムを使用して、効果的な治療の結果を評価するのに
適し、使いやすく、ＩＣＦがリンクされた手段を開発する。」、あるいは「加盟国にお
ける保健及び障害のＩＣＦコード普及についてレベルと品質を改善し、国内外の保健と
障害に関する統計の品質と比較可能性を改善する。」といった、このような目的を設定
して、具体的にどのような活動をしていくのかというのが、それ以降に記されています。
  基本的には、今回立ち上がる専門的なグループにつきましても、このようなＷＨＯの
ビジネス・プランを推進する母体となるものでございまして、我が国に対してもその活
動に対する貢献・協力が要請されておりまして、国際的な動きとしてはそれに呼応する
形として、本委員会の立ち上げに至ったということでございます。
  以上、資料１～３までの御説明を終わらせていただきます。

○丹羽座長
  どうもありがとうございました。ＩＣＦに関わる、これまでの経緯、ＷＨＯ－ＦＩＣ
の話、今の分類に関するＷＨＯのビジネス・プラン、そのような動向を御紹介いただき、
御説明をいただきました。ただいまの御説明に御質問等ございましたらお願いしたいと
思います。いかがでしょうか。
  それでは、これまでの経緯に関しましては、大体御了解いただいたということとさせ
ていただきます。
  議事次第の３番に移りたいと思います。「ＩＣＦの基本的理念について」ということ
です。
  本日、生活機能分類に関する専門委員会の第１回の会議ですので、ＩＣＦに関する基
本的な理念あるいは考え方ということに関して、共通した認識ということを深めていく
ことが大切かと思っています。
  生活機能という言葉は、非常に多くの方になじみがある言葉です。そういうことで、
普及には弾みがつくような言葉だとは思いますけれども、同時にそれぞれの方がいろん
な解釈をされて、少し独自の方向で解釈されていくというような心配もあるかと考えま
す。
  今、御説明いただきましたし、それから各委員の皆さん方には、これまでの経緯につ
いて、御了解いただけていますけれども、このような誤ったといいますか、独自のとい
いますか、解釈といったような形で正確ではない内容が広がっていくことを避けて、正
しい理解というのが国内に普及していくことが、この委員会の大切な役割だと思います。
  委員の皆さん方には、既に十分御理解いただけていると思いますが、今一度共通の理
解を深めていくために３番目の議事を用意していただいております。
  最初に御紹介がありましたけれども、今日の委員会の説明あるいは検討内容といいま
すのは、議事録という形で厚生労働省のホームページ上に掲載されるということでござ
いますので、しっかりとした理解、説明といったことをここで確認しておくということ
は、正しい普及といったことに役立つということになるんではないかと、考えておりま
す。
  少し趣旨の御説明をしましたけれども、普及・啓発の一助にしたいという意味もあり
まして、改めて基本理念について確認をしていくために、この議事を進めていきたいと
思っております。
  そういう意味で、事務局の方から改めまして基本的理念ということについて、確認的
にお話しいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。

○疾病傷害死因分類調査室長
  それでは、議事３のＩＣＦの基本的理念についてでございますが、大川委員から参考
資料ということで、１～３まで資料提供がございましたので、この資料を基に、今、座
長がおっしゃられました方向に沿って、大川委員より御説明をいただければと思います。

