ワークシェアリング普及推進会議議事要旨


日時：平成１８年３月２８日（火）１０：００～１１：００
場所：厚生労働省専用第２３会議室
出席者：
（連合）須賀総合労働局長、田村総合労働局労働条件局長
（日本経団連）川本労働政策本部長、輪島労働政策本部雇用・労務管理グループ長
（厚生労働省）太田政策統括官、山田労働政策担当参事官、高﨑雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長

議事：
１　政策統括官挨拶
２　政府の取組の状況について
３　意見交換

議事概要：
１　政策統括官挨拶に続き、政府の取組の状況について説明があった。
２　意見交換が行われた。主な発言内容は以下のとおり。

〈労働側〉
・　ワークシェアリングの視点が変わってきている。従来の雇用の維持・創出という目的にとどまらず、働き方そのものの見直しが始まっているのではないか。働き方の見直しの中で、逆にワークシェアリングをどう位置付けていくのか、どういう活用の仕方があるのかといった方向に世の中は流れてきていると考える。
・　パートタイマーや派遣労働者など、正規社員ではない形での働き方がかなり増えてきている。短時間正社員制度を導入している企業については、労働者が自発的に働き方の選択肢として選択しているという部分もあるが、大半はそういう働き方しか働き口がなかったのではないか。改善が必要と考える。
・　改正高齢法の施行に伴う高年齢者の継続雇用は、300人以上の企業では、かなり進んできているが、300人以下の企業にどのように普及、定着させていくかが課題である。これは、技術・技能の伝承をどのようにしていくかという2007年問題と絡めて課題となっている。
・　製造現場に若い人が行きたがらないのを改善していく必要があるのではないか。製造現場の熟練の方を大事にしていかなければいけない。子どもの頃から熟練の必要性について教育を行うなど製造現場の社会的評価の問題を上げていく必要があるのではないか。

〈使用者側〉
・　ワークライフバランスとワークシェアリングは密接不可分の関係である。今後は労働力人口が減少していく中で、徐々に雇用の確保というイメージも強くなってくる。したがって、ワークライフバランスも当然取り入れていかないといけない部分も生じてくる。両方のバランスを見ながら、いろいろな施策が企業としても行われていくようになるのではないか。
・　短時間正社員のうち、フルタイム正社員が短時間・短日勤務を一定期間行うタイプは、育児の問題、介護の問題等で、すでに先進事例がかなりあるので、周知をしていくことが必要である。一方、正社員の所定労働時間を恒常的に短くするタイプは、仕事の中身もフルタイマーとは違った位置付けになってくるパターンであるが、労働力人口が減少する中、今後増えてくる可能性がある。このタイプは気長にＰＲに努めていくことにより増えてくるのではないか。
・　正社員として拘束されたくない、好きな時間に働きたいと答えている方が多いというデータもある。一方で、正社員の職場がないかというと必ずしもそういうわけではない。中小企業などは募集をかけても人が集まらず苦しんでいる。社会は様々な職がなければ成り立たず、子どもの頃から「仕事」ということについて教えていく必要がある。
・　ものづくりを何とかしないと危機的な状況になるのではないか。若い人はものづくりといった熟練が必要であるところには行かず、誰でもできるところに流れている。熟練を必要とする職に就くことは重要であり、そうしたことを周知していくべきではないか。

〈政府〉
・　ワークシェアリングは、本来の雇用の維持・創出という目的から、雇用情勢の変化とともに、これからは、ワークライフバランスにおける一つの手法として使っていくという方向に動いているのではないか。
・　昔は熟練のなかでステップアップしていく仕組みがあったが、その仕組みが特にものづくりの中で弱くなってきている。正規、非正規が能力を開発してステップアップできる仕組みを考えていく必要がある。文部科学省が３年計画で中学２年生を対象にキャリア教育を全国展開することに当省も協力しているが、政府全体でキャリア教育を進めていきたい。

照会先：
　政策統括官付労働政策担当参事官室企画第二係
　電話　03-5253-1111（内線7723）
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