資料2 |
古橋委員提出資料
医師の需給に関する検討会
座長 矢崎 義雄 様
平成18年3月27日 医師の需給に関する検討会 委員 古橋 美智子 |
「医師の需給問題」に対する意見
国民の健康は、医師をはじめとする医療提供者の連携と協働に基づく不断の努力によって守られていると言っても過言ではありません。しかし、診療科・地域における医師の不足、女性医師の就労継続の困難さ、プロフェッショナル・フリーダムによる開業の増加等、国民に安心・安全な医療を提供する上で大いに懸念される事態が生じています。このような医師の需給を取り巻く諸問題に対し、医療界全体で真摯に対応していくために、以下の事項を早急に進める必要があると考えます。
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○ | 平成17年8月の「医師確保総合対策」では、診療科偏在への対応として、夜間小児救急電話相談、麻酔科医の業務の効率化、産科医と助産師の役割分担・連携等が、診療科と地域に共通する対応として、医師の業務の効率化、在宅・終末期医療における看護師の役割の明確化が明記されています。その具体化に向けて、医師に集中し過ぎている業務をチームで担う観点から、以下のような保健師・助産師・看護師の機能の充実について検討する必要があります。 例)
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○ | 医師の需給問題を速やかに改善するためには、医師でなくとも担える役割・機能の見直し及び業務の効率化を図り、医師に集中し過ぎている業務を、看護者を含む医療提供者が担う方策を検討することが必要です。しかし、厚生労働省においては、医療提供者の役割および役割分担のあり方について十分な議論が進められていません。医療制度改革の一翼を担う医療費適正化への効果も視野に入れ、検討の機会を設けることが必要です。 |
以上