○丹羽座長
  大川委員は、私も少しお手伝いさせていただいたこともございますけれども、以前か
ら熱心にＩＣＦの翻訳普及の事業に取り組んで、進めてこられたという経緯がございま
す。
  大川委員の進めてこられた事業、活動というのは、国内的にも高く評価されています
し、またされなければいけないんではないかと個人的には考えております。
  ＩＣＦの基本理念といったことに関して、広く多くの人々に理解していただく上で、
大川委員から御説明していただくのは非常に適任ではないかと思っております。
  大川委員の方から資料を提出していただいております。それでは、大川委員から御説
明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大川委員
  どうも過分な御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
  私は、ＩＣＦの前身のＩＣＩＤＨ、国際障害分類のフィールドワークが行われた時か
らお手伝いをさせていただきまして、その後のＩＣＦへの改訂作業、そして採択されま
した後の研究や啓発に関しましても、座長の丹羽委員や大橋委員、木村委員などとも御
一緒にいろいろ仕事をさせていただいております。
  また、私が、現在、所属しているのが、国立長寿医療センターの生活機能賦活研究部
でして、これは生活機能、ＩＣＦを基本軸として研究をすすめている部門です。
  では早速ＩＣＦの理念につきまして、お手元の参考資料を使いながら、説明させてい
ただきます。
  資料は３種類ありますが、参考資料１が全体のまとめであり、参考資料２で国際分類
ファミリーを述べることでＩＣＦの位置づけや特徴を明確にさせ、資料３でＩＣＦ自体
の理念について細かく述べてまいります。
  ＩＣＦにおいて理念が重要な理由は、１つにはＩＣＤとは異なりまして、単独の分類
だけではなくて、複数の分類を並行して用いるもので、より複雑な構造を持っておりま
すために、その基礎となる理念、概念を正しく理解したうえで、分類として用いること
が必要となるからです。
  もう一点は、先ほど部長からのお話にもありましたが、ＩＣＦは既に政策的にも、特
に理念が重視されて、色々の面に取り入れられているからです。例えば障害者基本計画、
ＥＳＣＡＰでの「びわこミレニアム・フレームワーク」などの基本文章に採用されてお
りますし、今回の介護保険の改正において重視されている介護予防も生活機能の低下予
防と向上を重視したものです。
  その他災害に関連して内閣府の「中山間地の地震防災対策に関する検討会」や特別支
援教育などで、生活機能の考え方が導入されております。
  ではまず、参考資料１をご覧下さい。
  この１ページ（１－１）には「ＩＣＦの概念枠組み」を示しております。
  ＩＣＦの理念を一言で言うならば、このサブタイトルとして示しております「生きる
ことの全体像」についての「共通言語」と言えます。「生きることの全体像」とは、中
央に図で示しています「生活機能モデル」であります。「共通言語」とは、共通のもの
の見方、考え方を、関係者すべてが共通に持つことです。それは同様に、正確な情報伝
達のために、分類そのものを活用することでもあります。
  なお、このような共通言語を持つのは各種の専門家の間だけではなく、専門家と利用
者、患者さん、ご家族との間のということも重要な点です。
  さて、ここで「生きることの全体像」である「生活機能モデル」について説明します。
  まず、生活機能とは真ん中のブルーで囲まれております、３つのレベル、「心身機能
・構造」、「活動」、「参加」、をまとめた包括概念です。
  一番左の「心身機能・構造」は心と体の働き、体の部分等を指し、「活動」は生活行
為、すなわち実用歩行や身の回り行為、家事、仕事などすべての生活行為を指します。
そして「参加」とは社会や家庭の内での役割、例えば家庭内の役割や種々の形の社会参
加など示します。
  この生活機能の３つのレベルは、それぞれの枠の上に書いていますように生物レベル、
つまり人間を生物としてとらえた見方、個人レベル、つまり人間を個人としての存在と
してとらえた見方、社会レベル、すなわち社会の中における存在としてとらえた見方を
示しています。またこれは生命、生活、人生の３つのレベルと言い換えることもできる
と思います。
  なお、この３つのレベルは低下した面、マイナス面のみをみるのではなく、プラス面、
あるいは中立的、ニュートラルなものとしてみることが基本であり、マイナス面もプラ
ス面との関係でみるものです。
  次に、「生活機能」に影響するものですが、これには「生活機能」の上に示されてい
る「健康状態」、そして、下に２つある「環境因子」と「個人因子」とがあります。
  生活機能は健康状態だけでなく、下の２つ、両者をあわせて「背景因子」といいます
が、これからも影響を受けるという点が重要な点です。
  例えば環境因子の中には医療や介護などのサービスなどが含まれますし、またさまざ
まな福祉用具や建物の構造などもあります。それらの内容によって生活機能は大きく影
響を受けます。
  また地震・水害などの災害も環境因子ですが、健康状態とは全く関係なしに、これだ
けをきっかけにして、「参加」である社会的な役割が低下をし「活動」である歩行能力
や身の回り行為が低下をすることにもつながります。
  このように「健康状態」だけが生活機能へ影響するものとはみないことがＩＣＦの大
きな特色です。
  分類法として整理して見ますと、ＩＣＦは現在中央の「生活機能」と下の「環境因子」
の分類項目で構成されており、個人因子の項目は、検討課題となっております。
  上の「健康状態」はＩＣＤで分類されてますので、ＩＣＦとしては分類いたしません。
いずれにしましても分類法として用いる場合も、このような生活機能モデルとしてとら
えることなしに、単なる分類として、各項目をばらばらに使うだけではＩＣＦとしての
意味はないと言えます。
  また、このモデル図の中で特徴的なことは、ほとんどすべての要素が双方向の矢印で
結ばれていることです。
  これは「すべてがすべてのことと影響し合う」相互作用モデルであるということを示
します。
  また影響の仕方にはマイナスの影響もあればプラスの影響もあります。例えば環境因
子の例として、点字ブロックは目の不自由な人にとってはプラスの効果があっても、歩
行の困難のある人にはマイナスになることもあります。
  以上述べましたようなＩＣＦの生活機能モデルの基本的な性格は、一言で言えば、従
来の「医療モデル」と「社会モデル」というような対立したものを統合した「統合モデ
ル」であるということです。
  この生活機能モデルを生かしたさまざまなサービスの提供で大事なことは、これも部
長のお話にもありましたように、人間が生きることにおいて大事なのは「活動」「参加」
レベルであります。生活機能低下を生じた直接的な健康状態を改善するというだけでは
なく、下の枠の中に示しています『「心身機能」の不自由を、生活上の「活動」で補い、
豊かな人生に「参加」する』ということが大事なのです。
  では次のページ（１－２）にまいります。これまで述べましたＩＣＦの理念の最も基
本となるところは、生活機能向上を目指すという観点です。
  すなわち、「健康」とは病気がないというだけでなく、生活機能も高水準にあること
です。
  これを下の枠に囲っていますような、健康向上のために基本的なスタンスの転換を図
るような、実際的な面に役立たせることが大事です。
  枠の中の左側が現状で、右側が、生活機能を重視することにより実現できる変化であ
り、また、実は目的でもあります。
  病気中心から、生活機能重視に転換し、心身機能偏重から「活動」「参加」重視に転
換し、またプラスを引き出し自立性を向上させ、個別性・個性を重視し、その時点だけ
ではなく、一生について考えて対応し、専門家だけでなく、自助・共助を促進し、真の
意味での自己決定に役立たせることが重要です。以上がＩＣＦの活用によって実現され
ることであり、それを実際に生かすポイントでもあります。
  次の３ページ目（１－３）ですが、これはＩＣＦの特徴をまとめたものです。これに
ついては参考資料３で詳しく説明いたします。
  次の４ページ目（１－４）は生活機能と疾病との違い、分類としてみるとＩＣＦでみ
るものとＩＣＤでみるもの、との違いを対比させて表にしたものです。
  ＩＣＦの基本的視点としては「社会の中で生きている個人」をみるものであり、扱う
問題は、多様です。
  また、良くし方としては、目標とする望ましい状態は個別的・個性的で、個人差・個
別性が大きいこと、などがあります。
  これらの特徴に留意し、またそれを生かした分類法としてのＩＣＦの活用が望まれま
す。
  そして次の５ページ（１－５）には、まとめの最後として生活機能向上の方向性を示
していますが、これは先に２ページ（１－２）で申し上げた「基本的スタンスの転換」
を更に詳しく示したものであり、言わばＩＣＦの実践的な意義、あるいは今後の活用の
方向をまとめたものです。後でご覧いただければ幸いです。
  では、次に参考資料２に移らせていただきます。
  ここでは国際分類ファミリー、すなわちＷＨＯ－ＦＩＣの中でのＩＣＦの意義を考え
たいと思います。
  先ほどの事務局からの御説明のように、ＷＨＯには多くの国際分類があり、それらが
１つの「ファミリー」を成すものとされています。
  このように多数の分類が必要なのは、健康とそれを守るための保健活動が、複雑で多
面的なものだからであり、そしてそれらが一つの「ファミリー」を形づくるのは、それ
らすべての分類が、結局は「健康を守り増進する」という大目的に向けて統合されたも
のだからと言えます。
  ではこの健康ということですが１）健康の定義に書いておりますように、ＷＨＯによ
る健康の定義は、「完全な肉体的、精神的及び社会的ウェルビーイングの状態であり、
単に疾病又は病弱の存在しないこと、ではない」としています。これはＩＣＦの意義を
考えるときに大きな意味を持ちます。
  すなわち、ＩＣＤは疾病を中心としてとらえるものであり、ＩＣＦは包括的な概念で
「身体的、精神的、社会的なウェルビーイング全体」をとらえるものです。真の「健康」
を理解するためには、ＩＣＤとＩＣＦの両方が不可欠だということです。
  言わばＩＣＤとＩＣＦとを車の両輪として活用することで、保健・医療・福祉・教育、
労働そのほかさまざまな分野で広い意味での健康を増進して、言わば「やまいをいやす」
だけではなく「人をいやす」こと、ウェルビーイングの増進、が実現できるといえます。
  なお脚注に書いておりますように、これまでウェルビーイングと言ってまいりました
が、これは十分に意を尽くす日本語がないと考え、強いて訳さずに使っております。
  さて、次の２ページ（２－２）の「１．ＷＨＯ－ＦＩＣの構成」という項目にファミ
リーの構成図を示しておりますのでご覧下さい。ブルーで示す中心分類の中に、疾病の
分類であるＩＣＤ、これはＩＣＦの生活機能モデルでは健康状態を示すものですが、そ
れと、黄色で示すＩＣＦとが位置づけられております。
  ３ページ（２－３）に、図２として「健康に関する概念枠組み」を示しております。
  これは、ＷＨＯ－ＦＩＣ全体の意義をよりよく理解するのに役立ちます。この図の下
に解説を書かせていただいておりますが、まず図の中央上に「健康とウェルビーイング」
が示されています。この場合の「健康」とは、狭義のものであり、ウェルビーイングと
を併せたものが広義の「健康」です。そしてその具体的な内容が、その下の２つの枠の
