06/01/27 中央社会保険医療協議会総会平成１８年１月２７日議事録


０６／０１／２７　中央社会保険医療協議会
　　　　　　　　　第８２回総会（公聴会）議事録　	

(1)日時　　平成１８年１月２７日（金）９：２９～１１：５２
(2)場所　　財団法人横浜市教育会館ホール
(3)出席者　土田武史会長　遠藤久夫委員　室谷千英委員　小林麻理委員
　　　　　 青柳親房委員　対馬忠明委員　小島茂委員　勝村久司委員
           宗岡広太郎委員　大内教正委員　飯塚孜委員　松浦稔明委員　
           松原謙二委員　青木重孝委員　野中博委員　石井暎禧委員　
           邉見公雄委員　黒﨑紀正委員　登利俊彦委員　山本信夫委員
　　　　　 針ヶ谷照夫専門委員　岡谷恵子専門委員
　　　　　 ＜事務局＞
　　　　　 水田保険局長　宮島審議官　麦谷医療課長　榮畑総務課長　石原調査課長
　         堀江保険医療企画調査室長　他
(4)議題　　○　平成１８年度診療報酬改定に係る検討状況について
　　　　　 ○　意見発表者による意見発表
(5)議事内容
○司会（堀江保険医療企画調査室長）　大変長らくお待たせいたしました。ただいまよ
り、中央社会保険医療協議会の公聴会を始めさせていただきたいと存じます。
　それでは、土田会長、よろしくお願いいたします。
○土田会長　ただいまより、第８２回中央社会保険医療協議会総会・公聴会を開会いた
します。
　開会に当たりまして、委員を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、多くの皆様方に御参加いただきまして、ありがとうござ
います。
　この協議会は、社会保険医療協議会法に基づいて、診療報酬、薬価など、公的医療保
険から医療機関等に支払われる公定価格を決定する権限を有する厚生労働大臣の諮問機
関として設置され、「診療報酬」等に関する事項について、厚生労働大臣の諮問に応じ
て審議・答申することとしております。
　当協議会をめぐっては、一昨年、歯科診療報酬につきまして不祥事が発覚いたしまし
た。その結果、中医協における診療報酬の決定過程について国民の皆様に大きな不信感
を与えてしまいました。
　私ども中医協委員としてはこれを重く受けとめまして、中医協の再出発に向け、中医
協の在り方の見直しの議論を重ねてまいりました。一昨年１０月に「審議の透明性の確
保」、「中医協委員の在り方」、「国民の声を聴く機会の設定」等につきまして見直し
を取りまとめたところでございます。
　また、昨年２月には、中医協の在り方の見直しに係る第三者による検討機関として、
「中医協の在り方に関する有識者会議」が発足し、「診療報酬の決定手続の透明化」、
「医療の現場や患者等国民の声を反映する仕組みの在り方」等について議論が行われ、
昨年７月には、「診療報酬改定に係る審議を行うに当たり、医療の現場や患者等国民の
声を反映させるため、中医協委員が国民の声を聴く機会を設定していくべき」等の報告
が行われたところでございます。
　本日は、これらを踏まえまして、去る１月１１日に厚生労働大臣より諮問されました
「平成１８年度診療報酬改定案の策定」に関する審議に当たりまして、私ども委員が国
民の皆様の声を聴く機会として、初めての試みとなる公聴会を開催することにいたしま
した。
　後ほど、意見発表をお願いしております方々からの御意見をいただく場を用意してお
ります。忌憚のない御意見をいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し
上げます。
　それでは続きまして、当協議会の委員を御紹介申し上げます。
　お手元の資料に委員名簿がございますが、当協議会は、三者構成になっておりまして、
医療保険の保険者、被保険者、事業主等を代表する委員、いわゆる支払側委員が８名と、
医師、歯科医師、薬剤師を代表する委員、いわゆる診療側委員として８名が選出されて
おります。それから、公益を代表する委員４名でございます。この合計２０名により構
成されておりまして、また、必要に応じて１０名以内の専門委員を置くことができるこ
ととされております。
　本日出席の委員は、皆様方から向かって右側が支払側委員、左側が診療側委員、それ
からこちらにいるのが公益委員となっております。
　なお、本日は、支払側委員の青柳委員が御欠席になっております。
　また、私の奥の方にいらっしゃいますのが、総会に所属いただいている専門委員であ
ります。今日は岡谷専門委員が御出席になっております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、厚生労働省からは、保険局長と、医療保険担当審議官が同席することになって
おりますが、本日は、保険局長は公務のため欠席させていただく旨の連絡を受けており
ます。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、事務局から、平成１８年度診療報酬改定
に関するこれまでの経緯の説明、それから本日の資料についての説明を受け、続いて、
支払側委員、診療側委員より、それぞれ診療報酬改定に係る御意見をいただきます。そ
の後、事前に意見発表をお願いしております１１名の方々から御意見をお聞きしたいと
思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは最初に、平成１８年度診療報酬改定に関するこれまでの経緯について、事務
局より説明をお願いいたします。
○事務局（麦谷医療課長）　おはようございます。厚生労働省保険局医療課長でござい
ます。
　私がこれから経緯を御説明いたしますが、その都度、「資料の何ページ」と申し上げ
る資料というのは、お手元の黄色い表紙の資料でございます。
　まず、平成１８年度診療報酬改定につきましては、昨年１１月２５日、社会保障審議
会の医療保険部会・医療部会より、改定の基本方針が取りまとめられたところでござい
ます。この基本方針につきましては、資料の２９ページにつけてございますので、ごら
んいただきたいと思います。
　また、昨年来の平成１８年度予算編成過程におきまして、診療報酬の改定率が政府か
ら示されております。全体改定率、概ね▲３．２％と決定されておりますので、詳細の
それぞれの改定率につきましては、同じく資料の２７ページに一覧がつけてございます。
　こうした２つの条件を受けまして、平成１８年１月１１日、先ほど会長からも御紹介
ございましたが、厚生労働大臣より中医協に対しまして、平成１８年度診療報酬改定に
ついて諮問がなされました。これにつきましても、資料の２５ページに資料がつけてご
ざいます。
　答申に当たりましては、この改定率と、先ほどの改定の基本方針に基づき行うことと
なっております。
　一方、その間、中医協診療報酬基本問題小委員会におきましては、平成１７年１０月
５日から１８年１月１８日にかけて、改定を視野に入れて、前回改定までの議論の経緯
から引き続き検討されるべきという事項について調査、審議をるる行っていただいたと
ころでございます。
　それを受けまして、１８日、「平成１８年度診療報酬改定に係る検討状況について
（現時点の骨子）」ということで取りまとめられておりまして、それが資料の１ページ
から、後ほど説明いたしますが、資料としてつけてございます。
　本日の公聴会でございますが、これは、この「現時点の骨子」を踏まえ、平成１８年
度診療報酬に関する国民の皆様の御意見を直接お聴かせいただく機会として設営いたし
ました。
　なお、この場だけではなくて、皆様の声を聴く機会として、本日まで、パブリックコ
メントを広く募集をしております。ちなみに、昨日まででございますが、約１，８００
のパブリックコメントが私どもに届いております。
　以上です。
○土田会長　それでは続きまして、「平成１８年度診療報酬改定に係る検討状況」につ
きまして、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局（麦谷医療課長）　それでは、お手元の資料をお開きいただきたいと思います。
「骨子」そのものは、２３ページから成る非常に長いものでございますので、私の方か
らは、約１２～１３分で内容を簡単に御説明させていただきます。
　まず、目次をお開きください。２ページと３ページに目次が掲げてございます。そこ
に、IからIVまで、４つの視点に基づいて今回の診療報酬改定を行うという目次が掲げ
てございます。以下、それぞれの視点につきまして、どのようなことを今回改定で企図
しているのかということを御説明申し上げます。
　まず３ページの「I　患者から見て分かりやすく、患者の生活の質（ＱＯＬ）を高め
る医療を実現する視点」という大項目の下に、まず、「I－１　診療報酬体系の簡素化
について」ということを掲げております。３ページの最初の丸でございますが、患者か
ら見て分かりやすい医療を実現する観点から、診療報酬体系を簡素化する方向で検討が
行われます。
　１つ丸を飛びまして、もう１つ、老人診療報酬点数表について、医科診療報酬点数表
と別建てと現在されておりますが、この取り扱いを改めまして一本化する方向で検討が
行われております。
　それから、４ページをお開きください。「I－２　医療費の内容の分かる領収書の発
行について」ということでございますが、そこの丸をごらんいただきたいと思います。
