| 参考資料１－６(2) |
| 遺伝子組換えに関する表示に係る加工食品品質表示基準第７条第１項及び生鮮食品品質表示基準第７条第１項の規定に基づく農林水産大臣の定める基準（平成１２年３月３１日農林水産省告示第５１７号） |
| 平成１２年 ３月３１日制定 平成１７年１０月１１日最終改正 |
（適用の範囲）
| 第 | １条 この基準は、加工食品品質表示基準第２条に規定する加工食品及び生鮮食品品質表示基準第 ２条に規定する生鮮食品に適用する。 |
| 第 | ２条 この基準において、次の表の左欄に掲げる用語の定義は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。 |
| 用語 | 定義 |
| 対象農産物 | 組換えＤＮＡ技術（酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡを作製し、それを生細胞に移入し、増殖させる技術。以下同じ。）を用いて生産された農産物の属する作目であって別表１に掲げるものをいう。 |
| 遺伝子組換え農産物 | 対象農産物のうち組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物をいう。 |
| 非遺伝子組換え農産物 | 対象農産物のうち遺伝子組換え農産物でないものをいう。 |
| 特定遺伝子組換え農産物 | 対象農産物のうち組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたことにより、組成、栄養価等が通常の農産物と著しく異なる農産物をいう。 |
| 非特定遺伝子組換え農産物 | 対象農産物のうち特定遺伝子組換え農産物でないものをいう。 |
| 分別生産流通管理 | 遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理し、その旨を証明する書類により明確にした管理の方法をいう。 |
| 特定分別生産流通管理 | 特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理し、その旨を証明する書類により明確にした管理の方法をいう。 |
| 主な原材料 | 原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位３位までのもので、かつ、原材料の重量に占める割合が５％以上のものをいう。 |
| 第 | ３条 対象農産物を原材料とする加工食品（これを原材料とする加工食品を含む。）のうち次の各号に掲げるものの表示に際しては、製造業者、加工包装業者又は輸入業者（販売業者が製造業者又は加工包装業者との合意等により製造業者又は加工包装業者に代わってその品質に関する表示を行うこととなっている場合にあっては、当該販売業者）は、加工食品品質表示基準第４条に規定するもののほか、その容器又は包装に次の各号に規定するところにより、対象農産物について記載しなければならない。ただし、容器又は包装の面積が３０c平方メートル以下である場合は、この限りでない。
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| ２ | 対象農産物の表示に際しては、販売業者は、生鮮食品品質表示基準第４条に規定するもののほか、次の各号に規定するところによらなければならない。
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| ３ | 分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる遺伝子組換え農産物又は非遺伝子組換え農産物の一定の混入があった場合においても、第１項第１号ア若しくはウ又は前項第１号ア若しくはウの確認が適切に行われている場合には、第１項又は前項の規定の適用については、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなす。 |
| ４ | 特定分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる特定遺伝子組換え農産物又は非特定遺伝子組換え農産物の一定の混入があった場合においても、第１項第２号ア又は第２項第２号アの確認が適切に行われている場合には、第１項又は第２項の規定の適用については、特定分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなす。 |
| 第 | ４条 別表２及び別表３に掲げる加工食品の原材料のうち、対象農産物又はこれを原材料とする加工食品であって主な原材料でないものについては、分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物若しくは非遺伝子組換え農産物である旨、遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨、特定分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨又は特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物が意図的に混合された農産物である旨の表示（以下「遺伝子組換えに関する表示」という。）は不要とする。ただし、これらの原材料について遺伝子組換えに関する表示を行う場合には、前条第１項、第３項及び第４項の規定の例によりこれを記載しなければならない。 |
| ２ | 対象農産物を原材料とする加工食品であって別表２及び別表３に掲げる加工食品以外のものの対象農産物である原材料については、遺伝子組換えに関する表示は不要とする。ただし、当該原材料について遺伝子組換えに関する表示を行う場合には、前条第１項及び第３項の規定の例によりこれを記載しなければならない。 |
| 第 | ５条 加工食品品質表示基準第６条及び生鮮食品品質表示基準第６条に規定する表示禁止事項のほか、組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物の属する作目以外の作目及びこれを原材料とする加工食品にあっては、当該農産物に関し遺伝子組換えでないことを示す用語は、これを表示してはならない。 |
別表１（第２条関係）
| １ | 大豆（枝豆及び大豆もやしを含む。） |
| ２ | とうもろこし |
| ３ | ばれいしょ |
| ４ | なたね |
| ５ | 綿実 |
| ６ | アルファルファ |
別表２（第３条関係）
| 加工食品 | 対象農産物 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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大豆 | ||
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枝豆 | ||
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大豆もやし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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とうもろこし | ||
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ばれいしょ | ||
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ばれいしょ | ||
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ばれいしょ | ||
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ばれいしょ | ||
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ばれいしょ | ||
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ばれいしょ | ||
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アルファルファ |
別表３（第３条関係）
| 形質 | 加工食品 | 対象農産物 | ||||
| 高オレイン酸 |
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大豆 |
| 附則（平成１２年３月３１日農林水産省告示第５１７号） |
| １ | この告示は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成１１年法律第１０８号）の施行の日から施行し、平成１３年４月１日以後に製造、加工又は輸入される加工食品及び同日以後に販売される生鮮食品に適用する。 |
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| ３ | 前項に規定するもののほか、生鮮食品及び加工食品を生産、製造、流通及び加工する場合における遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品の取扱いの状況、国際的な規格の検討の状況等を踏まえつつ、この告示について必要な見直しを行うものとする。 |
| 附則（平成１３年９月２８日農林水産省告示第１３３５号） |
| １ | この告示は、公布の日から施行する。 |
| ２ | 平成１３年１２月３１日以前に製造、加工又は輸入される加工食品及び同日以前に販売される生鮮食品の品質に関する表示については、なお従前の例によることができる。 |
| 附則（平成１４年２月２２日農林水産省告示第３３４号） |
| １ | この告示は、公示の日から施行する。 |
| ２ | 平成１４年１２月３１日以前に製造、加工又は輸入される加工食品の品質に関する表示については、なお従前の例によることができる。 |
| 附則（平成１７年１０月１１日農林水産省告示第１５３５号） |