(別添３)

働く者を育てる環境の再構築
―職業キャリアの持続的発展のために―
職業能力開発基本計画（案）の概要


I　計画のねらい・期間
　○　人口減少という局面を迎え、職業キャリア（※）形成をめぐる問題の背景にある労働市場の変化、企業における人材処遇の在り方の変化、働く者の意識や働き方の変化等の構造的な変化に対応するとともに、今般成立した職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の一部改正をも踏まえ、職業キャリア形成支援政策を本格的に進めることを目指す。
※　「職業生活設計に即して行われる職業訓練・教育訓練や実務経験の経歴の積み重ね」を指す。
　○　対象期間：平成１８年度から平成２２年度までの５年間

II　職業能力開発政策の実施目標
　○　職業能力開発政策は、職業生涯の全期間を通じ職業キャリアが円滑に形成されるよう支援すること等を目標として実施する。
　○　就業者や失業者に限らず、ニート、出産・育児等による休業者及び職業生活からの引退過程にある高齢者等も含めた「働く者」全般に配慮して職業能力開発施策を推進する。
　○　公共部門が主体となって行う雇用対策の一環としての離職者訓練は、企業における教育訓練ニーズの把握や民間教育訓練機関の活用等に配慮しつつ行う。
　○　「現場力」(※)の強化を図るために、現場における若者の育成・確保のための仕組みを再構築するとともに、団塊の世代など中高年労働者からの円滑な技能継承のための施策を推進する。
※　「ものづくりの現場をはじめ様々な現場における実践的な経験に裏打ちされた技術・技能、問題解決能力、管理能力」をいう。
　○　若者の職業キャリア形成支援、労働者の仕事と生活の調和、ＮＰＯ等により担われている地域貢献分野における就業等の創出等については、官民協力により政策を推進する。

III　職業能力開発施策の基本的施策
　１　労働市場のインフラの充実
○　多様な教育訓練の提供主体として、事業主の行う教育訓練のほか、質の高い民間教育訓練機関を育成するとともに、企業や求職者等のニーズを踏まえた公共職業能力開発を実施する。
　また、改正職業能力開発促進法に位置づけられた「実践型人材養成システム」の普及・啓発を推進する。
○　技能検定制度等の職業能力評価制度や、キャリア・コンサルティング等の職業キャリア形成に向けた情報提供体制を充実する。

　２　働く者の職業生涯を通じた持続的なキャリア形成への支援
○　職業キャリアの段階に応じた支援施策の充実に努めるとともに、障害者や母子家庭の母等に対し、福祉から自立に向けた職業能力開発機会の提供を図る。
○　パートタイム労働者や派遣労働者等の非正社員について、職業能力開発のニーズを把握した上で、必要な施策を講じる。

　３　雇用失業情勢や産業分野の動向に応じた職業能力開発の促進
　産業分野の動向、技術革新や求職者のニーズの多様化等に対応するため、ものづくり分野やサービス分野など産業分野ごとの企業のニーズの変化を踏まえた職業訓練コースの設定や見直しを実施する。

　４　「現場力」の強化と技能の継承・振興
○　改正職業能力開発促進法に基づく「実践型人材養成システム」を始めとして、我が国の産業競争力の維持・向上に不可欠な「現場力」を支える人材の育成・確保を図るための取組を推進する。
○　技能の継承・発展を円滑にするために、情報やノウハウの提供や資金面の支援施策の強化を図る。また、関係行政機関や団体との連携の下、公共職業能力開発施設と企業との産学連携等に取り組む。
○　若者に対する技能やものづくりの振興を図るため、児童・生徒の段階から、技能やものづくりの魅力に触れる機会を作るとともに、「２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会」等の周知・広報等により技能振興を図る。
トップへ