保険医療機関等に医療費の内容の分かる領収書の発行を義務付ける方向で検討するとい
うことで、これは義務付けるというのは、療養担当規則に書くという方向で検討をして
いただくということでございます。
　それからその次、「I－３　患者の視点の重視」でございますが、患者の視点の重視
の丸の２つ目、セカンド・オピニオン（主治医以外の医師による助言）、これに係る患
者からの要望の高まりを受けまして、主治医が、セカンド・オピニオンを求める患者ま
たはその家族からの希望に基づき、カルテの写し、検査結果、レントゲン写真の写し等
診療に関する情報を提供することについて、新たに診療情報提供料の枠組みの中でセカ
ンド・オピニオンを評価する方向で検討するということが「骨子」に盛り込まれており
ます。

　１つ丸飛びまして、入院患者に療養環境に係る情報を正しく伝える観点から、入院基
本料等につきまして、現行の看護職員等の配置に係る表記を改めます。具体的にどうい
うようになるかというのは、５ページの上に、例として現行と見直し案が掲げてござい
ますが、これは一つの例でございますので、できるだけ患者さんの視点を重視して分か
りやすいものにするということでございます。
　５ページ、「I－４　生活習慣病等の重症化予防に係る評価について」、最初の丸で
ございますが、生活習慣病指導管理料について、服薬よりもむしろ運動習慣の徹底と食
生活の改善を基本とする観点から検討するということでございます。
　それからその次の丸、ニコチン依存症について、疾病であるとの位置付けが確立され
たことを踏まえ、ニコチン依存症と診断された患者のうち禁煙の希望がある者に対する
一定期間の禁煙指導について、費用対効果を検討の上、診療報酬上の評価を新たに設け
る方向で検討するということでございます。
　それから５ページの「I－５　手術に係る評価」でございますが、手術に係る施設基
準につきましては、医療の質の向上及び効率的な医療提供の観点から導入されたもので
ございますが、現在のこの時点におきましては、我が国で年間手術症例数と手術成績と
の相関関係を積極的に支持する科学的知見が得られていないということでございますの
で、いったん廃止するということで今検討されております。
　それから６ページの下の方の「II　質の高い医療を効率的に提供するために医療機能
の分化・連携を推進する視点」、この視点で最初に掲げてございますのが、「II－１　
在宅医療に係る評価について」ということでございまして、すぐ下の丸、高齢者ができ
る限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう、また、身近な人に囲ま
れて在宅での最期を迎えることも選択できるよう、診療報酬上の制度として新たに在宅
療養支援診療所を設けます。
　ページを進んでいただきまして、９ページの「II－２　初再診に係る評価」につきま
して、最初の丸、病院及び診療所の初再診料の点数格差、これは今点数格差がございま
す。点数格差について、患者の視点から見ると、必ずしも病院及び診療所の機能分化及
び連携を推進する効果が期待できないのではないかと、このような御指摘を踏まえ、病
院と診療所の点数を統一する方向で検討しております。
　２つ目の丸、紹介率、これについては廃止をいたします。
　ページをめくっていただきまして１０ページ、「II－３　ＤＰＣに係る評価」につき
まして、急性期入院医療における診断群分類別包括評価（ＤＰＣ）につきましては、支
払対象病院を拡大する方向で検討いたします。
　１０ページの下の方、「II－４　リハビリテーションに係る評価」につきまして、最
初の丸、理学療法、作業療法及び言語聴覚療法につきまして、人員配置、機能訓練室の
面積等を要件とする施設基準により区分された現在の体系を改めまして、新たに４つの
疾患群、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション、呼吸器リハビ
リテーション及び心大血管疾患リハビリテーションの疾患別の評価体系といたします。
あわせて集団療法に係る評価は廃止し、個別のリハビリテーションの療法のみに係る評
価とする方向で検討が行われております。
　それから１２ページでございますが、「II－５　精神医療に係る評価」につきまして、
最初の丸、急性期の精神科入院医療の充実を図る観点から、精神科救急入院料及び精神
科急性期治療病棟入院料につきまして、入院後早期の評価を引き上げ、長期入院の場合
の評価を引き下げる方向で検討するということが骨子になっております。
　それから続きまして１３ページ、「II－６　その他」でございますが、最初の丸、医
療計画の見直しの動向を踏まえつつ、地域における疾患ごとの医療機関の連携体制を評
価する観点から、特定の疾患に限りまして、地域連携クリティカルパスを活用するなど
の方向で検討をすることになっております。
　１つ丸を飛びまして、臨床研修病院に係る評価を充実する観点から、評価を引き上げ
る方向で検討するということになっております。
　それから１３ページの「III　我が国の医療の中で今後重点的に対応していくべきと思
われる領域の評価の在り方について検討する視点」でございますが、その最初、「III－
１　小児医療及び小児救急医療に係る評価」につきまして、２つ目の丸、小児医療の提
供体制の確保を図る観点から、小児入院医療管理料の評価を引き上げます。
　また１ページめくっていただきまして、２つ目の丸、特に深夜における小児救急医療
に係る評価を充実する観点から、小児科を標榜する保険医療機関につきましては、小児
に対する初再診に係る乳幼児深夜加算、これは今ございませんが、新たにこの深夜の加
算を設営しまして評価を引き上げる方向で検討いたします。
　それからその下、「III－２　産科医療に係る評価」につきましては、最初の丸でござ
いますが、合併症等により母体や胎児の分娩時のリスクが高い分娩、通称ハイリスク分
娩と申しておりますが、この妊婦に対する分娩管理につきまして、診療報酬上の評価を
新たに設ける方向で検討するということでございます。
　それからその下、「III－３　麻酔に係る評価」につきましては、麻酔に係る技術を適
切に評価する方向で検討いたします。
　１５ページ、「III－４　病理診断に係る評価」につきましては、病院内で病理学的検
査を実施する体制に係る評価を充実する方向で検討いたします。
　１５ページ、「III－５　急性期入院医療に係る評価」につきましては、最初の丸、急
性期入院医療の実態に即した看護配置を適切に評価する観点から、一般病棟入院基本料
等の体系につきまして、例えば看護職員配置を１．４対１という、厚めの看護配置をす
るという体系を新設いたします。
　それから１５ページの一番下の丸でございますが、社会保障審議会医療部会において
有床診療所における４８時間を超える入院を禁止する医療法の規定を廃止する方向性が
示されたことを踏まえまして、有床診療所入院基本料について、看護職員配置による区
分を大幅に簡素化するとともに、入院期間に応じた加算に係る入院後早期の評価を引き
上げ、長期入院の場合の評価を引き下げる方向で検討いたします。
　その下、１６ページの「III－６　医療のＩＴ化に係る評価」につきましては、時限的
に診療報酬上の評価を新たに設ける方向で検討するということでございます。
　「III－７　医療安全対策等に係る評価」につきましては、２つ目の丸、医療安全対策
に係る専門の教育を受けた看護師、薬剤師等を医療安全管理者、リスクマネジャーと呼
んでおりますが、医療安全管理者として専従で配置している場合の加算を新たに設ける
方向で検討いたします。
　１７ページ、「III－８　医療技術に係る評価」につきましては、最初の丸、臓器移植
について、高度先進医療専門家会議における検討結果を踏まえまして、心臓移植、脳死
肺移植、脳死肝臓移植及び膵臓移植を新たに保険適用とするとともに、臓器提供施設に
おける脳死判定、脳死判定後の医学管理等について、診療報酬上の評価を新たに設ける
方向で検討いたします。
　１７ページ、この４つ目、最後の視点でございますが、「IV　医療費の配分の中で効
率化余地があると思われる領域の評価の在り方について検討する視点」でございます。
　「IV－１　慢性期入院医療に係る評価」につきましては、慢性期入院医療について、
医療保険と介護保険との役割分担の明確化を図る観点から、医療の必要性の高い患者に
係る医療については評価を引き上げ、医療の必要性の低い患者に係る医療については評
価を引き下げる方向で検討いたします。
　ページをめくっていただきまして、１８ページ、「IV－２　入院時の食事に係る評
価」につきまして、最初の丸、入院時の食事について、入退院時、外泊時、手術の翌日
など、こうした場合、３食すべてが提供されていない場合もあることを踏まえまして、
入院時食事療養費として１日当たりの費用を設定して、実際に提供された食数にかかわ
らず１日単位で評価を行っている現行の取り扱いを改めまして、新たに入院時食事療養
費として１食当たりの費用を設定いたしまして、３食を限度として実際に提供された食
数に応じて評価を行う方向で検討いたします。
　その下、１９ページ、「IV－３　コンタクトレンズに係る診療の評価」でございます
が、ページをめくっていただきまして、２０ページの最初の丸、コンタクトレンズに係