中の「疾病」などと「生活機能・障害」であり、中央左の「疾患」などはＩＣＤ、中央
右の「生活機能・障害」はＩＣＦによって分類されるものです。
  これらに大きな影響を与えるのが、左に示す「健康の決定要因」で、大きくは「環境
的要因」と「個人的要因」から成ります。この２つの要因はＩＣＦで導入されたもので、
生活機能モデル図では下に２つ位置するものです。
  また、図の中央下にある「介入」は「疾病」や「生活機能」に問題が生じたか、生じ
る可能性がある場合に必要となるもので、これには疾病予防・治療などがあります。
  そしてその右上に示されている「資源」は、「介入」が適切に行われるために投入さ
れるもので、研究・評価モニタリング等々から得られる情報、そして様々な資源などで
す。以上のようにこの図で枠に囲まれたものが、健康に関する概念枠組みとして重要な
ものと位置づけられています。  
　では、次のページ（２－４）にいきまして、「３．の「健康」に関するＷＨＯ－ＦＩ
Ｃの適用分野」という項目をご覧頂きたいと思います。この図は前のページの大きな枠
組みを横軸にとり、縦軸にファミリーの分類を用いる場合の「適用分野」をとって適用
のあり方を示したものです。ＩＣＦを赤字で示していますが一番上の列である死亡率死
因を除くすべての分野でＩＣＦが必要とされていることが注目されます。またその他の
分類がどのように活用されるかが示されています。
  以上で、広い意味での「健康」の枠組みの中でのＩＣＦの位置づけを確認した上で、
次に参考資料３にすすみまして、ＩＣＦ(国際生活機能分類)自体についてその特徴を述
べさせていただきます。
  まず、１ページ目（３－１）をご覧下さい。そもそもＩＣＦは、2001年にＷＨＯの総
会で採択されたものですが、その前身であるＩＣＩＤＨ（国際障害分類）が「疾病の帰
結（結果）に関する分類」であったのに対し、ＩＣＦは「健康の構成要素に関する分類」
とされ、これまでに述べてきましたように、新しい健康観を提起するものとなりました。
  生活機能上の「問題」はだれにでも起こり得るものなので、ＩＣＦは特定の人々のた
めのものではなく、「すべての人に関する分類」であります。
  前身のＩＣＩＤＨは障害というマイナス面のみに関する分類であり、主な対象が障害
のある人であったということとは根本的に異なります。
  次に「ＩＣＦの目的」という欄をご覧下さい。ＩＣＦの目的は最初に申し上げました
ように、「生きることの全体像」についての「共通言語」です。
  具体的には、この下の３行に述べていますように「健康に関する状況、健康に影響す
る因子を深く理解するため」、また「健康に関する共通言語の確立で様々な関係者間の
コミュニケーションを改善するため」、「国、専門分野、サービス分野、立場、時期な
どの違いを超えたデータの比較をするため」などがあり、これらは相互に関連していま
す。
  次に、ＩＣＦの適用を見ますと、多様な分野での個人に対するサービスとシステム構
築に用いることができます。
  ＩＣＦは本来は健康に関する分類でしたが、健康分野以外にも、また分類として以外
にも、保健、社会保障、労働、教育、経済、社会政策、立法、環境整備のようなさまざ
まな領域でも用いられるようになっています。
  例えば、個々人の生活機能向上を図るためのサービス提供の上での活用や次のシステ
ム構築の上での活用があります。
  では、「生きることの全体像」ということですが、これは次の２ページの３－２に移
りまして、２.の「生きることの全体像」の（１）「相互作用においてとらえる」をご覧
下さい。
  この生活機能モデル図の両方向の矢印が示しますように、相互作用においてとらえる
ことが大切です。
  生活機能の３つのレベルは単独に存在するものではなく、相互に影響を与え合い、ま
た影響を受けております。
  更にそれに対し「健康状態」や「環境因子」「個人因子」が影響を与えます。
  モデル図の上の２行に書いていますように、このように生活機能モデルとしてとらえ
ることなしに、単なる分類として各項目をバラバラにみる、あるいは使うだけではＩＣ
Ｆとしての意味はないとすら言えます。
  そしてこのページの下から５行目から書いておりますように、この影響の与え合いの
内容・程度は一人ひとりの例で皆違うのであり、どの要素がどの要素にどのように影響
しているかを具体的にとらえることが重要です。
  これは言い換えれば、モデル図の「矢印が大事だ」ということです。ただし、ほかの
要素からの影響ですべてが決まってしまうのではなく、各レベルには「相対的独立性」
があることも忘れてはなりません。この点は後で御説明します。
  次のページ（３－３）にすすみまして、このように「生きることの全体像」をみると
は、人間全体を個別性においてとらえるということでもあります
　(1)～(3)に示すように、生活機能モデルに立って、(1)生活機能の３つのレベル(「心身機
能」・「活動」・「参加」)のどれかに片寄らず、常に生活機能の全体像をみること、そ
の際(2)３レベル間の相互作用を重視すること、(3)「健康状態」・「環境因子」・「個人
因子」の影響を重視することです。
　人間全体をみるという欄に書きましたように、生活機能という生きることの３つのレ
ベル全体をみることは、「人間全体をみる」ということです。さまざまな分野の専門家
は、自分の専門領域を中心として（すなわちＩＣＦモデルのある部分にのみ重点を置い
て）考えがちです。これでは人間全体をみているとは言えません。また介入をする際重
要なのは利用者の生活（すなわち「活動」）・人生（すなわち「参加」）の向上であり、
ある部分だけを見て働きかけたのでは、生活機能全体としてみた場合には成果が乏しか
ったり、ときにはマイナスすら生むことさえあります。
  次に「個別性をとらえる」をごらんください。人間全体をみることは実は同時に個々
の人の個別性を重視するということでもあります。なぜなら疾患や、生活機能の中でも
「心身機能・構造」は共通性が強いが、「活動」や「参加」には個別性が非常に大きい
からです。
  例えば職業や地域組織への「参加」の在り方、家庭内での役割、そしてそれらの具体
像である「活動」の状況（職業上の技能や家事の機能など）のバラエティーは人によっ
て非常に大きいと言えます。また「環境因子」も物的環境（たとえば家屋や居住地域の
環境）や人的環境(家族など)は人によりかなり異なります。
  「個人因子」（これは個性に近いものです）が、これが一人ひとり異なるのは言うま
でもありません。これらをみることで、たとえ同じ病気や機能障害を持っている場合で
も、「活動」・「参加」の面では異なっている個別性を持った存在としてとらえること
ができます。
  当然、支援、介入の在り方も個別的、個性的なものとなることで高い効果を上げ、本
人の満足度も高くなります。
  次にサービスの効果も全体的にとらえなければならないということです。サービスや
介入の効果を考える際には働きかける要素への直接的効果をみるだけでなく、相互作用
による他要素への影響を含めてみる必要があります。そしてサービス・介入の効果は利
用者の生活機能全体への効果として評価すべきだということです。
  次のページ（３－４）をご覧下さい。
  この4.の見出しとして述べていますように、生活機能は、ＩＣＦの中心概念であり、
人が生きることの３つのレベル、階層を統合したものであります。
  なお生活機能とは英語のfunctioningの訳ですが、この英語の単語も新しい内容を示
すように再定義されたものです。
  ３つのレベルについては最初に述べましたので詳しい内容は省略させていただきます
が、再確認したいこととして、「活動」は生活行為であり、すなわち生活上の目的を持
ち、一連の動作からなる具体的な行為のことです。これを単なる動作と混同してはなり
ません。また、あらゆる生活行為を含むもので、ＡＤＬ、ＩＡＤＬなど一部分のみを見
ているものとは大きく異なります。
  また、ＩＣＦでは「活動」を「できる活動」（「能力」）と「している活動」（「実
行状況」）との２つの面に分けてとらえているのが特徴ですが、これはまた後で述べま
す。
  「参加」は社会参加だけではなく家庭や社会に関与しそこで役割を果たすことです。
主婦としてあるいは親としての家庭内役割であるとか、働くこと、職場での役割、あるい
は趣味にしても趣味の会に参加することなどの広い範囲のものが含まれます。
  では次のページ（３－５）にすすみまして、ここには「５．生活機能に影響する因子」
をまとめております。
  モデル図の上に位置する「健康状態」ですが、これは生活機能低下を起こす原因の１
つ、すべてではなく１つです。またこれは、ＩＣＩＤＨでは疾病・外傷に限られていた
のと異なり、ＩＣＦでは妊娠や加齢を含めています。
  これらは「異常」ではなく、妊娠はむしろ喜ばしいことですらあるのですが、「生活
機能」にいろいろな問題を起こし得るものだからです。
  このことからもＩＣＦが障害のある人などの特定の人々にのみ関係する分類ではなく、
「すべての人に関する分類」になったことが、よくわかります。
  次に「背景因子」ですが、これはモデル図の下に示す「環境因子」と「個人因子」の
２つからなります。
  まず「環境因子」ですが、これは建物、道路などの物的な環境だけではなく、家族や
職場の仲間などの人的な環境、また人々の態度や社会意識としての環境、更に社会制度
的な環境と、非常に広く環境をとらえます。
  その際、「促進因子」と「阻害因子」の２つの見方が大事です。「環境因子」が「生
活機能」に対してプラスの影響をしているときは「促進因子」と呼び、マイナスの影響
を与えるときには「阻害因子」と呼びます。同じ環境でも、異なる状況において、プラ
スに働くこともあり、逆にマイナスに働くこともあります。
  次に「個人因子」ですが、「個人因子」とはその人固有の特徴をいいます。これは非
常に多様であり分類項目は将来の課題とされております。
  下から３行目に示すように、この「個人因子」は「個性」というものに非常に近いも
のであり、医療でも福祉でも、職業、教育などでも、患者、利用者、生徒などの個性を
尊重するということが強調されている現在、重要なものです。
  では次のページ（３－６）をご覧下さい。
  ＩＣＦの大きな特徴はプラスを重視することです。ＩＣＦは生活機能というプラス面
を中心として見ており、ＩＣＩＤＨが「障害」というマイナス面だけに注目していたこ
とに対して180 度の転換です。
  これは勿論マイナス面を無視するものではありません。ＩＣＦでは「機能障害」「活
動制限」「参加制約」という生活機能の各レベルに相当する３つのレベルで「障害」を
とらえます。
  更に、ＩＣＦとＩＣＩＤＨとのマイナスの見方の違いをみることで、ＩＣＦの特徴を
明らかにしますと、ＩＣＦはまず各レベル毎にプラスを前提として、そこに問題が生じ
た状態(マイナス)をみるのであり、「マイナスをプラスの中に位置づけてみる」ことで
す。
  図として、上にＩＣＩＤＨ、下にＩＣＦを対比して示しております。マイナス面をブ
ルーで示しておりますが、ＩＣＩＤＨはマイナスの３つのレベルの関係だけを見ていま
した。
  これに対し、ＩＣＦは３つのレベルのそれぞれにおいて、プラスとマイナスの両方を
とらえます。そして同一レベルの中でのそれらの相互関係をみます。更に、異なったレ
ベルの間のプラス同士、マイナス同士、またプラスとマイナスとの間の複雑な関係を見
ています。
  次のページ（３－７）に進みまして、ここで強調したいことはＩＣＦは「統合モデル」
であるということです。
  ＩＣＦの基本である「生活機能を全体としてとらえる」ということは“「心身機能」
