資料１−４


国民生活基礎調査【世帯票】(案）の図

国民生活基礎調査【世帯票】(案）の図



国民生活基礎調査【世帯票】（案）の図

国民生活基礎調査【世帯票】（案）の図


平成１９年国民生活基礎調査（世帯票）　新旧対照表（案）

I 　世帯の状況
平成１９年（案） 平成１６年 変更理由
（新規）

（質問１）

（質問１）の図
 　
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を追加する。
（変更）

（質問１−１）

（質問１−１）の図
（３）
（３）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問２）

（質問２）の図
（４）
（４）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問３）

（質問３）の図
（１）
（１）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問４）

（質問４）の図
（２）
（２）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問５）

（質問５）の図
（５）
（５）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問５−１）

（質問５−１）の図
（８）
（８）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問５−２）

（質問５−２）の図
（５）
（５）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。


II 　世帯員の状況
平成１９年（案） 平成１６年 変更理由
（変更）

（質問１）

（質問１）の図
（６）
（６）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問２）

（質問２）の図
（１０）
（１０）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問３）

（質問３）の図
（１１）
（１１）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問４）

（質問４）の図
（１２）
（１２）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問５）

（質問５）の図
（１３）
（１３）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問６）

（質問６）の図
（１４）
（１４）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問７）

（質問７）の図
（１５）
（１５）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問８）

（質問８）の図
（７）
（７）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問９）（質問９−１）

（質問９）（質問９−１）の図
（１６）（１７）
（１６）（１７）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問９−２）（質問９−３）

（質問９−２）（質問９−３）の図
（２５）
（２５）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問９−４）（質問９−５）（質問９−６）

（質問９−４）（質問９−５）（質問９−６）の図
（２６）（２７）（２８）
（２６）（２７）（２８）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問１０）

（質問１０）の図
（１９）
（１９）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
（変更）

（質問１１）

（質問１１）の図
（１８）
（１８）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

　平成１９年に就業関係の専門調査である就業構造基本調査が実施されることに伴い、「主な仕事のほかに別の仕事」については、記入者負担軽減の観点から削除する。
（変更）

（質問１２）

（質問１２）の図
（２２）
（２２）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

　平成１９年に就業関係の専門調査である就業構造基本調査が実施されることに伴い、「現在の主な仕事に就いた時期」については、記入者負担軽減の観点から削除する。
（変更）

（質問１３）（質問１３−１）

（質問１３）（質問１３−１）の図
（２１）
（２１）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

　平成１９年に就業関係の専門調査である就業構造基本調査が実施されることに伴い、「職業分類番号」と「企業規模・官公庁の別」については、記入者負担軽減の観点から削除する。
（削除）
（２３）
（２３）の図
　「雇用保険の加入状況」については、前回調査により加入状況の傾向が把握できたため、今回調査では記入者負担軽減の観点から削除する。
（変更）

（質問１４）（質問１４−１，２，３）

（質問１４）（質問１４−１，２，３）の図
（１８）
（１８）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。

　平成１９年に就業関係の専門調査である就業構造基本調査が実施されることに伴い、「すぐに就けない理由」については、記入者負担軽減の観点から削除する。

　「希望する仕事の形」については、仕事を探している・探していないに関わらず、就業希望者の全体像をとらえることにより、今後の厚生労働行政の基礎資料とする。
（変更）

（質問１５）（質問１５−１，２）

（質問１５）（質問１５−１，２）の図
（２０）
（２０）の図
　調査方法を他計申告方式から自計申告方式へ変更することに伴い、本項目を変更する。
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