る診療について算定する点数として、新たにコンタクトレンズ検査料というものを設け
て検討いたします。
　そして次の丸、こうしたコンタクトレンズ検査料につきまして、外来患者のうちコン
タクトレンズに係る診療の患者が一定割合以上を占める保険医療機関にあっては、評価
を引き下げる方向で検討いたします。
　続きまして、２０ページ、その下でございますが、「IV－４　検査に係る評価」につ
きまして、検体検査実施料につきましては、調査をしておりますので、市場実勢価格を
踏まえ、個々の検査ごとに評価を引き上げるまたは引き下げる方向で検討いたします。
　「IV－５　歯科診療報酬」でございますが、最初の丸、患者への実効性のあるきめ細
やかな情報提供を推進する観点から、かかりつけ歯科医初診料及びかかりつけ歯科医再
診料について、廃止する方向で検討いたします。
　それから２１ページの２つ目の丸、小児の歯科診療につきまして、特に深夜における
小児歯科救急医療に係る評価を充実する観点から、小児に対する歯科初再診に係る乳幼
児深夜加算の評価を引き上げる方向で検討いたします。
　続きまして、２１ページの一番下、「IV－６　調剤報酬」につきましては、めくって
いただきまして、２２ページ、丸の２つ目、薬剤情報提供料というのがございます。こ
れにつきまして、薬剤情報提供料の評価対象を薬剤情報の手帳への記載に限定して、評
価を引き下げます。
　最後、「IV－７　その他」でございますが、最初の丸、後発医薬品、いわゆるジェネ
リックでございますが、後発医薬品の使用促進のための環境整備を図る観点から、先発
医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支え
ない旨の意思表示を行いやすくするため、処方せんの様式を変更する方向で検討致しま
す。
　それから２３ページの２つ目の丸、透析医療に係る評価の適正化を図る観点から、人
工腎臓に係る夜間及び休日の加算について、引き下げる方向で検討するとともに、人工
腎臓の包括範囲を拡大する方向で検討するということでございます。
　これは「骨子」でございますので、その他の項目、上記以外の項目についても、必要
な見直しを行う方向で検討するということになっておりますので、御承知おきいただき
たいと思います。
　以上が「骨子」の説明でございます。
○土田会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいま説明いただきました平成１８年度診療報酬改定に関しまして、支
払側委員及び診療側委員より、それぞれ御意見をお願いいたします。
　時間の都合上、代表してそれぞれお一人ずつお願いしたいと思います。
　最初に、支払側委員よりお願いします。
○対馬委員　それでは、支払側委員を代表いたしまして、健保連の対馬です。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
　私たち支払側委員ですけれども、医療というのは、医師などの専門家が一手に仕切っ
てやっていくということではないのではないかと思っており、医療情報を開示して、透
明化を図って、そのことによって患者・国民が議論に参画していくと、また選択をして
いく、こういったことが非常に大切であるだろう、こういうふうに思ってございます。
そういうことからいいますと、今回こういった場でもって国民的議論が交わされるとい
うことは、大変意義があるのではないかなと、こういうふうに思ってございます。
　それから、私たち、皆さんきっとそうだろうというふうに思うのですけれども、健康
保険証一枚ありますと、いつでも、どなたでも、必要な医療が受けられると、国民皆保
険ですね、これはぜひ守っていきたい、こういうふうに思うわけです。そのためには、
やはり質の高い医療をいかに効率的に、しかも安心に提供していただけるか、我々が確
保できるか、こういうことでございますので、そのためには、無理とか無駄というのは
省いていかなければいけない、効率性を重視していかなければいけない、さらにそれを
診療報酬でもってメリハリをつけた形でもって推進していかなくてはいけない、こうい
うふうに思ってございます。
　そういった基本的な考え方の下に、支払側委員としては、意見書というのが今日皆様
のお手元にあると思いますけれども、３５ページからございます。ただ、今日は時間が
大変限られておりますので、その中で特に診療側と意見がなかなかかみ合わない部分、
ないしは私どもが強調したい部分、こういったことに絞ってお話しさせていただきたい
というふうに思っています。
　２つの観点です。まず１つは、医療情報の開示にかかわる問題でございます。先ほど
医療費の内容の分かる領収書について説明がございました。いろいろなサービスがござ
いますけれども、お支払いするときに、明細付きの領収書が出される、しかもそれは無
償で提供される、無償で領収書がいただけると、これはある意味社会通念上の常識では
ないでしょうか。私どもとしては、今さらこういったことを議論すること自体がいささ
か腹立たしいという思いを持ってございます。確かに、診療報酬体系は分かりにくい、
したがって、領収書に詳細が書いてあってもなかなか分かりにくいかもしれません。し
かし、そのことによって、逆に診療報酬体系をできるだけ簡素化していくと、分かりや
すい形にしていくということ、そういったインセンティブが働くのではないか、こうい
うふうに思ってございます。患者から求められたときだけでいいのではないか、こうい
った議論もあるようですけれども、全くそういった条件は不要であるというふうに思い
ます。
　それから、手術の施設基準の問題でございます。先ほど、手術件数とその成果といい
ますか、成績との間には、科学的知見がなかなか得られにくいのだというお話がござい
ました。ただ、少なくとも私ども支払側としましては、症例数、これは非常にインパク
トもあったと思うのです。これをぜひ病院の中にきっちり掲示していただきたいという
ふうに思いますし、また、科学的知見を含めまして、調査と検証を速やかに行いまして、
新しい仕組みを早急につくっていきたい、そのためには支払側も努力してまいりたい、
このように思ってございます。
　それから、診療報酬体系上といいますか、点数上、メリハリをつけたいという項目に
ついて数点お話をさせていただきたいというふうに思います。
　１点目は、初診料と再診料の問題です。先ほどお話がございました。今、病院に行き
ますと、初診料は２，５５０円です。診療所は２，７４０円です。およそ２００円差が
ございます。患者さんの立場からして、何ゆえに病院の方が安くて診療所が高いのでし
ょうか。これは非常に説明がつきにくい、分かりにくいというふうに思います。私ども
としては、初診料は合わせるべきだと、また、再診料についてもできるだけ合わせる方
向でもって推進していくべきだと、このように考えてございます。
　それから２点目ですけれども、急性期の入院の包括払い、ＤＰＣ、ちょっと難しい言
葉になっているのですけれども、これについては拡充の方向だという道筋がついたとい
うことについて評価をいたしたいというふうに思っています。
　それから３点目ですけれども、小児・産科・救急、こういったところは大変重要であ
ります。しかしながら、医療現場は非常に忙しいということもございます。患者の立場
から見ましても、こういった小児、産科等々については点数上も評価していく、こうい
うことが望ましいのではないかというふうに思ってございます。
　それから、慢性期の話になります。慢性期につきましては、これまでは病院の看護師
さん、こういった体制でもってお金が変わっているということでございました。ですけ
れども、そうではなくて、やはり患者さんの状態、医療上の必要性でありますとか、日
常生活動作能力、こういった患者さんの状態に応じてお支払いをするというのがやはり
筋であろうということでございます。そのことが、病院にとっても、また私ども支払側
の公平性の観点からも、重要ではないかというふうに思います。そういった方向でもっ
て推進してまいりたいということでございます。
　最後になりますけれども、処方せん様式の問題です。これはかなり技術的な問題では
ないか、事務的な問題ではないかというふうに思われる方もあるかもしれませんけれど
も、後発医薬品、いろいろな医薬品がございますけれども、総じて雑駁に申し上げます
と、先発品の約半分のお値段ということになります。効能効果等が変わらないのであれ
ば、できるだけ後発医薬品を使っていくということが、患者さんにとっても、また医療
保険、先ほど持続可能性ということも申し上げましたけれども、そういったことからも
メリットがあるのではないかというふうに思います。私どもとしてもぜひ推進してまい
りたい。この処方せん様式の変更という形で、できるだけ前に進むようなことでやって
まいりたいというふうに思います。
　今後とも、安心を支える医療保険・診療報酬ということで努力してまいりたいという
ふうに思いますので、御理解、御支援をどうぞよろしくお願いしたいというふうに思い
ます。
　以上です。
○土田会長　続きまして、診療側委員よりお願いいたします。
○松原委員　診療側の委員を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。日本医
師会の松原でございます。医師、歯科医師、薬剤師、この三職種によって私ども診療側
