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I　改革の概要

１． 安心・信頼の医療の確保と予防の重視

（１）	国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが提供される医療提供体制を確立する。 ・ へき地等や小児科、産科など特定の診療科における医師不足問題への対応 ・ 地域での医療連携体制の構築（医療計画制度の見直し） ・ 患者に対する情報提供の推進（都道府県による医療機関に関する情報提供の制度化、医療の内容の分かる領収書の発行の義務づけ） ・ 医療安全対策 ・ 医師等の医療従事者の資質の向上 ・ 在宅医療の充実 ・ 医療法人制度改革　等
（２）	治療重点の医療から、疾病予防を重視した保健医療体系へ転換を図る。 ・ 生活習慣病対策についての保険者の役割の明確化（被保険者・被扶養者に対する健診・保健指導の義務づけ） ・ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診・保健指導の重点化・効率化

２． 医療費適正化の総合的な推進

急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していく。

（１）

医療費適正化計画の推進【２０年度】 　国の責任のもと、国及び都道府県等が協力し、生活習慣病対策や長期入院の是正などの計画的な医療費適正化に取り組む。

（２）

公的保険給付の内容・範囲の見直し等 (1) 高齢者の自己負担の見直し【１８年１０月】 　７０歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得の者の自己負担割合を見直す。（２割→３割） 　なお、公的年金等控除等の見直しに伴い、現役並みの所得に該当する高齢者については、平成１８年８月から２年間、自己負担限度額を一般並みに据え置く。 (2) 食費・居住費の負担の見直し【１８年１０月】 　介護保険との負担の均衡を図る観点から、療養病床に入院する７０歳以上の高齢者について、食費・居住費の負担の見直しを図る。 　具体的な負担額は、介護保険と同額の食費（４．２万円）、居住費（１．０万円）とする。 （注１） 　脊髄損傷等の患者や人工呼吸器を要する患者など、入院医療の必要性の高い者については、現行どおり食材料費相当額のみの負担とする。 （注２） 　低所得者については、食費・居住費について、負担の軽減を図る。 (3) 高額療養費の自己負担限度額の引上げ等【１８年１０月】 　高額療養費の自己負担限度額について、低所得者に配慮しつつ、賞与を含む総報酬額に見合った水準となるよう引上げを行う。 (4) 現金給付の見直し ・ 出産育児一時金の引上げを行う。（３０万円→３５万円）【１８年１０月】 ・ 被用者保険の埋葬料を見直す。（５万円に定額化）【１８年１０月】 (5) レセプトＩＴ化の推進等 ・ 医療機関等から審査支払機関へ、審査支払機関から保険者へという双方の流れにおいて、１８年度から、オンラインによるレセプト提出を開始し、２３年度当初からは、原則として全てのレセプトがオンラインで提出されるようにする。

３． 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現

（１）

新たな高齢者医療制度の創設【２０年度】 (1) 後期高齢者医療制度（７５歳以上） 　（仕組み） 　　・ ７５歳以上の後期高齢者については、独立した医療制度を創設する。 　　・ 財源構成は、公費（約５割）、現役世代からの支援（約４割）、高齢者からの保険料（１割）とする。 　　・ 現役世代からの支援は、国保・被用者保険の加入者数に応じた支援を行う。 　（運営主体） 　 　運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施する。 　広域連合の財政リスクの軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとする。 　（患者負担） 　　・ １割負担（ただし、現役並みの所得の者は３割負担）とする。 　（後期高齢者医療制度にふさわしい診療報酬体系） 　　・ 後期高齢者医療制度の創設に当たって、新たな診療報酬体系を構築する。 (2) 前期高齢者医療制度（６５歳〜７４歳） 　（仕組み） 　　・ ６５歳から７４歳の前期高齢者については、国保・被用者保険の従来の制度に加入したまま、保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みを創設する。 　（患者負担） 　　・ ７０歳未満の者については、これまでと同様に３割負担とする。 　　・ ７０歳から７４歳の者については、２割負担とする。（ただし、現役並みの所得の者は３割負担、低所得者については自己負担限度額を据え置く。） (3) その他 　（乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大） 　 　高齢者医療制度の創設に併せて、乳幼児に対する自己負担軽減（２割負担）の対象年齢を３歳未満から義務教育就学前までに拡大する。 　（自己負担合算制度の創設） 　 　医療保険及び介護保険の自己負担合算額が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組みを創設する。

