資料１−２


平成１９年国民生活基礎調査の概要（案）

１ 　調査の目的
　本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。

２ 　調査の対象及び客体
　全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票、健康票については、平成１７年国勢調査区から層化無作為抽出した５，４４０地区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とする。
　介護票については、前記の５，４４０地区から層化無作為抽出した２，５００地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者等を調査客体とする。
　所得票、貯蓄票については、前記の５，４４０地区に設定された単位区から層化無作為抽出した２，０００単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とする。

３ 　調査の時期
　世帯票、健康票、介護票 　平成１９年６月　７日（木）
　所得票、貯蓄票 　平成１９年７月１２日（木）

４ 　調査事項
　世帯票 　別居の親・子への仕送り、性、出生年月、世帯主との続柄、配偶者の有無、公的年金・恩給の受給状況、仕事の有無、勤めか自営かの別、就業時間・通勤時間、就業希望の有無、別居の子の有無等
　健康票 　入院・入所の状況、自覚症状、治療の状況、通院・通所の状況、傷病名、支払った費用、日常生活への影響、就床日数、健康意識、こころの状態、悩みやストレスの状況、健診受診状況等
　介護票 　調査票の回答者、介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、居宅サービスの利用状況、介護保険によるサービスを受けていない理由、介護保険料所得段階、介護費用の負担力等
　所得票 　所得の種類別金額、課税等の状況、生活意識の状況等
　貯蓄票 　貯蓄現在高、貯蓄の増減の状況、借入金残高等

５ 　調査の方法
(１) 　準備調査については、調査員が平成１７年国勢調査区要図に基づいて、受持ち調査地区を巡回し、調査地区要図及び調査世帯名簿を作成する。
(２) 　世帯票、健康票、介護票、貯蓄票は、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する。ただし、健康票、貯蓄票については、密封方式とする。
(３) 　所得票は、調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査を実施する。

６ 　調査の系統
(１) 　世帯票、健康票、介護票
世帯票、健康票、介護票の図
(２) 　所得票、貯蓄票
所得票、貯蓄票の図

７ 　集計及び結果の公表
　集計及び結果の公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部が行う。
　調査結果は「平成19年国民生活基礎調査の概況」及び「平成19年国民生活基礎調査（報告書）」として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/）に掲載する。
トップへ