が形成されております。その三職種の全意見を代表させていただきます。
　まず、私どもはこの日本の国の医療が大変すばらしいものであると、その根幹が国民
皆保険制度であると考えております。このすばらしい医療は、いつでも、だれでも、ど
こでも、診療に対して保険証一枚あれば、必要で十分な医療を受けられるということで
ございます。この保険制度によって、日本国民は世界で最高級の寿命と、そして健康を
手に入れているわけでございます。また、その費用につきましては、米国と比べても半
分の費用でこれを供給しているわけでございます。つまり、大変すばらしい医療を、大
変費用がかからずに供給できているということでございます。
　そのような中で私どもは、医療の安全確保と、そして質の向上を求めてきているわけ
でございます。国民にとって一番大切なことは、十分で必要な医療が受けられるという
ことだと私たちは思っております。医療事故のない、そして高度な医療がこの保険の中
で受けられるということが最も大事でございます。
　そのようなことを担保するために、私どもは３．２％の十分な原資をもってこの診療
報酬の改定をお願いしたわけでございますが、政府・与党の考え方によれば、この財政
の厳しい中、医療の世界も例外でないとされているわけでございます。聖域なき改革、
これも一つの考えでございますが、しかし、最も大切なのは命ではないでしょうか。そ
ういったものを十分に担保せずにこの国をどのような方向に持っていかれるのか、私た
ちは大変心配しております。
　今回のようにマイナス改定になったときに、果たして安全が十分に確保できるのか、
患者さんにとって必要な医療が十分に供給できるのか、大変心配しております。経済と
財政の失敗をこの医療の世界で責任をとれとおっしゃるわけでございますが、私どもは、
大変難しいと考えております。医療においては、国が責任をとってくれるわけでもござ
いませんし、保険者さんが責任をとってくれるわけでもございません。病気になったと
きに、それを治し、そして治るのは、私ども医療を提供する医師をはじめとする医療の
従事者、そして患者さんが、共同でその仕事をなすわけでございます。そしてその責任
は、私はやはり医師にあると思っております。その責任において、ぜひ私たちの意見を
十分に、その責任を果たすためにお聞きいただきたいと思っているわけでございます。
　このたび私どもは、国民医療推進協議会として、今回の厚生労働省の試案並びに政
府・与党の大綱があまりにも財政に傾いたものであるということに対して、患者さんの
負担増と、そういったものに反対し、医療の安全確保と質の向上を求めて、最終的に１
カ月少しで約１，８００万人の署名を集めることができました。これは国民１，８００
万人以上の方が、こういった医療の質の向上と安全の確保を求めているというあかしで
ございます。これを十分に踏まえていただき、診療報酬を改定していく上で、ぜひ考え
ていただきたく思っております。
　今回の診療報酬の改定でございますが、マイナスの中でメリハリをという意見でござ
います。私どもも、この診療報酬の体系が非常に難しくて、そしてゆがんでいるという
認識を持っております。今回の改定においては、そういった難解であるということ、ま
た、大きくゆがんでいる面があるということ、それを修正していくということに対して
は大賛成でございます。このゆがみというのは、もちろんお金を払う側、そしてお金を
受け取る側の議論の積み重ねが、最終的には必ずしも説明のしやすいものになっていな
いということでございます。先ほど領収書のお話をいただきましたが、この領収書に書
くものについて、私どもは患者さんの求めがあれば十分な説明をしたいと考えておりま
す。ただ、大変この診療報酬の体系が難しくて、今までのゆがみがございますので、そ
れを正してからでないとなかなか説明しにくいと申しているわけでございます。
　簡単な法律論に戻りますと、お金を受け取ったときに、その金額の領収書を出すのは、
これは社会通念上当たり前のことでございます。しかし、細かい数字、細かい項目につ
いて、これを請求書として送るのは、本来は私どもは保険者さんに送っているものでご
ざいますので、それを一々診療のたびに打ち出したり書き出したりしてお渡しすること
を義務化されるのは、大変な負担でございます。診療が十分にできない可能性も出てま
いります。私は、先ほど申しましたように、そういったことは本来は、診察の場で患者
さんに御説明するインフォームド・コンセントを十分にするということがまず大事なの
であって、単に紙切れ一枚をお渡しすることがそれでできることではないと思っており
ます。
　また、外来部門においては、初診料・再診料というものが最も基本的なものでござい
ます。これによって、外来のいろいろな設備を維持し、そして外来の看護師さんの費用
を払い、事務員さんの費用を払い、そういったものをすべて含んだものでございます。
言いかえれば、初診料・再診料というものは、建物の中の鉄筋でございます。今回、鉄
筋を減らせという話が大変な問題になっているわけでございますが、私どもも、この医
療において最も基本的なものを簡単に減らせばいろいろと問題が起きるということを、
何度も中医協の場で御説明しているわけでございます。
　私たちは、先ほど申しましたように、患者さんと医師との共同作業で患者さんの病気
を治し、その責務は医師にあると思っております。そういった私どもの意見を十分にお
聞きくださるようにお願い申し上げたく考えております。
　初診料・再診料の問題につきましては、これはさまざまな議論がございます。平成４
年と平成６年に、外来部門、すなわち診療所は外来を中心に、そして病院は入院を中心
にするという意見があり、病院は入院に厚く手当てし、そして診療所は外来部門の再診
料のところで引き上げたという経緯もございます。行くところによって金額が違う、つ
まり初診料が違うということにつきましては、なかなか国民の理解が得られないという
ことも理解しております。ただ、これには、今申しましたように、歴史的な病診機能分
化を十分にしていくための手段として用いていたということでございます。しかし、負
担の割合が１割から２割、２割から３割、そして老人の定額制から１割になってしまい
ますと、そこでお支払いいただく金額が非常に大きくなっております。そのために、当
初予定された病診機能分化のための方策がずれてきているということを、私どもは認識
しております。
　最後にもう一度申し上げます。私どもは、責任を持って仕事をさせていただいており
ます。その責任を持って仕事をしている者の意見をぜひ十分にお聴きいただき、検討し
ていただけることを切に望んで、私の意見とさせていただきます。
　以上でございます。
○土田会長　ありがとうございました。
　さて、これからは本日の開催の趣旨であります、参加者の皆様から御意見を伺ってま
いりたいと存じます。
　意見発表者につきましては、地元の方を中心に、あらかじめ支払側委員、診療側委員
にお選びいただいた各側それぞれ３名の方に意見発表をお願いしております。また、今
回の公聴会の傍聴申し込みにあわせて一般の方から意見発表者を募集いたしまして、意
見発表を希望された方々の中から、私ども公益委員の方で選ばせていただきました５名
の方に意見発表をお願いしております。
　意見発表に当たりましては、まず、支払側委員推薦の３名の方に順番に御発言いただ
きまして、それから各委員から御質問をちょうだいいたします。その後、診療側委員推
薦の３名の方から御発言いただいて、それに対する御質問という形で進めてまいります。
続いて、公益委員から選ばせていただいた５名の方から御発言いただきまして、それに
対してやはり質問をいただくという形で進めてまいります。
　なお、時間の関係から、大変恐縮でございますが、意見発表につきましては、お一人
について５分程度でお願いしたいと存じます。
　それでは、支払側委員推薦の意見発表者の方にお願いしますが、日産自動車健康保険
組合常務理事、佐藤輝男さん、お二人目が、日本労働組合総連合会神奈川県連合会副事
務局長、三浦善憲さん、３番目の方が、株式会社東芝の人事・業務企画部部長付、藤川
康立さんの順番で御発言をお願いします。
　それでは、お願いします。
○佐藤氏　日産自動車の健康保険組合の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、このような場で発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今回の「骨子」についての私の全般的な感想でございますけれども、保険者の立場か
ら見まして、いろいろな切り口から検討されておりまして、非常にありがたいと思って
おります。
　その中で、多少気になる点、５点ばかり述べさせていただきたいと思います。
　先ほど話のありました領収書の問題でございますけれども、「保険医療機関等に医療
費の内容の分かる領収書の発行を義務付ける方向で検討する。」、「施行日までに体制
を整えることが困難な保険医療機関等については、一定の経過措置を設ける方向で検討
する。」と書かれておりますけれども、先ほどの話もありますように、我々からします
と、やはりこの常識からすれば、スーパーへ行ってもどこに行っても、我々こういうも
のはもらうのは当たり前だと思っております。我々が最低限知りたい診察の初診料・再
