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○	解雇における手続の履行状況

・ 　労働組合や従業員代表との協議を行っている企業の方が、解雇理由の明示や従業員本人からの意見聴取等の手続を履行しているところが多い。また、解雇理由の明示や従業員本人からの意見聴取などの手続については、複数の手続を履行しているところが多い。

・	正規従業員の解雇の際、労働組合や従業員代表との間で協議を行ったか

・	労働組合や従業員代表との協議のほかに、どのような手続を行ったか（複数回答）

・	解雇に当たってどの程度手続を踏んだか

○	解雇の際の労働組合等との協議と紛争の有無

・ 　正規従業員を解雇する場合に、労働組合等との協議の有無と、個別の労働者との紛争の有無との関係は、下記のとおりとなっている。

・	正規従業員解雇の際における紛争の有無

○	解雇の種類別にみた解雇無効判決後の原職復帰及び解決金の支払状況

・ 　母数が小さいことに留意する必要があるが、解雇の種類別にみた解雇無効判決後の原職復帰及び解決金の支払状況は、下記のとおりとなっている。

・	解雇無効判決を得た労働者の復職状況（解雇事件の担当弁護士に対して、解雇無効判決を得た労働者の状況を調査）

・	解決金の支払い状況（解雇事件の担当弁護士に対して、解雇無効判決を得た後「一度復帰したが離職した」「復帰しなかった」労働者の状況を調査）

○	正社員になれないことを不満・不安に思っている有期契約労働者の属性

・ 　正社員になれないことを不満・不安に思っている労働者の割合は、男性より女性の方が高く、また、就業形態別では契約社員の割合が高い。勤続年数別でみると、正社員になれないことを不満・不安に思っている労働者の属性に大きな偏りはみられない。

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男女別

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就業形態別

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労働者の年齢別

・	有期契約での勤続年数別

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