（２）

保険者の再編・統合 (1) 国民健康保険 　　・ 高額医療費共同事業、保険者支援制度を継続する。【１８年４月】 　　・ 都道府県単位での保険運営を推進するため、保険料の平準化、財政の安定化を促進する観点から、保険財政共同安定化事業（仮称）を創設する。【１８年１０月】 (2) 政府管掌健康保険【２０年度】 　　・ 国とは切り離した全国単位の公法人を保険者として設立する。 　　・ 都道府県ごとの保険料を設定するなど、都道府県単位の財政運営を基本とする。 (3) 健康保険組合【１８年１０月】 　　・ 同一都道府県内における健保組合の再編・統合の受け皿として、企業・業種を超えた地域型健保組合の設立を認める。

４． 中医協の見直し

中央社会保険医療協議会の見直し【１８年１０月】

・	中医協の委員構成は、公益委員６名、支払側委員・診療側委員をそれぞれ７名とする。これに併せ、中医協の運営に関する公益委員の主導的な役割について規定を設ける。
・	中医協委員の団体推薦規定を廃止。これに併せ、委員任命に当たっての、地域医療を担う関係者等の意見の配慮に関する規定を設ける。

II　平成１８年度診療報酬改定について

全体改定率　概ね▲３．２％

・	診療報酬改定（本体） 　改定率　概ね▲１．４％（▲１．３６％） 　　各科改定率 ┌ │ │ │ └ 医科 　▲１．５０％ 歯科 　▲１．５０％ 調剤 　▲０．６０％ ┐ │ │ │ ┘

（参考）具体的な配分に当たっては、「医療制度改革大綱」に沿って、小児科・産科・麻酔科や救急医療等の医療の質の確保、急性期医療の実態に即した看護配置、レセプトのIT化の推進等に配慮する。

・	薬価改定等 　改定率　▲１．８％ 　　薬価改定 　▲１．６％（薬価ベース　▲６．７％） 　　材料価格改定 　▲０．２％

III　平成１８年度予算案

・	政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担　８兆１，５０２億円

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１．	年金給付費国庫負担金　６兆６，４４６億円

・	基礎年金国庫負担割合の引上げ 　基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（１／３＋１１／１０００）に約２，２００億円（平成１８年度）を加算し、１／３＋２５／１０００とする。

（参考）基礎年金国庫負担割合の引上げとその道筋

２．	年金事務費の財政上の特例措置

○	社会保険庁の事業運営経費の圧縮 　社会保険オンラインシステムを抜本的に見直し、システムを刷新するためにシステム経費は大幅に増加するが、事業運営経費全般について見直し、精査した結果、前年度予算に比べて減額

		（平成１７年度）		（平成１８年度）	（差引増減）
		５，３２４億円	→	４，９５２億円	▲３７１億円
	（うちシステム経費	１，１７８億円	→	１，４１５億円	２３７億円	）

○	平成１８年度においては、引き続く国の厳しい財政事情にかんがみ、年金事務費財源の一部に保険料を充当する財政上の特例措置を継続 　保険料負担とする特例措置の対象は、国民の理解を得られるよう、保険事業運営に直接関わる適用、徴収、給付、システム経費に限定する。 （平成17年度の特例措置と同様）

		（平成１７年度）		（平成１８年度）	（差引増減）
	特例措置額	９２３億円	→	１，００４億円	８１億円

【具体的な取扱い】

○ 従来から国庫負担としている人件費については、引き続き国庫負担とする。 ○ 人件費以外の事務費について、特例措置として保険料負担とするものは、国民の理解が得られるよう、保険事業運営に直接関わる経費に限定する。 ・ 保険事業運営に直接関わる経費 　 社会保険庁と被保険者・受給者との間で行われる適用、徴収、給付に至る事務に係る経費（システム経費を含む）。 ○ 上記以外の経費は、国庫負担とする。 ・ 上記以外の内部管理事務経費 　 職員宿舎、公用車、福利厚生、研修等に係る経費

○	平成19年度以降は、恒久的な措置を講ずる。

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