「活動」「参加」の３つのレベルのどれにも偏らずに全体を見落しなくとらえる”こと
です。しかし、これまで有力だったものとして「医学モデル」があります。これは障害
を生活機能モデル図の上に位置します「健康状態」から直接的に生じるものであり、「健
康状態」と「心身機能」を過大視し、それによって「活動」も「参加」も決まってしま
うかのように考えて、また環境の影響も一部しか考えない見方です。
  また一方で、「社会モデル」があります。これは障害、生活機能のマイナス面を主と
して社会によってつくり出された問題とみなし、社会的な「参加」と「環境因子」を過
大視する傾向があります。
  ＩＣＦはこれらを統合し、生物学的、個人的、社会的観点を統合した「統合モデル」
であります。
  統合モデルとしてのＩＣＦの大きな特徴を３つ示しておりますが、これまで述べてき
たことですので省略いたします。
  次のページ（３－８）をご覧下さい。階層性の意義を整理します。「生活機能」には
３つのレベル（階層）がありますが、このレベルには「相互依存性」と「相対的独立性」
があることが大事です。
  「相互依存性」とは、先に述べましたように生活機能モデルの各要素が互いに影響を
与え合うということです。これは、生活機能モデル図では矢印で示されています。
　一方「相対的独立性」を忘れてはいけません。これは互いに影響を与え合うけれども、
それぞれのレベルには独自性があって、他からの影響で全部決まってしまうことはない
ということです。
  もし他のレベルで全部決まってしまう、例えば典型的な「医学モデル」の考え方です
が、「心身機能・構造」レベルが決まればそれで「活動」レベルも「参加」レベルもす
べて決まってしまうのであれば、そもそも３つのレベルを分ける必要はありません。そ
うではなくそれぞれのレベルにかなりの独自性があるからこそ、3つに分けて別々にみ
る必要があるといえます。具体例をここに示していますが、例えば脳卒中、これは健康
状態であり、これによって右片麻痺（「心身機能」の低下：機能障害）が起こり、それに
よって歩行困難や仕事上の行為の困難（活動制限）が生じて復職が困難（参加制約）と
なる可能性があるとします。
　問題解決策として、まず麻痺が回復しなければ「活動制限」や「参加制約」は解決で
きないと考えがちですが、実は麻痺の回復が不十分でも、実際の生活の場や通勤ルート
での歩行訓練、仕事上の行為の訓練などの「活動」に直接働きかけることや、その際の
杖・装具の活用(これは環境因子ですが)これによって、短期間でそれらが可能となりす
なわち活動が向上し復職が可能となる、すなわち参加が向上することは十分可能であり、
そのような例は多くあります。
　この例でいえるのは、歩行やその他の行為が困難になった直接の理由は麻痺など「心
身機能」の低下ですが、それを直接治さなくても、「歩く」という「活動」そのものへの
働きかけ、そして杖・装具という「環境因子」の活用による「活動」向上への働きかけ
が効果的であるということです。これは「活動」レベルの相対的独立性の活用です。
  この例からいえるのは、「生活機能が低下する因果関係と解決のキーポイントは別」
ということです。すべてではありませんが、そういうことは多くあります。
  このように「活動」は生活機能の中でも重要なレベルですが、次のページ（３－９）に
進んでいただいて、ＩＣＦではこの「活動」を「実行状況（している活動）」と、「能
力（できる活動）」の両者を明確に区別しているということが大切です。
  ページ中央の図で「活動」には「能力」と「実行状況」があることを示しています。
また、「活動」と「参加」が点線で囲まれているのは、この２つが表裏一体の関係であ
ること、すなわち「参加」の具体像が「活動」（の実行状況）であることを示していま
す。
  例えば、委員の皆さん方がお仕事・お役目を果たされる、すなわち「参加」レベル実
現のためには、いろいろな生活行為すなわち「活動」を行っていらっしゃいます。
  そしてこの「参加」と「活動」の関係は１対１の関係ではなく、１つの「参加」は多
数の「活動」から成り立っています。
  委員として御参加いただくこと、すなわち「参加」レベルとして社会的役割を果たし
ていただくにも、ここまでお見えいただくために、職場やお家のドアを開け、歩き、地
下鉄などの切符を買って地下鉄を利用し、またこの場に適切だと思われる服を着たり、
また会場ではメモを取ったりなど、もっと非常に多くのいろいろと多彩な生活行為「活
動」をなさっておられるわけです。
  さて、では「実行状況(している活動)」ですが、これはこのページの中央くらいの高
さのところに示していますが、毎日の実生活の中で実行している状況です。
  自宅生活だけでなく入院・入所中であれば病棟・居室棟での生活の状況です。また促
し、見守り介助などの介護を受けつつ実行している場合をも含みます。
  「能力(できる活動)」は、訓練や評価などの場面で発揮することができる活動の状況
です。これは“本人ががんばればできる”という状態だけでなく、専門家から安全で実
用性の高いやり方の指導・支援や、福祉用具の使用法などの支援を受けた場合も含みます。
  ＩＣＦはプラスを重視しますが、これは「潜在的生活機能」を引き出すことといえま
す。能力の評価とはこのように「活動」レベルの潜在能力を見つけ出すことです。
  それがどれだけ有効に行えるかが生活機能向上や特別支援教育などの効果に大きく影
響します。また、それが「している活動」の向上の前提でもあります。
  ページをすすめまして（３－10）、ＩＣＦの特徴を整理する意味も含めてＩＣＩＤＨ
とＩＣＦを比較しております。
  両者の大きな違いは「疾病の帰結(結果)」から「健康の構成要素」の分類へと変わっ
たことです。ＩＣＦはＩＣＩＤＨの改定版としてつくられたものですが、根本的な点で
大きな変化があるので、全く新しい分類と位置づけられています。
  しかし、ＩＣＩＤＨの画期的であったことは、疾病だけでなく、生活・人生の問題を含
めた「障害」をとりあげたことです。そして障害が、ＩＣＦの生活機能の３つのレベル
に相当する３つのレベル（階層）からなる階層構造をなしていることを打ち出したこと
です。
  このように３つのレベルに分けることによって前に述べた「相対的独立性」をとらえ
ることが可能になりました。この階層性の考えかたは、さらに進んだ形でＩＣＦに受け
継がれています。
  しかしＩＣＩＤＨには、下の３分の１にあげているような問題点もありました。まず
根本的なことは疾病の帰結(結果)に関する分類であったことです。
　生活・人生の問題点を取り上げたのはよかったのですが、それを疾患（病気）の結果
としてしかみなかった点に大きな制約がありました。この点、ＩＣＦは健康に関する分
類に大きく変わったわけです。
　マイナス中心からプラス重視に変わりましたし、環境が考慮されて
いないことに対し、「環境因子」がきちんと位置づけられました。
  また社会的不利、これはＩＣＦの「参加」レベルのマイナス面である、「参加制約」
に相当するものですが、その分類項目は僅か７項目と、他の２つのレベルがいずれも200
以上あったことに対し、非常に不備でした。ここもＩＣＦでは「参加」を広く総合的に
みるように変わりました。
  では最後のページ（３－11）になりますが、これまでＩＣＦの目的である「生きるこ
との全体像」についての「共通言語」すなわち、共通のものの考え方・捉えかたについ
てまとめております。
  「共通言語」とは、ＩＣＦモデルに沿って「人が生きる」ことの全体像をとらえる“
見方・考え方を、関係者すべてが共通にもつこと”という意味です。また、正確な情報
伝達のためにＩＣＦの分類そのものを活用することも含まれます。これは(1)専門家チー
ムと利用者・患者・家族との間での共通認識の確立、それに基づく自己決定権の尊重に
立った共働作業の遂行のためと、(2)専門家チーム内の各専門職間の、共通の課題や目標
把握に立った真のチームワークのために役立てることです。
  ここで(1)と関係の深いこととして「当事者は生活機能の専門家である」と位置づけた
いと思います。
  つまり、ＩＣＦの理念及び分類を専門家だけでなく当事者自身も活用していただくも
のと考えることであり、これは大事な点です。
  この委員会は当事者の視点を重視した構成となっていますが、それにはこのような生
活機能の専門家としての御意見を頂戴したいという意味があると思います。
  ＩＣＦはすべての人についての分類ですから、私どもいわゆる専門家として委員とな
っている者も、また傍聴していただいている方々も勿論当事者でもあるわけです。
  さて大事なことは、現在は専門家と患者・家族の間に「共通言語」というものが欠け
ているために、「話が通じない」ことになりがちで、そのための誤解や不信が起こりが
ちだということです。
  これは本人・家族の関心は生命に直接関係する面だけではなく、生活・人生に対する
影響にも大きく向けられているのに、専門家は、狭い範囲にしか考えないためのことが
多いのです。そしてそれは専門家チーム自身が十分な力を発揮できないことにつながり
ます。
  しかし当事者は、自分の生活・人生（「活動」「参加」）については、そして「個人
因子」はもとより「環境因子」（少なくとも身近な部分）の影響についてもだれよりも
よく知っています。
  その意味で本人、家族は自分の生活・人生の専門家なのであり、当事者がＩＣＦを知
り、活用することでより積極的にサービスの質の向上に関与できます。
  専門家は生活・人生（「活動」「参加」）を正しく知るためには本人、家族の言うこ
とを傾聴しなければならないし、本人・家族は発言することを期待されているというこ
とです。
  これが本人が自己決定権を正しく行使するための、また専門家が専門的な立場からそ
れを支援するための重要な前提条件と言えるでしょう。
  次に各種の異なるサービスの間の「共通言語」ということです。
  ＩＣＦとＩＣＤを活用して、生活機能と疾病を互いに関連させて総合的に把握するこ
とにより豊富で総合的な情報がもれなく医療・保健・介護・福祉・労働・教育などの異
なったサービス分野の間で（また同じ分野の中でも）共有され、「共通言語」として正
確に、また効率的に伝達されることが可能となります。
  例えば病院間の転院、あるいは退院して介護保険その他の福祉サービスに移る場合、
また特別支援教育システムから就労に移行する場合など、情報伝達のツールとしての活
用が望まれます。
  これも本人中心の連携のツールとして用いるということでもあります。
  これまで分類と言いますと、専門家が患者さん・利用者さんなどについて評価をする、
状態を把握するためのもの、と考えられがちでした。
  しかしＩＣＦはそれだけではなく、専門家の間の共通理解の促進のためのもの、とし
ても、また専門家だけではなく、当事者自身が、活用し、そして専門家が行ったものも
理解できるようにするためのものであり、これからの新しい方向性を示すものだと考え
られます。
  このような活用によって分類のための分類法だけではなく、生活機能向上のための分
類、参考資料の１－４、１－５ページで述べました内容を実現し、そして病気がないだ
けではなくこれからの健康向上のための分類としてＩＣＦは活用できるものと考えます。
  以上、第１回でありますので根本的な理念をお話し申し上げました。勿論ＩＣＦの活
用のためには、この他に実際的な問題が重要で、細かい点を含めいろいろとございます
が、それにつきましては次回以降に取り上げていただけるものと思います。
  以上でございます。

