資料1−6

平成19年 国民生活基礎調査【介護票】(案)の図

平成19年 国民生活基礎調査【介護票】(案)の図

平成19年 国民生活基礎調査【介護票】(案)の図

平成19年 国民生活基礎調査【介護票】(案)の図



平成19年国民生活基礎調査(介護票) 新旧対照表(案)

平成19年(案) 平成16年 変更理由
(変更)

質問1の図


問1の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
(変更)

質問2の図


問2の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
(変更)

質問3の図


問3の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

 平成18年4月の介護保険法の一部を改正する法律により、新たに「要支援1」「要支援2」の区分が設けられたこと、及び平成18年4月現在に「要支援」の認定を受けていた者については、その有効期限の残存期間を「経過的要介護」とされることに伴う変更。
(変更)

質問4の図


問4の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

 「痴呆」から「認知症」への名称変更。
(変更)

質問5の図


問5の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

 平成18年4月の介護保険法の一部を改正する法律により、居宅サービスの種類に新たに介護予防等に関するものが加わったことに伴う変更。
(変更)

質問6の図


問6の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
(削除)

問7の図

 前回調査により希望状況の傾向が把握できたこと、また、調査方法を自計申告方式に変更し、調査票を世帯に留め置くことにより、要介護者・介護者の意見の相違が顕在化し、世帯側に不要な混乱を招くことも懸念されることから、今回調査からは削除する。
(変更)

質問7の図


問8の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
(変更)

質問8の図


問9の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
(変更)

質問9の図


問10の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
(変更)

質問10の図


問11の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
(変更)

質問11の図


問12の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

 介護保険法の一部を改正する法律による変更。
(変更)

質問12の図


問13の図

 調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

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