第30回科学技術部会 |
資料1 |
平成18年4月19日 |
−第3期科学技術基本計画−
分野別推進戦略の概要について
厚生労働省
大臣官房厚生科学課
平成18年4月19日
厚生労働科学研究の成果目標等と内閣府の分野別推進戦略について |
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厚生労働省は厚生労働科学研究の成果目標等(平成18年2月1日部会審議)を内閣府に提出。
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政府は第3期科学技術基本計画を平成18年3月28日に閣議決定。
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また、内閣府は分野別推進戦略を検討し、平成18年3月22日 第53回総合科学技術会議本会議において決定。 |
第3期科学技術基本計画の中で、科学技術の戦略的重点化を図るとされた「政策課題対応型研究開発」を8分野に分類し、各分野毎の課題等をまとめたもの。
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自由な発想に基づく基礎研究については、多様性を確保しつつ、一定の資源を確保して着実に推進 |
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政策課題対応型研究開発
〔選択と集中の一層の徹底〕 |
1 |
重点推進4分野
(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料)
及び 推進4分野
(エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア) |
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平成18年3月22日 第53回総合科学技術会議本会議 資料より改変
平成18年3月22日 第53回総合科学技術会議本会議 資料より改変 |
平成18年3月22日 第53回総合科学技術会議本会議 資料より改変 |
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重要な研究開発課題の例 |
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研究開発目標の例 |
成果目標の例 |
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がん、アレルギー・免疫疾患、生活習慣病、骨関節疾患等の予防・診断・治療 |
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早期がん、難治性がん等の疾患の本態や病態変化を解明し、疾患の早期発見と悪性度の早期診断を実現する技術を開発する。 |
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がんの罹患率・生存率を改善
うつ病対策等による自殺率の低減 |
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精神・神経疾患・感覚器障害を含む難病の原因解明と治療の確立 |
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地域における自殺率を減少させる介入方法及び自殺未遂者の再発率を減少させる介入方法を開発する。 |
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と畜場におけるBSE検査用高感度・迅速検査法、食品中に存在する食中毒菌等の迅速一斉検査法等を実用化する。 |
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食品による健康被害事例の低減
エイズ・肝炎・新興再興感染症から国民を守るための研究の推進 |
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新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、診断方法の確立や治療法の開発、国民に対する適切な医療の確保を行う。 |
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拠点となる医療機関の臨床研究実施体制を整え、人材育成を行うことにより、治験を含む臨床研究基盤を整備する。 |
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国民ニーズに合った新しい診断法・治療法の臨床現場への提供
重要疾患の超早期診断、副作用が低く治療効果の高い医療技術の開発 |
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薬物等伝達システム(DDS)を用いた新規性の高い治療法の開発につながる技術を開発する。 |
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◆ |
重要な研究開発課題の中から「戦略重点科学技術」(基本計画期間中において集中投資の必要がある研究開発)を絞り込み。(選択と集中) |
(1) |
臨床研究・臨床への橋渡し研究 |
(2) |
標的治療等の革新的がん医療技術 |
(3) |
新興・再興感染症克服科学技術 |
(4) |
国際競争力を向上させる安全な食料の生産・供給科学技術 など |
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(1) |
新規の物質への対応と国際貢献により世界を先導する化学物質のリスク評価管理技術 |
(2) |
人文社会科学的アプローチにより化学物質リスク管理を社会に的確に普及する科学技術 など |
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(1) |
超早期診断と低侵襲治療の実現と一体化を目指す先端的ナノバイオ・医療技術 など |
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◆ |
分野に特有の人材育成、産学官連携強化、成果の社会還元を支える制度的な環境整備など、今後取組を強化すべき方策を示す。 |
(1) |
臨床研究推進のための体制整備
(1) |
支援体制等の整備・増強 |
(2) |
臨床研究者・臨床研究支援人材の確保と育成 |
(3) |
研究推進や承認審査のための環境整備 |
(4) |
国民の参画 |
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(2) |
安全の確保のためのライフサイエンスの推進 |
(3) |
成果に関する国民理解の促進 |
(4) |
医療におけるITの活用 |
(5) |
医理工連携等の促進 など
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◆ |
第3期(H18〜H22)の科学技術投資の戦略的重点化を毎年度の資源配分に着実に反映
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◆ |
推進方策に示された課題につき、対応方策を検討
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◆ |
臨床研究を重視し、取組を推進
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技術動向・社会情勢の変化を見つつ柔軟に対応 |