○丹羽座長
  どうもありがとうございました。
  大川委員には大変包括的で深い御説明をいただきまして、どうもありがとうございま
した。
  今、お話しいただいていますＩＣＦの基本理念というところが、本日、第１回の専門
委員会で御確認いただき、また広く知っていただくという上で一番の中心的なテーマと
いうことかと思いますので、この際、委員の皆様方から是非今の御説明を巡りまして、
御質問あるいは御意見を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  では、大橋委員お願いします。

○大橋委員
  どうもありがとうございました。今、大川委員が言われた参考資料３の一番最後の「各
種サービスの間の『共通言語』」というのは大変大事なことだと思っているんです。特
に病院から退院して在宅生活へ移っていく際に、ＩＣＤ－10の分類で病気が治ったと言
われても、住民の生活の立場からいくと、必ずしも安心がない。安心というのは、生活
機能の上でどういう障害があって、それをどういうふうに是正すれば安心が出てくるの
か。
  そういう意味では、医師とソーシャル・ワーカー、あるいは介護支援専門員と、それ
が共通言語でつながっていかないと、住民が求める安心が出てこないんだと思うんです。
今回、ＩＣＦが出ることによって、やはり共通の見方ができてくるのではないかと、大
変期待をしているわけでして、大川委員が言われたように、分類のための分類の道具で
はなくて、これをどう我々のサービスを展開する上で活用するかというのは、大変大事
なことかなと思っているんです。
  もう一つ、私ども社会福祉の分野からいきますと、従来、ＩＣＩＤＨのマイナス面に
着目してきたのではないかということがありました。これからは、もっと積極的に、私
どもは呼吸することを保障するのではなくて、その人が最善の生きることを保障してい
くということになると考えています。その意味から、活動だとか、参加という視点から
のアセスメントが非常に重要なのではないだろうかと思っているんです。 そのアセスメ
ントをする際に、非常に個人の多様性があったものですから、ある意味ではソーシャル
・ワーカーなどが個人芸的にやっていた部分があるわけですが、このＩＣＦができるこ
とによって、アセスメントの基本的なツールができてくるのではないだろうかと思いま
す。
  施設入所のサービス提供のときには余り大きな問題はなかったんですが、在宅での生
活を支援していくという介護保険以降の流れを考えますと、非常に個人差があるし、生
きている生活状況が全部違うものですから、ある意味では多様性にばかり目が行きがち
ですけれども、多様性を超えて共通のアセスメントツールというものがないといけない
と思っていまして、ちょうどそのときにＩＣＦが出たというのは、私はすごく重要だな
と思っているんです。
  しかも、ＩＣＦの視点がマイナス面ではなくプラス面だとか、活動とか参加とか環境
因子だとか、そういうところまできちんと述べているというのは、私は大変ありがたか
ったし重要だなと思っているわけです。
  したがって、私などは社会福祉の分野でいきますと、これからはＩＣＦの視点でケア
マネジメントを手段としたソーシャル・ワークの展開の時代だと考えておりまして、こ
れは医療関係者と、保健、医療、福祉の関係者、教育、労働の関係者の共通言語として
大変重要な意味を持つと考えています。是非これをきちんと普及させていただければあ
りがたいと思います。そんなことを思って、この委員として参加させていただいている
わけです。

