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資料1−1
平成19年国民生活基礎調査の計画案ポイント
1
調査方法の変更
・
世帯票及び介護票を「他計」から「自計」へ
(平成16年)
(平成19年)
世帯票 他計
→
自計
健康票 自計
→
自計
介護票 他計
→
自計
所得票 他計
→
他計
貯蓄票 自計
→
自計
2
調査項目の見直し
(1)
心の健康の把握(健康票)
気分・不安障害などの心の健康の実態を把握するため、測定基準(K6)を追加し、心の健康状態を測定するとともに悩みやストレスの原因の整理と相談状況を把握する。
(2)
病気やけが等で支払った費用の範囲の見直し(健康票)
「病気やけが等で5月中に支払った費用」は、家計支出のうち、どれくらいを占めるのか、家計の負担感を把握することを目的としている。
疾病予防を重視する施策の方向性も踏まえ、病気やけがで支払った費用の他に病気の予防等を目的として医療機関に支払った費用も把握し、家計の負担感を把握することとする。
(3)
就労関係の情報を縮減(世帯票)
平成19年の大規模調査においては、就業構造基本調査が実施されることから、調査項目の重複是正についての調整を行い、必要最小限の事項とする。
(削除及び主な変更点)
(1)
「現在の主な仕事に就いた時期」・・・削除
(2)
「職業分類番号」及び「企業規模・官公庁の別」・・・削除
(3)
「仕事なし」について希望する仕事の形について、「仕事を探している・探していない」に関わらず回答を求めるよう変更
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