医療制度改革法案の概要
医療制度改革法案の概要の図



患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築
患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築の図



生活習慣病対策の推進体制の構築

生活習慣病対策の推進体制の構築の図



医療費適正化計画（中長期的対策）
基本的
考え方
　◎ 　平成２０年度を初年度とする医療費適正化計画（５年計画）において、政策目標を掲げ、医療費の伸びを適正化
・ 　生活習慣病予防の徹底 　→ 　政策目標：生活習慣病有病者・予備群を２５％減少　（平成２７（２０１５）年度）
・ 　平均在院日数の短縮 　→ 　政策目標：全国平均（３６日）と最短の長野県（２７日）の差を半分に縮小　（同上）
医療費適正化計画（中長期的対策）の図



医療費の伸びの抑制（短期的対策）

（１） 　公的医療保険の給付範囲の見直し等

(1) 　高齢者の患者負担の見直し（現行：７０歳未満３割、７０歳以上１割（ただし、現役並み所得者２割））
ア 　平成１８年度から現役並み所得の７０歳以上の者は３割負担
イ 　平成２０年度から新たな高齢者医療制度の創設に併せて高齢者の負担を見直し
７０〜７４歳　２割負担、７５歳以上　１割負担（現行どおり）

(2) 　療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引上げ
(3) 　高額療養費の自己負担限度額の引上げ
　高額療養費の自己負担限度額について、低所得者に配慮しつつ、賞与を含む報酬総額に見合った水準に引上げ。（現行７２，３００円　→　見直し後　８０，１００円）
(4) 　出産育児一時金の見直し
　出産育児一時金を現行の３０万円から３５万円に引き上げる。
(5) 　乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大
　高齢者医療制度の創設に併せて、乳幼児に対する自己負担軽減（２割負担）の対象年齢を３歳未満から義務教育就学前までに拡大する。
等
(6) 　レセプトオンライン化

（２） 　診療報酬の適正化
　平成１８年度診療報酬改定→全体改定率　概ね▲３．２％（本体　概ね▲１．４％　薬価等　▲１．８％）



医療の必要性に応じた療養病床の再編成

(1) 　療養病床については、医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応するとともに、
(2) 　医療の必要性の低い患者については、病院ではなく在宅、居住系サービス、又は老健施設等で受け止めることで対応する。
医療の必要性に応じた療養病床の再編成の図
平成１８年度の介護報酬・診療報酬改定
※　介護療養型医療施設の廃止（平成２４年３月）
（１） 医師・看護職員の配置等が緩和された「経過型介護療養型医療施設（仮称）」の創設［介護報酬改定］
将来的な老健施設等への移行を視野に入れた平成２３年度末までの経過措置
（２） 医療の必要性による区分の導入［診療報酬改定］
・ 医療の必要性の高い患者については評価を引き上げ、低い患者については評価を引き下げ
・ 医療の必要性の低い患者を一定以上受け入れている場合について、「介護保険移行準備病棟（仮称）」を平成２０年度末までの経過措置として創設



医療保険制度体系の見直し

１． 新たな高齢者医療制度の創設
　〜負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み〜

（１） 　独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 　運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
・ 　高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 　前期高齢者（６５〜７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 　高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供


２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
　〜保険者機能の強化−都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動−〜

（１） 　政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 　市町村国保：都道府県単位での広域化を推進
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