診料、入院料、投薬料、処置料、注射料、検査料、このような大括りなものであれば、
既に病院では６～７割使われておりますし、診療所でも１～２割以上はやっていただい
ていると思われますので、私の主張としましては、「一定の経過措置を設ける方向で検
討する。」という表現は、これは実施時期を明記してほしいという形に思っております。
　２点目でございます。「生活習慣病等の重症化予防に係る評価について」でございま
すけれども、生活習慣病指導管理料につきまして、私が参加しております健保の勉強会
があるのですけれども、そこに参加している健保で、自健保のレセプトの中で生活習慣
病管理指導料が明記されている患者さんにどのような指導をしてもらったのかというア
ンケートを出しました。サンプルは約１，１００でございます。その結果、療養計画書
の交付、これは３カ月に１回というふうに聞いておりますけれども、これを受けた人が
３６％、口頭での指導、これは月１回になっていると思うのですけれども、これは７
１％受けております。全く受けていなかった方が２９％いらっしゃいます。我々として
は、これが実態なのだろうというふうに思っております。
　今度の「骨子」では、「患者がその趣旨をよく理解できるよう、療養計画書の様式を
変更し、達成すべき目標や具体的な改善項目が明確になるようにする方向で検討す
る。」と書かれております。ぜひ実態が伴うようチェックできる仕組みを欲しい。例え
ば療養計画書をレセプトへ添付するとか、そういうことを考えてほしいと思っておりま
す。
　３番目でございますけれども、後発医薬品についてでございます。「先発医薬品の銘
柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支えない旨の意
思表示を行いやすくするため、処方せんの様式を変更する方向で検討する。」と書かれ
ておりますけれども、ぜひそのようにしてほしいと思います。
　当健保では、社内の診療所でジェネリック薬品をもう９品目使っておりまして、その
９品目だけで見ますと、コストダウンは５６％ございます。全薬品で見ますと、年間約
１，６００万円になりますので、１５％のコストダウンが図られております。同じよう
に、これは私の知っているＪＡＬ健保さんに聞きますと、７品目で、その対象項目で６
１％、お金にして約１，０００万円下がる、凸版健保さんは、１３品目で４２％、約２，
０００万円下がるというふうに、コストダウンになっていると聞いております。今後、
日産健保では、被保険者・被扶養者へのジェネリックの薬品を使っていただく活動を進
めていきたいと思っておりますし、この活動は、私が参加しております健保の勉強会の
中でも計画しておりまして、既に数１０組合の健保が実施しようとしてございます。そ
の際問題となりますのは、安全性、流通等の問題を考慮した「お勧めすべきジェネリッ
ク薬品」が何かが分からない。今回の社内診療所で使う９品目を決めるだけでも、産業
医の先生がいろいろ苦労されました。ジェリック薬品の普及の観点から、「お勧めすべ
きジェネリック薬品」の一覧表をつくる仕組みをぜひともつくってほしいと思っており
ます。
　４点目でございます。「医療のＩＴ化に係る評価について」でございますけれども、
医療制度改革大綱にも明示されていますように、レセプトのＩＴ化を強力に進めていた
だきたいと思っております。そのためには、先ほど出ました診療報酬体系の簡素化も進
めなくてはいけないと思っております。
　レセプトのＩＴ化を既に実施している韓国では、医療機関側は最新の医療情報が得ら
れるとともに資金の回収が非常に早くなる、保険者側は保健事業の効果検証ができ、ま
た、余計なレセプト点検コストが発生しないという話がございますので、両者がＷＩＮ，
ＷＩＮの関係になっているというふうに言われております。
　レセプトがデータベースとなれば、医療費分析も容易となりまして、医療機関側と保
険者がタッグを組んで疾病予防活動を進めやすくなります。健康者の増大、医療費の低
減、それは医療機関側、保険者側両者の願いです。ぜひともＩＴ化を進めていただきた
いと思っております。
　最後になりますけれども、診療報酬改定でございます。診療報酬が１．３６％、薬価
が１．８％下がるというのは、事業運営が非常に厳しくなっている我々にとって、非常
にありがたいことだと思います。
　中医協では、診療報酬の具体的な配分についてこれから検討されるわけですけれども、
その際検討していただきたいのは、実際決めた配分がそのとおりになったのか、１年後
に検証していただきまして、もしそのとおりになっていなければ、何が問題だったのか、
仕組みが悪かったのか、利用率が当初目論見とは違ったのか、つくった制度が正しく運
用されていなかったのかなどの問題点を明らかにし、次年度の計画に反映していただき
たいと思います。
　幸い、中医協の中では、改定結果検証部会というのがスタートしたと聞いております。
ぜひその部会で、平成１６年度の診療報酬の改定で決まった数字が実際どうなったのか
を検証していただき、１８年度の計画に反映してほしいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○土田会長　どうもありがとうございました。
　続いて、三浦さん、お願いいたします。
○三浦氏　御紹介いただきました連合神奈川の副事務局長の三浦でございます。よろし
くお願い申し上げます。
　私は、患者・被保険者の立場から、２００６年度診療報酬改定に関しての意見を４点
に絞って述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず１点目でありますが、医療費の内容の分かる領収書発行の義務付けについてでご
ざいます。政府・与党の医療制度改革大綱では、「医療費の内容の分かる領収書を義務
づける」と明記されておりましたけれども、今回の中医協での取りまとめは、「義務付
ける方向で検討する」となっており、明らかに後退しているのではないかというふうに
感じております。
　連合は、この１９９７年から「領収書をもらおう運動」をさせていただきました。明
細付き領収書の発行を求めてきたわけであります。その取り組みの一環といたしまして、
昨年末、領収書発行状況の緊急アンケート調査を行いましたけれども、いまだに領収書
自体を発行していない医療機関が全体の６％、合計金額だけのところも４２％、診療所
だけの集計では、５５．５％が合計金額だけという結果が出ているところであります。
　合計金額だけの領収書では、患者は自分の受けた医療の内容や単価を知ることができ
ません。患者が自分の受けた医療の内容とその金額を知ることは当然のことだと思って
おるところであります。今回の医療制度改革及び診療報酬改定の中で、すべての医療機
関が明細付きの領収書を無料で発行することを義務付けるよう強く求めさせていただき
たいと思っております。
　私事でございますが、２年前に妻が間質性肺腫瘍で亡くなりました。２年間の闘病生
活でありましたけれども、明細付きの領収書の中に書かれております治療や薬剤の内容
をお互いに理解しながら、絶対治るのだという気持ちで闘っていました。今でもその領
収書は大変大切に保存させていただいていることも紹介をさせていただきたいと思いま
す。
　第２でありますが、診療報酬における不合理な格差是正についてでございます。病気
やけがで医療機関に行ったとき、同じように思われる治療を受けても、病院と診療所に
払う初再診料などが違うことは、なかなか理解できるわけではございません。
　また、生活習慣病指導管理料などにつきましては、仕組みも分からない上に、指導さ
れた実感もないのに、診療所と病院での医療費が違うことが高齢者の間で口コミで伝わ
っています。このように、患者からすると、診療所と病院の不合理な格差は理解できな
い上に納得できるものではございません。
　今回、初診料については、病院と診療所の格差が是正されるとの方向性が示されたこ
とは一歩前進であると思っております。
　そもそも、患者・国民の多くは、診療報酬体系の仕組みや、その個別の価格を知りま
せん。患者・国民が分かりやすい診療報酬体系に見直すことをぜひとも要望させていた
だきます。
　第３は、産科医療に係る評価についてでございます。今、病院における産科の廃止、
産科診療所の廃業で、出産間近な若い夫婦が大変不安になっております。安心して安全
に子供を産むことができる体制の整備は喫緊の課題ではないでしょうか。
　妊娠にかかわる費用は、正常分娩が病気ではないということで保険適用になっており
ません。確かに正常分娩は病気ではありませんが、正常分娩として処置していても、あ
る瞬間から突如急変することもございます。そもそも保険証を全く使わない完全な自然
分娩がどのくらいの医療機関で行われているのか、そして、異常分娩として保険適用さ
れた場合でも、自費分として「分娩介助料」が請求されるのか、保険診療と保険外の区
分けが不明瞭であります。こうした現状の把握がぜひとも求められています。合併症な
どによる危険な分娩を評価するのであれば、まず、その前提として、出産件数、出産時
間、陣痛促進剤使用の有無や、医師、看護師の体制、夜間・休日の対応など、産科医療
に係る医療機関の情報開示を強く求めさせていただきます。
　そして、安心して安全な妊娠・出産の医療提供体制の中で、産前・産後における母子
