参考資料１
平成１９年国民生活基礎調査の課題と対応
| 調査票名等 | 課題 | 対応（案） | |||||||||||
| I | 全体 | 調査方法の検討（他計申告方式→自計申告方式） 他計申告方式を採用している調査票のうち、特に世帯票については、記入に当たって専門的な知識を要する調査事項も比較的少ないと考えられることから、調査の正確性の確保に配慮しつつ、報告者負担の軽減及び調査の効率化の観点から、今後、調査方法を自計申告方式に変更することについて検討する必要がある。 |
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| II | 健康票 | 心の健康の把握 近年の社会生活環境の複雑化等に伴い、心の健康は重要かつ身近な問題となっていることや、国際的にも心の健康に係るデータの把握について議論されてきていることを踏まえ、調査事項についてより体系化し、悩みやストレスについて、その原因等を含めて実態をより的確に把握すること。 |
心の健康の実態を体系的に把握するため、心の健康が測定可能な尺度Ｋ６を導入するとともに、悩みやストレスの原因を整理し、相談状況を把握する。 | ||||||||||
| III | 健康票 | 病気やけがなどで支払った費用の範囲の見直し 現在、「病気やけがなどで支払った費用」においては、病気やけがなどで発生した費用のみを調査しており、正常な妊娠・分娩に要する費用や健診等の受診料、予防接種といった健康の保持・増進・予防等が目的の費用はその対象から除外されているが、記入者にとっては、病気やけがなどと同様、これらの費用も自身の健康に関して負担している費用であると考えられる。このような考え方があることも踏まえ、この調査事項の調査目的は何かを整理した上で、調査の範囲を見直すこと。 |
「病気やけが等で５月中に支払った費用」は、家計支出のうち、どれくらいを占めるのか、家計の負担感を把握することを目的としている。 疾病予防を重視する施策の方向性も踏まえ、病気やけがで支払った費用の他に病気の予防等を目的として医療機関に支払った費用も把握し、家計の負担感を把握することとする。 |