○丹羽座長
  どうもありがとうございます。今、大橋委員から、ＩＣＦがいろんな社会的なサービ
ス、あるいは資源、そういったものがこれが普及されることによって、有機的なつなが
りをもって、当事者にとって意味のあるものに統合されていく、そういう上で、きっと
有用なものとなるんではないかという御指摘をいただいたかと思いますけれども、ほか
の委員の先生方からの御意見もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
  どうぞ。

○河原委員
  例えば医療に例を取りますと、患者の医療への参加とか、この前改訂されましたが、
医療計画に住民をどういうふうに巻き込んでいくかといったときに、今までの考え方で
申しますと、専門家あるいは行政側が圧倒的に情報を持っているという、いわゆる住民
あるいは患者さんとの間の情報の非対称があるから、それをなるべく緩和していく方向
で考えていって協働の医療という考えだったと思いますが、その非対称の中身というの
が、専門的な知識とかが中心だったと思いますが、まさしく大川先生のお話でも示され
たように、全体が共通の言語を持っていなかったということで、医療の遂行においても、
ＩＣＦの考え方というのは１つの突破口になるかなと思います。
  もう一点ですが、例えば災害に関する医療を含めた対応を見ましても、私も含めて医
療関係者は、阪神・淡路の地震を例にとっても最初は救急医療、それから急性期の医療、
それから慢性疾患、それからＰＴＳＤなどの心の問題という医療の軸でずっと流れを見
ていたんですが、こういう場合も、やはり有事の対応、保健、医療、福祉あるいは建築、
インフラ、そういうものも含めた有事の対応を平時のセーフティーネットに対象者を移
行する上でもＩＣＦというのは包括した概念で、１つの解決する手段になり得ると思い
ます。
  もう一点、先ほど医療計画を例に取りましたが、医療計画を見直すときに、例えば今
度は周辺の健康増進計画あるいは介護事業計画とも整合性を取って計画を策定しなさい
ということが言われていると思いますが、そういったときも、隣接するそれぞれの制度
の医療モデルから介護、福祉モデルあるいは医療のセーフティーネットから介護、福祉
のセーフティーネットに移行する際にもＩＣＦという考え方というのは、国民を含めて
すべてが共通に議論できるツールだと思いますので、この普及は是非進めていく必要が
あると思います。
  同時に、医療者側から見ると、この分野での研究は、医療の方がちょっと遅れてきた
のではないかと思っておりますので、今後、この分野の医療の立場から全体を見るよう
な、いわばＩＣＦ的な観点からの研究の推進というのも必要であると思っております。

○丹羽座長
  ありがとうございました。ただいま、河原委員から、医療の従事者の視点という面か
ら見ても従来のやや非対称な情報の在り方というところから、言わばこのＩＣＦが普及
することによって、最後の河原委員の言葉で言えば、いろんな隣接する制度の間での移
行ということが、バランスよく行われていくような、そういう力にもなるんではないか
というお話であったかと思います。
  ですから、医療という視点から出発して、隣接するいろんな領域の間をうまくつない
でいくようなものとして、医療の方からも普及ということをより積極的に進めていくと
いうことが意味があるのではないかという御意見だったと思います。
  ほかはいかがでしょうか。
  木村委員どうぞ。

○木村委員
  先ほど来、大橋委員、河原委員がおっしゃるとおりで、御発言に賛成であります。介
護支援専門員の立場で話をしますと、介護支援専門員の資格を取るのに、基礎資格が15
国家資格ほか何個かあるんですが、そのもともとの専門の言語というか、教育というこ
とで話が進んでいって、結局カンファレンスをやっても共通の言語があるようでない、
その結果全然意思疎通ができなくて、トータル的な自立支援のためのケアプランの策定
というのは、うまくできていないのではないか。
  振り返りますと、ＩＣＦが、２年ぐらい前からどんどん現場でこれを共通言語にしよ
うという形で広がってきましたが、先ほど座長がおっしゃいましたけれども、解釈がま
ちまちで、自分のもともとの専門領域のところに置き換えて、勝手に解釈して使ってい
る面もあったのではないかと思います。
  今日の説明等々をもう一回基本的なところに立ち返って、やはり統一な考え方という
か、理念というか、それをきっちり修得するように現場に落としていかなければいけな
いと、逆に責任を感じているところであります。
  一方、私は社会保障審議会の中の介護給付費分科会の委員でもあります。今般の介護
保険改革、また、報酬の２回目の改訂をやったわけでございますが、中でずっと感じる
ことは、統計を取るときに、例えば介護予防の問題を取り上げたときにも、１つの指標
というか、考え方というのがなくて、先ほど来説明のあった医療モデルとか、ソーシャ
ルワーク的な社会モデルから入ってくる表現とかでとらえようとしている。もう少し平
たく言うと、「物差し」も「目盛り」も全然違うもので、共通したことをとらえていこ
うという議論をしています。 逆にＩＣＦというものをまさに共通言語として分類をきち
んとつくっていくと、今日の資料の中にもありましたが、いろんなデータづくりの中の
共通フレームをつくっていくのにも、このＩＣＦというのは使えますし、また、それで
やっていかなければ、今後予定している３年後の、平成21年の介護保険の改革、そこに
向かってもまた混乱をしてしまうのではないかと思います。提案でございますが、この
ＩＣＦをきちんと使った調査研究等の共通フレームをつくっていくことにも使っていく
べきではないかと思います。
  以上です。