保健法に基づく健康診査や、出産にかかわる費用については保険適用とすることをぜひ
とも検討されるよう要望させていただきます。
　最後に、後発医薬品の使用促進についてでございます。安全性の確保を前提に、患
者・被保険者の負担を軽減するため、ぜひとも後発医薬品の使用が促進されるような環
境整備を要望させていただきます。既に、ある健保組合では被保険者・家族に働きかけ
て、医療費を軽減させた例が出ているところでございます。これらの取り組みは、患
者・被保険者の利益になるものと思っているところでございます。
　いずれにしましても、患者・被保険者の立場に立った、医療・医療保険制度の改革を
断行するため、特に今述べさせていただいた内容をぜひとも検討されることをお願い申
し上げて、私からの発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○土田会長　ありがとうございました。
　続いて、藤川さん、お願いいたします。
○藤川氏　今御紹介いただきました東芝の藤川といいます。本日、発言の機会をいただ
きましたのは、東芝の事業所が、こちら、神奈川県の中に比較的多くあるということと、
また、東芝とグループ会社が加入しております健康保険組合の被保険者がこちらに４万
人ほど居住をしているというようなことから、経団連の方から御推薦があって、本日こ
の場に立っていると、このように理解をさせていただいております。
　まず初めに、保険料を納める企業の視点から申し上げたいというふうに思います。言
うまでもなく、公的医療保険制度は国民の経済活動によって支えられているわけであり
ますけれども、保険料や税負担が上がり続けていきますと、企業のグローバル競争力の
低下など、企業の経済活動に大きな影響を与えかねないというふうに考えているところ
であります。
　経団連の調査によれば、回答企業６００数十社の平成１６年度１人当たりの、これは
介護保険料負担も入りますけれども、健康保険料及び介護保険料負担は、前年の平成１
５年度と比べまして２％増加をしており、この傾向については年々あるということであ
ります。東芝においても同様でございまして、まことに憂慮される状況というふうに考
えております。何とかしなければいけないわけでございますけれども、そのためには、
保険料を納める企業が納得できるよう、効率性を重視し、無駄を排除した適正な制度と
していただくことを強く要望するところでございます。具体的に言いますと、過剰な部
分あるいは重複する部分の効率化、そして給付内容の重点化等、ぜひ実現をしていただ
きたいというふうに思います。
　次に、保険料の支払いと医療サービス費用の関係の明確化についてでございます。保
険料を納める立場からは、何に対して保険料を納め、それが適正かつ効率的に使用され
ているかを確認できる仕組みとするということをぜひお願いをしておきたいというふう
に思います。具体的には、先ほどもお話として、意見として出されておりますけれども、
医療機関に対してレセプトのオンライン請求と明細付きの領収書を無料で発行すること
を義務付ける。行われた医療サービスと支払いとの関係をより明確にすべきではないか
と、このように考えております。
　御参考までに、当社グループの健康保険組合では、支払基金を経由して毎月受け取り
ます医療機関のレセプトの中で、診療内容に疑義ありとして支払基金を通じて医療機関
に差し戻し、訂正された件数が、平成１７年４月から１１月までの８カ月間で５，００
０件、金額にいたしまして７，３００万円あると聞いております。なお、この件数とい
うのは、健康保険組合がレセプトを審査して分かったものでございまして、患者でなけ
れば分からないものは含まれていないということであります。このような状況を改善す
るためには、レセプトの電子化が有効でありまして、あわせてその明細を医療機関が患
者に渡すことで、費用を支払う保険者と患者が納得できるのではないかと、このように
考えます。
　最後に、保険料負担に見合う適正な医療サービスの実現について申し上げたいという
ふうに思います。保険料負担が増える中、医療提供側においても最大限の適正化努力が
あって初めて保険料を納めている側も納得できるものと思います。そのためにも、次に
申し上げる２点について、ぜひ実現していただきたいというふうに考えています。
　１つは、これも先ほどの意見にもございましたとおり、初診料・再診料の病診格差の
問題であります。初診、再診は、患者の立場から、ほぼ同様の機能を果たしているにも
かかわらず、医療機関の規模によって料金が異なることに納得性がありません。初診
料・再診料の病院・診療所の格差を撤廃し、統一すべきと考えます。この病院・診療所
の格差は、不可解であると感じている病院の医師も少なくないというふうに聞いており
ます。
　いま一つは、処方せん様式の変更による後発品の使用促進についてであります。患者
の選択を通じ後発薬の使用が促進されるよう、処方せん様式の変更を行い、環境整備を
進めるべきと考えます。
　これも御参考までに申し上げたいのですけれども、東芝グループの健康保険組合が、
平成１６年度と１７年度の上半期の薬剤給付費を比較しております。平成１７年度前半
６カ月で２８億円の薬剤給付費が発生しております。これは１人当たり給付費において
前年に比べて１８％を超える伸びを示しております。いろいろな要因が考えられます。
東芝の従業員あるいは扶養者が健康ではないと、健康度が悪化しているということがも
ちろんあるのでしょうけれども、それでも平成１６年、１７年度が同じ診療報酬基準で
あることを考慮いたしますと、異常な数字と考えざるを得ないわけであります。
　本来、医薬分業とは、薬の専門家である薬剤師が医師と患者の間に立ちまして、品質
や価格などを総合的に勘案しながら、患者さんにベストな選択肢を示すことを目的とし
ているはずであります。このような本来の医薬分業のあるべき姿を実現していくことに
よって薬剤費は適正なものになっていくと考えられることから、処方せん様式の変更に
ついては、重ねてお願いを申し上げたいわけであります。
　以上で終わりますけれども、新しい中医協として、大事な改定の年と、こういうふう
に考えております。ぜひ国民が求める方向に診療報酬改定を実現いただくことを切に期
待をしております。どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○土田会長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの御意見に対しまして、委員の方から御質問等ありましたら、お
願いしたいと思います。
　なお、本日の公聴会は、御意見をお聴きすることを趣旨としております。
　いただいた意見につきましては、後日取りまとめの上、それをもとに御議論いただく
ことにしておりますので、委員の皆様方には、まことに恐縮でございますが、本日は、
いただいた御意見に対する確認及び質問のみとしていただきまして、御意見に対する委
員からの意見表明あるいは反論等については御遠慮いただきたいというふうにお願い申
し上げます。
　それでは、ただいまの３名の方の御意見に対しまして御質問などございましたら、ど
うぞお願いします。
○小島委員　１つだけ。初めに御意見いただきました佐藤さん。日産健保で後発品、ジ
ェネリックの９品目を選んで推進していると言われましたが、具体的にはどんな形で被
保険者の皆さんにそれを知らせているのですか。
○佐藤氏　これは社内診療所なもので、ドクターさえ了解してしまえばいいという話で、
一気に切りかえております。よろしいでしょうか。
○松原委員　先ほど、治療して、奥様のレセプトの請求明細書で薬のことを見て頑張っ
ているとおっしゃられた方がいらっしゃいます。頑張っていただければと思いますが、
しかし、逆に見ますと、もし告知をされていない方が抗癌剤を見つけてどのような気持
ちなるか、義務化して全部を出さねばならないときにいろいろな問題が起きてくると、
私たちは心配しております。そういった面もあるということをぜひ御理解いただきたく
思います。
○土田会長　まだ御質問などあるかと思いますが、なるべく多くの御意見をお聴きした
いと思いますので、質問はこれくらいにして、次の御意見の発表をお聴きしたいと思い
ます。
　次は、診療側委員の御推薦の皆様方でございます。海老名市医師会理事、葉梨之紀さ
ん。それからお二人目が、東京都歯科医師会副会長、浮地文夫さん。３番目が、神奈川
県薬剤師会副会長、田中英昭さんでございます。順番にお願いいたします。
○葉梨氏　おはようございます。今御紹介いただきました葉梨と申します。神奈川県の
海老名で整形外科を開業しまして、約２８年になります。こう、意見陳述ができるとい
うことが分かりましてから１週間ぐらいの間に、いろいろな先生方からこういうことも
話してくれというようなことが集まりました。少し時間を超過するかもしれないのです
が、お許しいただきたいと思います。医療現場の方からです。
　なるたけ「現時点の骨子」を参考にお話しいたします。平成１４年の診療報酬改定で
マイナス２．７％ということでしたが、現場では、患者の受診抑制なども重なって、１
０～２０％の減収になりました。これはもう机上で１％、２％下げるというのとは別な
現場の非常に困った問題でございました。
　それから、診療報酬改定に対して、将来ビジョンのないままに医療費をどんどん削減
