付加退職金の支給率の算定方法について
平成18年度の支給率（案）〔中小企業退職金共済法第10条第4項〕
| ＝ | 平成17年度運用収入のうち付加退職金の支払に充てるべき部分の額 として算定した額〔中小企業退職金共済施行規則第17条第1項〕 ─────────────────────────────── 平成18年度における仮定退職金額の総額（すべての被共済者が、 平成18年度中の計算月※に退職したと仮定した場合の退職金額の合計） |
| ＝ | 138,440,539,959円 × 1/2 ──────────── 3,234,176,931,792円 |
＝ | 0.02140 |
| ※ | 計算月とは、掛金納付月数が４３月又は４３月に１２月の整数倍の月数を加えた月（具体的には４３月、５５月、６７月、７９月‥‥）となるような月のこと。 |
＜参考＞
|
|
一般の中小企業退職金共済事業の収支状況の推移及び平成１７年度収支の見込み
| （単位：億円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （注） | 平成１５年度（前期）までは「特殊法人等会計処理基準」、平成１５年度（後期）以降は「独立行政法人会計基準」による。 平成１７年度収支の見込みの算定方法については、別紙のとおりである。 平成１７年度収支の見込みにおける当期損益金は付加退職金支給額を含んでいる。 |
| 別紙 |
平成１７年度収支の見込みの算定について
| １ | ．掛金収入、退職金支出等 平成１７年１１月末までの掛金収入、退職金支出等の実績値に同年１２月〜平成１８年３月の推計値を加算した。推計値については、過去３カ年の平均値を用いた。 |
| ２ | ．責任準備金額 １の推計結果から平成１８年３月末に見込まれる各被共済者に係る責任準備金額を算定し、すべての者について合計した。 |
| ３ | ．運用収入 |
| （１） | 自家運用 平成１７年１２月末時点で保有している資産について、平成１８年１月〜３月の利払日や償還日のデータから利益金を推計した。掛金収入や償還額等から退職金等の支出分を除いた残額は、１０年国債及び金融債に充てると仮定し、その利回りについては、平成１７年１２月末の数値を用いた。 |
| （２） | 委託運用 平成１８年１月末時点の時価額に、同年２月の１ヶ月間のベンチマーク収益率を使用して収益を加算した額から運用収入を算出し、運用費用（見込額）を控除した。 |