○丹羽座長
  ありがとうございました。今、木村委員の方から介護という１つの領域の中でもまち
まちな理解ということがある。そういったところをＩＣＦが共通言語として、１つの領
域の中でも役に立つだろうということがございましたし、そういうときに、最初にも申
し上げましたけれども、わかりやすい言葉であるだけに、めいめいの解釈が生じるとい
うような問題もある。
  先ほどの大川委員の方からの御説明にもありましたけれども、実際にＩＣＦが持って
いる考え方、基本的な理念といったところについて、もう一度深く押さえておくという
ことが非常に重要だという御指摘であり、また、１つの領域だけではなくて、異なった
領域の間の共通のフレームづくりといったようなことにこれが役立っていくことが期待
されるといったお話をいただきました。
  もう少し御意見をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
  では、お願いいたします。

○長谷川委員
  長谷川です。私は、全国の老人クラブ連合会に所属しているわけですが、私たちの団
体は３つの努力目標といいますか、実行目標を立てております。その１つが健康、２つ
目が友愛、３つ目が奉仕。この３つを大目標に全国的に活動しているわけです。  その
中の健康づくりですけれども、これは自分の健康だけではなくて、自分の家族、それか
ら自分の仲間、それら全部の健康を向上させようと努力しているわけですが、最近、身
体的な健康だけではなくて、心の健康、精神的な健康というものが非常に強く言われて
います。
  それから、最近のいろんな事件を見ても、何かそういう精神的な健康を害していると
いいますか、それが不足しているといいますか、そのためにいろんな事件、事故が多く
なっているのではないかと。
  そうしますと、健康というものを精神的なものを重く考えていった場合に、大川委員
にお伺いしたいのは、それは環境因子の方に関係するのか、それとも個人因子の方に関
係してくるのか、どういう見方でＩＣＦの中で考えていったらいいのか、ちょっとお伺
いできたらありがたいと思います。

○丹羽座長
  今、老人クラブの活動目標というのを３つ教えていただきまして、その１つに健康と
いうのがあって、ただそれは当人の健康だけではなくて、全体の健康の増進といったこ
とがあって、そういったことを進めていく上で、ＩＣＦというのが活用できればという
お話だったかと思いますが、特に身体的な健康だけではなくて、心の健康という問題も
非常に大切だということ。
  心の健康の問題に関して、言わばいろいろ心配な出来事がたくさんあるんだけれども、
そういうような事柄というのは、背景因子の中でどこに位置づけられるのか、あるいは
他の何かに位置づけられるのか、その辺りの考え方はどうなのかという御質問であった
かと思いますが、大川委員の方から御意見がございましたら、よろしいですか。

○大川委員
  心の健康については、ＩＣＦのかなり根本的なところに関しての御質問でもあります。
　まずＩＣＦは、基本的には客観的なものだけを把握するものです。
  実は、ＩＣＩＤＨからＩＣＦに改定作業が行われる中で、主観的なものも入れるべき
であろうという議論はあったのですが、世界中の国々で使うには、まずは客観的なもの
だけをきちんとつくることになりました。その上で、主観的なものは今後の検討課題と
され、ＩＣＦの活用のための将来の方向性にも示されております。
  この委員会はＷＨＯに対して、最初にもお話がございましたように、今後の改定をふ
まえて意見を申し上げることも必要になるかと思いますので、そのときに主観的なもの
に関しての意見ということで、議論する必要もあるかと思います。
  それから、心理的とか精神的なものに関する客観的な側面については、特に心身機能
の「１.精神機能」でもみることになります。またこれには健康状態だけでなく、環境因
子や個人因子の影響もあります。これ以上の詳しい具体的なことはまた別の機会に直接
お話をする機会をちょうだいできればと思いますが、精神医学の専門としての座長から
も何かございましたらどうぞお願いいたします。

○丹羽座長
  どうもありがとうございます。
  確かに客観的に評価できるものということを重視しようということで、とりあえず出
発していかないといけないというお話だと思いますので、今後の改定作業の中で役立つ
ような考え方といったことを、ここから発信していくということも必要なのではないか
ということかとは思います。今、長谷川委員がおっしゃられたようなことというのは、
大川委員の方で御説明をいただいた参考資料１の概念の枠組みの背景要因という中で言
えば、環境因子の方がやはり大きいかなとは思うんですが、しかし、個人のライフスタ
イルといったことにも関係してくる問題だろうとも思いますので、どちらか１つだけと
いうわけにもいかないのではないかと個人的には思います。

○長谷川委員
  ありがとうございました。

○丹羽座長
  今日のこの会議は、一応４時をめどに予定させていただいておりますので、少し時間
が迫ってまいりました。
  今日を出発点にしまして、これからも審議をいろいろお願いしていくかと思いますの
で、その中でまた御意見をいただければと思いますので、よろしければ、議事の３につ
きましては、ここまでということにさせていただければと思います。よろしいでしょう
か。
（「はい」と声あり）

○丹羽座長
  それでは、そうさせていただきまして、その次は議事の４に移りまして「当面の検討
課題について」ということになります。
  これに関しまして、事務局の方から御説明をお願いいたします。