するということは、イギリスのように、日本の医療そのものの崩壊につながらないだろ
うかと。１０月に出された医療制度構造改革試案や、１２月の医療制度改革大綱は、医
療費のさらなる抑制と高齢者の負担増が主体と考えられる。スウェーデンのように、医
療費は無料とか老後の生活が保障されているなど、国を信頼できる将来ビジョンが欲し
い。消費税も当初は将来の社会保障費の増額に対応すると言ったのではなかっただろう
か。今は消費税アップも単なる増税の手段として議論されています。
　ここで議論されていること以上に、現場では非常に問題になることがございます。例
えばお産の問題があります。これは、お産が夜はあまりやられないと、昼間だけ無理に
薬を使ってやるので重大な事故が起きているということを、昨年１１月、１号側の勝村
委員がおっしゃっていました。しかし、そのときには、診療所をつぶして病院に医者を
集めればいいというような意見までおっしゃいました。しかし、現在、新しいローテー
ションシステムというか、医師の研修システムも加わりまして、医療現場を見て、医師
になった人が産婦人科に入局しない事態が起こっております。昨年３００人だったのが、
今年の入局希望者は全国で１４０人です。その前は４００人いました。こういう状態の
中で、診療所もどんどん閉鎖されております。診療所をつぶせと言うより、十分つぶさ
れております。それから、中核病院の医師もいなくなっておりまして、産科が閉鎖され
ております。神奈川の中だけで言いますと、平成１４年をゼロとしますと、１７年には
２，７００人の患者さんが分娩を受けられないだろうというようなデータが出ました。
そういうような事態は、診療報酬を上げるだけというような問題とはまるっきり違う体
制の問題でございます。そういう体制が崩壊しつつあるということを認識いただきたい
と思います。
　領収書について申し上げます。領収書は、窓口払いに対する受取の証明書の発行です
が、レシートの場合もありますが、通常医療機関では行っています。しかし、１月１８
日の基本問題小委員会で議論されたレセプトのコピーを添付する領収書は、診療報酬に
ついて全く知らない人には説明が必要になります。レセプトは請求明細書で月に１回発
行して健康保険の診療報酬表に合っているか審査を受けるものです。これを受診の都度
発行することは、手間も大変ですが、項目内容が少ない場合には意味がありません。例
えば、今日は再診料と傷の処置だけだったと、それをその都度レセプトを発行するとい
うことは意味がありません。患者がその都度項目内容や点数を確認するのならば、事前
に国民全員に診療報酬点数表、青本といいまして、８，３００項目、１，４００ページ
あります、それを辞書のように絶えず見なければならないと思います。厚労省か保険組
合が説明していかなければ理解できません。月に１日しか通院しないような病院では、
明細書をつけることは可能でしょうが、果たして明細書だけでその内容が分かるでしょ
うか。診療所は、通院回数が最低でも月に２回、外科系では１０日以上通うことも珍し
くありません。診療所では事務量も増えますし、これを発行するのには有料でなければ
できません。
　多くの患者さんは、自分の病気の治療期間や後遺症、検査内容、投薬内容には敏感で
すが、簡単な医療費の詳細まで関心は持っていません。先の討論では、支払側の要求は、
請求書というよりも医療内容の説明書に近いものと思われます。これは診療録のコピー
のようなものだと思いますが、全員に医療内容の証明書がその都度必要なのか、その費
用はだれが負担するのか。また、大勢いる待合室の前で、事務員が治療に立ち会っても
いないのに説明できるだろうか。個人情報の保護は必要ないのか。だれが責任を持つの
か。医療そのものと保険診療の事務とははっきり区別してもらいたいものです。
　医療内容は、通常は診察室の中で、他人に聞こえないような環境で、担当している医
師が診療や治療をしながら直接説明するものであります。医療内容の分かる領収書をそ
の都度無料で発行することは現実的ではありません。
　次に、診療報酬の簡素化について申し上げます。現在の診療報酬は、主に出来高払い
で、一部包括化との併用です。外来診療では、看護師・事務の仕事もすべて診察料に包
括されています。診療報酬の出来高評価は、その都度不足を補ってきたために複雑に、
かつ膨大な量となりました。これが青本が厚くなった理由です。中で、不必要で廃止す
るという項目はわずかしかありませんし、診療報酬改定のたびに削除されてきました。
これを簡素化するには、管理料や加算の項目を整理、あるいは項目を一括して丸めるし
か方法はありません。丸めというのは、今まで診療報酬改定で、主に診療報酬を下げる
方向で設定されてきました。
　また、包括化が進むと、２つの心配があります。１つは、やってもやらなくても点数
になるということから粗診粗療にならないか、これはＤＰＣのときに心配されたことで
す。２つには、１月１８日の中医協で管理指導料が問題になったように、包括化によっ
て個々の項目の明細が隠れてしまい、患者に医療内容が分かりにくくなることです。点
数項目の内容は分かりにくく、例えば骨折の保存的治療は、手術料の項目に出てきます
が、血を見るような、そういう手術も受けていないと、それなのに手術料を請求された
と、窓口でトラブルになることもしばしばあります。また、理学療法の逓減制は、なぜ
きのうまで高かったのだと、月が変わるとまた高くなる、こういうことをしばしば聞か
れます。
　また、再診料の逓減制とか、リハビリテーションの内容が変わるということを組み合
わせますと、１物１６価というようなことになります。これは、病院・診療所の初診
料・再診料の違いがどうしてなのだという以上の問題でありました。これは、平成１４
年の改正の後に、１１月ごろに日医の青柳委員が資料を出して説明いたしましたが、１
物１６価というような、そういう状態が起こりました。
　手術の施設基準について申し上げます。年間の手術症例数と手術成績との間の相関関
係を積極的に支持する科学的知見は得られず、手術の施設基準はいったん廃止されるこ
とになりました。しかし、１号側から、直ちに再調査を開始し、１年後に結果を中医協
に上げるようにとの要求が出ました。これは調査の期間、手術成績を出すまでの期間な
ど全く不明のままであります。例えば癌の手術では、その手術成績は一応５年経過しな
いと分かりません。こういうことからいいますと、医療の現場や本質を知らないと言っ
てもおかしくないです。
　それから、ニコチン依存症について申し上げます。ニコチン依存症の診療報酬上の評
価に対して１号側の宗岡委員が、疾病としてのＥＢＭがないとして猛反対いたしました。
しかし、喫煙と肺癌との関係は多くの研究がありまして、昭和４０年代から証明されて
いることであります。最近では、ＷＨＯで、傍らにいる人の受動喫煙の害も警告されて
います。このような純然たる科学的根拠を詭弁でつぶすべきではありません。医療費の
削減のみを考えて、国民の健康を守る立場を忘れてはいないでしょうか。健保組合は、
医療費実態調査で昨年は７，０００億円の黒字を出しております。
　次に、初診料・再診料の評価について申し上げます。
○土田会長　すみません。恐れ入ります。５分の予定が、今もう１０分過ぎております
ので。
○葉梨氏　はい。では、次の初診料・再診料で終わらせていただきます。
　入院に全力を投球する病院と、日常的に地域住民と接し外来診療をする診療所では、
疾患の重症度や診療時間、費やす医療の濃度も全く違います。医療の機能分化・連携は
地域医療に有効であり、患者がよい医療を早く受けられる。肺癌の手術成績（死亡率）
で日本がアメリカよりよいということが出ておりますが、疾患の発見が早いということ、
医療機関のアクセスがよいという証明であります。濃厚な検査や高額な治療のない診療
所にとって、主たる仕事は地域におけるかかりつけ医としての診察であり、主な収入は
診療費であります。初診料・再診料は、医師の技術料そのもので、診療所の初診料・再
診料は絶対下げないでいただきたい。診療所にとって、これは病院とは比較にならない
ほど影響が大きいものです。
　２００床以上の病院における文書による紹介なしの初診料引き下げ、特定療養費とし
ての患者負担の提案が、自治体病院を持つ１号側、松浦委員の猛反対で削除されました。
常に医療費削減を主張する１号側の意見としては逆で、都合によっては我田引水、自分
への利益誘導の立場になる印象を受けました。欧米では、大病院では一般外来は存在し
ません。そもそも国公立病院は、医療機関の少ない僻地ならいざ知らず、外来は紹介患
者と救急だけにするべきであります。税金は払わず、土地建物・高額医療機器の購入、
一般会計からの赤字補填等、民間の医療機関とは比較になりません。
　最後に１つだけ、対馬委員に申し上げたいと思いますが、後発医薬品が先発品よりも
高い例があるのを御存じでしょうか。これは、抗癌剤のメソトレキサートが４８円だっ
たのが、リウマチ薬として承認されたときに４０５円となりました。こういう例が何例
かございます。ただ後発品だけを求めればいいというのとは違う問題があります。
　以上です。
○土田会長　ありがとうございました。時間がありませんで、どうも大変失礼しました。
　次に、浮地さん、お願いいたします。
○浮地氏　東京都の八王子市で開業しております歯科医師の浮地でございます。
