参考資料２


平成１７年国民生活基礎調査予備調査の結果概要

１ 　調査の対象及び客体
　世帯票と所得票について、北海道、青森県、茨城県、高知県、熊本県、名古屋市、京都市の７調査地区内の全ての世帯（約３５０世帯）及び世帯員（約１，０００人）を対象とし、調査員が配布した調査票に世帯員自ら記入し、後日、調査員が回収する方式により実施した。　注：世帯票と所得票は別の調査地区で実施。
　　世帯票： 平成１７年６月　２日（木）
　　所得票： 平成１７年７月１４日（木）

２ 　世帯票の予備調査
　２種類の調査票（Ａ票：連記方式、Ｂ票：個人票）の自計方式で実施。

（１） 　調査の結果
　調査票の回収率は、Ａ票（連記式）が91.6％、Ｂ票（個人票）が87.5％で、連記式は多少良かった。世帯員の記入回収率は、Ａ票が99.5％、Ｂ票が100％で両調査票も差はなかった。
　主な調査項目の未記入率を見ると、Ａ、Ｂ票とも余り変わらなかったが、Ｂ票の手助け見守り等の介護の状況の記入が悪かった。
（２） 　結論
　Ａ票、Ｂ票の回収率、記入率に大きな差はないが、総合的（経費等）に判断して、平成１９年度は、自計方式の連記式（Ａ票）による調査とする。

３ 　所得票の予備調査
　世帯員の個人票による自計密封方式で実施。

（１） 　調査結果
　回収率をみると、69.1％と、平成１６年の回収率70.1％とほぼ変わりがないが、地域によって良い地区と悪い地区の差が大きい調査結果となった。（青森県21.7%、名古屋市56.4%、京都市60.0%、茨城県93.1%、北海道94.7%、高知県95.0%、熊本県：98.6%）
　また、記入率を見ると、全ての所得はほぼ記入されていたが、課税部分の記入は悪く、所得税が30.0%、住民税が19.3%、社会保険料11.4%、固定資産税13.4%、企業年金等14.0%の不詳となった。（平成１６年は、所得税16.5%、住民税15.4%、社会保険料10.3%、固定資産税5.8%、企業年金等3.7%の不詳）
　なお、一世帯当たりの平均所得金額529.0万円、一人当たり平均所得金額192.0万円となった。（平成１６年調査は、579.7万円、203.4万円）
（２） 　結論
　課税等の状況について、未記入など不詳の割合が多く、今回の予備調査による自計方式では、厚生労働行政に最も必要な社会保険料等の所得に占める割合や、可処分所得等の結果に疑問を投げかける結果となり、調査票等の工夫が必要であることから、引き続き慎重に検討をする。
　平成１９年度は、他計方式による調査を継続する。
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