○疾病傷害死因分類調査室長
  それでは、お配りしております資料４でございます。「生活機能分類に関する当面の
検討課題について」を御説明させていただきます。
  ここに「当面の」と書いておりますが、本委員会は基本的にはＩＣＦに関する、今後
出てきますもろもろの検討の課題につきまして、恒常的に御議論いただく場として設定
しておりますので、何か一定の目的なり、最初の課題が設定されて、それを到達した時
点で閉じるというものではございません。
  そういう意味では、例えばこれからＷＨＯが専門的な委員会を立ち上げて、その中で
の審議を踏まえて、国内でいろいろと検討するべき課題などが、今後発生することも予
想されますので、とりあえず、現時点で御検討いただきたいものにつきまして「当面の」
ということで挙げさせていただいております。
  資料４にございますように、３点ございまして、まず１点目が「生活機能分類に関す
る具体的評価方法について」。
  ２点目が「国際生活機能分類－小児青少年版（仮称）について」。
  ３点目が「国内における普及について」ということでございます。
　現時点におきましては、本委員会で御検討いただきたいのはこの３点でございます。
  １点目の「生活機能分類に関する具体的評価方法について」ということでございます
が、基本的にはＷＨＯの方で、具体的にどういう状態をどういうふうにコードしていく
かということについては、ガイドラインというものが提示されております。今回は、基
本的にＩＣＦの理念について共通の理解を求めるという場にしておりますので、ガイド
ラインは提示しておりませんが、次回以降ガイドラインにつきましても御説明をさせて
いただきたいと考えております。
  ただ、そのガイドラインもある程度漠としたものでございますので、それだけを基に
何か評価をしていくとなりますと、その評価者によりまして、多少評価にばらつきが出
てしまうという懸念もございますので、より具体的な評価方法につきまして、次回以降
御議論をいただきたいと思っております。
  この評価方法につきましては、基本的には次回事務局の方から議論のたたき台のよう
なものを提出させていただきたいと思っております。
  基本的にＩＣＦというのは、ＩＣＤのように100 年以上の歴史を有するというもので
はございませんし、かなり理念的に議論が進められて決定されてきたところがございま
すので、今、世界各国におきましても、それを具体的にどう適用していくのかという段
階に入ったものでございますので、その辺の具体的な評価方法をある程度定めた上で、
それを実地で、使用、検討あるいは研究なりをしていただきまして、その結果につきま
しては、ここの委員会で共有していただくとともに、国際的にもフィードバックをして
いきたいと考えております。これが、第１点目の具体的評価方法についてでございます。
  それから、第２点目の「国際生活機能分類－小児青少年版（仮称）について」ですが、
これは冒頭御説明をさせていただきましたように、ＩＣＦというもの本体につきまして
は、既にＷＨＯの方で2001年に承認、採択されておりまして、現在、専門委員会で修正
の作業に入ろうとしている段階でございますが、それの派生分類といたしまして、小児
青少年版ということで、その対象を小児と青少年にある程度特化した形で、ある部分に
つきましては、より詳細に分類できる枠組みというのを現在ＷＨＯの方で検討が進めら
れております。
  予定といたしましては、今年の秋の年次総会で、それが最終的に年次会議で承認を得
て決定される予定になっておりますので、その国内への適用について今後御検討いただ
くという形になるかと思います。
  これについても時間的なスケジュールもございますが、次回に、あるいはＷＨＯの方
で更にもう少し検討が必要ということになった場合には、その次にということになるか
もしれませんが、近々に事務局の方から情報を提供させていただきまして、御議論をい
ただきたいと考えております。
  ３点目の「国内における普及について」でございますが、これも本委員会の非常に重
要な役割の１つでございまして、国内においてＩＣＦの知識なり、あるいは今後定まっ
ていくであろう評価の方法でガイドライン、コーディングルール等につきまして、どの
ように普及・啓発をしていくべきかということにつきまして、適宜御指導、御助言を賜
りたいと考えております。
  以上、３点が当面のＩＣＦに関する本委員会における検討課題でございます。
  以上です。

○丹羽座長
  ありがとうございます。今後継続して、いろんな問題がその都度出てくるということ
はあり得るとして、現時点で当面進めなければいけない３つの点ということで御説明が
ございましたけれども、何かただいまの御説明に御質問がございましたら、お願いした
いと思いますが、いかがでしょうか。
  次回の会議辺りから、特にこの３点に関して具体的に御相談いただく必要が出てくる
かと思いますが、時期的には今後全体の進捗状況を見ながら進めていかなければいけな
いということもあるかと思われますという御説明でした。
  もしなければ、今日の議事で２．３．４．とございましたけれども、全体を通じまし
て、何か御発言等ございましたら、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう
か。
  よろしいですか。
（「はい」と声あり）

○丹羽座長
  それでは、最後に「５．その他」ということになりますけれども、資料の５に基づき
まして、今後の予定ということで、事務局の方から御説明ください。お願いします。

○疾病傷害死因分類調査室長
  それでは、お手元の資料５に基づきまして、今後の予定について御説明をさせていた
だきます。
  今後、ＩＣＦに関します国際的な動向につきましては、冒頭申し上げましたＷＨＯ－
ＦＩＣネットワーク会議と申しますのが、毎年１回、大体秋ごろ、10月から11月の頭
ぐらいに年に１回各協力センター持ち回りで開催されるという形になっております。
  今年はフランスのセンターがホストとなりまして、フランスと非常に密接な関係のあ
るチュニジア政府と共催ということで、チュニスで10月29日から11月４日に開催され
る予定になっております。
  この会議でＷＨＯ－ＦＩＣに関するおおよその方向性あるいは最終的な議決承認が必
要な事項につきましては決定されるという形のものでございます。
  参加者といたしましては、ＷＨＯ及び協力センター、それにオブザーバー等が加わり
まして、世界十数か国から100 名程度の参加が見込まれております。
  基本的にはクローズドの会議になっておりまして、各センターから承認を得た者しか
参加が認められないといった形になっております。
  そして、会議の主な議題でございますが、10月29日、日曜日には計画委員会とか、
全体の会議が開かれまして、10月30日から11月３日までの間は、各委員会あるいは各
グループによるディスカッションを経まして、それが週の前半の部分で、個別の委員会
単位でのディスカッションを踏まえまして、４．にございます全体会議等におきまして、
最終的に議決が必要なものについては決定される。これは週の後半でございます。
  それ以外にアカデミックなポスターの発表があったり、あるいは各年ごとにテーマを
決めまして、特別セッションというのが組まれております。
  今年のテーマは、インフォメーションパラドックスといいまして、このインフォメー
ションパラドックスというのは、ＷＨＯが比較的よく使う言葉でございますが、情報が
必要な国ほど情報が取れない。つまり、途上国等、ＷＨＯがいろんな介入をしていくに
当たって最も情報を必要とする国ほど、その情報がないという意味でございます。
  ＷＨＯが直接介入する必要がそれほどない先進国からはたくさんの情報が集まるのに、
途上国からは集まらないということをＷＨＯはインフォメーションパラドックスと呼ん
でおりまして、それに関する特別なセッションが開かれます。
  その後、ＷＨＯがＷＨＯ－ＦＩＣに関するもろもろの活動の指針を定めましたビジネ
ス・プランに対する検討等が行われまして、最終日11月４日にその会議の報告書の草案
が採択されて評価がなされ、来年の開催場所について決定されて終わるということでご
ざいます。これが、ＩＣＦに関する国際的な動向、今後の予定でございます。
  以上です。

○丹羽座長
  ありがとうございます。今のように、10月の末から11月の初めにＷＨＯ－ＦＩＣの
総会が開かれるという予定があるということで、そこで、ただいま御説明があったよう
な当面の課題に関連するお話も出てくるという予定だということでございます。
  何か御質問がございますでしょうか。
  もし、ないようでしたら、今のＷＨＯ－ＦＩＣの審議の結果等については、また今後
の会議で御報告いただくというように事務局にもお願いしたいと思います。よろしくお
願いします。
  その他に関しまして、もし、各委員の方から何かございましたらお願いしたいと思い
ますが、いかがですか。
  ないようでしたら、本日の審議は以上で終わりにさせていただきたいと思います。
　次回のこの委員会の開催につきまして、事務局の方から御説明をお願いします。
　
○疾病傷害死因分類調査室長
  では、次回の委員会の開催につきましては、その後のもろもろの情報等の収集の状況
等も踏まえまして、委員長とも御相談の上、改めて日程調整等の御連絡をさせていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○丹羽座長
  それでは、私と事務局で相談をさせていただきながら決めていきたいと思います。
  それから、途中でいろいろ問題が出てくる可能性があると思うんですけれども、そう
いったことに関しましても、一応、私と事務局で相談させていただきながら、適切に対
応していきたいと思います。
　その点につきまして、各委員の先生方に、そういった方針でよろしいか、御確認させ
ていただければと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と声あり）

○丹羽座長
  それでは、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございました。
  以上で、本日の第１回の社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会を閉会し
たいと思います。どうも御協力ありがとうございました。

照会先　厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課
　　　　疾病傷害死因分類調査室
　　　　電話　（代表）03-5253-1111（内線）7493