　このたびの診療報酬改定に当たりまして、私は、歯科医療の現場の実情と考え方を６
項目に分けて話をさせていただきたいと存じます。
　まず第１点でございますが、良質かつ安全な歯科医療サービスの提供の実現に向けて
でございます。今回の改定では、全体の改定率がマイナス３．１６％、歯科がマイナス
１．５％となっております。長年にわたる低廉な歯科診療報酬の評価によりまして、歯
科医院経営は危機的な状況に陥っておりますが、さまざまな経営の合理化・効率化に努
め、最大限の自助努力を払ってまいりました。
　昨年実施されました第１５回の医療経済実態調査によりますと、個人の歯科診療所の
収支差額は、平成１５年６月が１２３万３，０００円、平成１７年６月が１３５万１，
０００円と、１１万８，０００円増加しておりますが、これは平成１５年に比べまして
１５万６，０００円の収入減を、それを大きく上回ります２７万２，０００円の支出減
で補っているからであります。これ以上の経営の合理化・効率化によります経費の削減
は到底不可能な状態にあります。このままでは、歯科医療サービスの質的低下は避けら
れません。良質でかつ安全な歯科医療サービスを提供するためには、歯科医師の生涯に
わたっての研修によります新技術あるいは新機材の導入や、医療過誤の予防、院内感染
予防等の安全対策が必要となりますが、それにはまず、歯科医業の経営基盤が安定して
いなければなりません。今回の大幅なマイナス改定は、全く残念と言わざるを得ません。
　次に２番目として、患者の視点を重視した診療報酬体系の在り方（簡素化）について
でございます。「患者から見て分かりやすい医療を実現する観点から、診療報酬体系を
簡素化する」とありますが、臨床現場において混乱を招かない体系を構築していただき
たいと思います。
　すなわち、細かいことになって恐縮ですけれども、診療日ごとに指導管理を行ってい
ても月１回のみの算定でありますとか、文書の提供があるときに算定できるという規定
の指導管理料でありますとか、患者から見て、同一の診療行為に見えても、第１回目と
第２回目以降で算定点数が異なる歯の神経を取る治療でありますとか歯根の治療等は、
患者から見て分かりにくい診療報酬体系と言えます。これらを解決しないで、医療費の
内容が分かる領収書の発行を義務化するのは無理であります。医療担当者が、明細の分
かる領収書の解説に時間を割かなければならない必要も出てくる可能性があります。ま
た、患者から見て分かりやすい診療報酬体系ができたとしても、明細の分かる領収書の
発行や診療報酬明細書のＩＴ化・ペーパーレス化にはレセコンのソフトの買いかえや新
規購入も必要になりますが、診療報酬がマイナス改定では、その費用を捻出するのは難
しいと言えます。
　３番目といたしまして、歯科医療の質の向上に向けた歯科医師臨床研修の必修化につ
いてでございます。この４月から、歯科医師臨床研修の必修化に伴いまして、歯科臨床
研修病院における入院歯科診療に新たな加算を設けるのは非常に結構なことでございま
すが、入院治療の少ない歯科では、別段の方法も考慮すべきではないかと思います。ま
た、この費用につきましては、当然、今回の改定においても将来の改定におきましても、
医療保険から支出すべきではなく、別枠での予算措置でなければならないと考えます。
　次に、小児歯科診療でございますが、深夜における小児歯科救急医療に係る評価を充
実するということは大賛成でございます。
　５番目といたしまして、患者の視点を重視したインフォームド・コンセントについて
でございます。情報の対称性という観点から、患者に正しい情報提供を行うことには異
論はありません。また、高齢化社会の現在、歯科におきましても、他の医療機関、保健
所、自治体、介護施設等と密接な連携をもって診療を行う医療連携は重要なことであり
ますが、その中において、かかりつけ歯科医として、患者並びにそれらの機関に対し十
分な情報提供を行うことの重要性は、言うまでもありません。したがって、患者に対し
て、真に適正な情報提供が行えるような算定条件と評価をしていただきたいと思います。
　指導管理についてですが、カルテ記載や肉声による指導管理より文書による情報提供
を重要視する算定条件はいかがなものでしょうか。また、歯科疾患に係る指導管理体系
の簡素化に当たりましては、小児から老人まで途切れることなく、しかも、口腔内のす
べての疾病を対象としたものであってほしいと思います。
　最後に６番目ですが、患者の生涯にわたる口腔機能の維持増進に向けた歯科固有の技
術、特に冠（クラウン）、ブリッジ、入れ歯等に対する適正評価についてでございます。
「補綴時診断料の算定単位を変更するとともに、補綴物維持管理料の普及・定着状況を
踏まえ、その評価を引き下げる」とありますが、総合的な歯科治療を行う中で、補綴時
の診断は非常に重要であります。補綴といいますのは、入れ歯やブリッジをつくって装
着するということですが、その補綴時の診断料の算定単位の変更に当たりましては、十
分な評価をお願いしたいと思います。
　また、補綴物維持管理料を普及・定着したから評価を引き下げるというのはいかがな
ものでしょうか。もし引き下げるのであるなら、補綴物の技術料の評価に充てていただ
きたいと思います。
　以上、６点にわたりまして私の意見を申し述べさせていただきました。御清聴ありが
とうございました。
○土田会長　ありがとうございました。
　続いて、田中さん、お願いします。
○田中氏　ただいま御紹介をいただきました、藤沢で薬局を開設している田中でござい
ます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、今回の調剤報酬は、納得しがたく不満でございますが、やむを得ずお受けを
いたします。医薬品の安全提供、質の担保のために技術評価をお願いをいたしたいと思
います。
　５点について意見を述べさせていただきます。
　１点目、領収書についてでございます。患者さんに対して内容が分かるように説明す
ることは必要なことです。しかし、現在の議論では、領収書と明細の在り方について混
乱しているようでございます。整理した上での議論が必要ではないでしょうか。
　２点目、在宅医療についてでございます。在宅医療の推進は必要なことであり、現場
の薬剤師としてもその普及に貢献すべく努力を進めてまいっております。そのため、在
宅療養支援診療所を中心とした薬局や訪問看護ステーションとの連携は欠かせないもの
であります。薬剤師としても、その役割を果たすためきちんと対応していくべく思って
おります。また、在宅医療の推進については、費用面の問題だけをクローズアップする
のではなく、患者さんの視点から見た仕組みが実現されるようお願い申し上げます。
　３点目でございます。調剤基本料についてでございます。調剤基本料につきましては、
簡素化の観点から考えると、区分を簡素化していく方向はやむを得ないと思っておりま
す。しかし、薬局が大きな影響をこうむるような見直しは避けていただきたいと思って
おります。
　４点目、薬剤情報提供料についてでございます。評価対象がお薬手帳について限られ
ておりますが、神奈川県下の薬局におきましては、お薬手帳の普及・推進に努めてまい
っております。かかりつけ薬局の推進として打ち出していただきましたことは感謝をし
ておりますが、評価が下がることについては不満でございます。将来的に評価を上げて
いただくようお願い申し上げます。
　５点目でございます。後発品についてでございます。後発品の使用推進の観点から、
処方せん様式の変更が挙げられておりますが、処方せんの様式がどうあれ、まずは患者
さんに後発医薬品について正しく知ってもらうことが大切だと思っております。そのた
め、薬剤師としては、処方医の指示の下で、後発医薬品に関する必要な情報提供に努め
ることが求められていると思っております。
　最後に、患者さんから見て分かりやすい医療を実現することは賛成でございます。ま
た、調剤報酬体系を簡素化することも必要なことと思っております。現場の薬局として
患者さんに説明しやすく、患者さんに納得が得られる調剤報酬体系となるようにお願い
申し上げます。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○土田会長　どうもありがとうございました。
　ただいま３名の方から御意見を伺いました。
　御質問などございましたら、どうぞ。
○松浦委員　先ほど葉梨先生から、名指しで私に注意といいますか、あったものですか
ら、一言発言をさせていただきます。
　実は、私が一人でつぶしたというようなことではございませんで、やはりこれは中医
協全部の意見で決まったものでございます。私は申し上げましたのは、もちろん２００
床の病院の管理者としての立場もございましたけれども、特定療養費にいたずらに初診
料とか頼りますと、それを患者負担に持っていきますと、昨今保険免責というようなこ
とが言われておりますので、その隣り合わせの関係にありはしないか、そういう危険性
もありますよということを申し上げて、そういうようなところでやるのがまずいのでは
ないか、こういうぐあいに申し上げました。
　それからもう１つ、今度は先生にちょっとお聞きしたいのですが、産婦人科のお医者
さんが大変不足しております。そのことをおっしゃいました。診療報酬だけで対応はで
きないだろうと、こういうような御意見だったと思います。私も全く同感でございまし
て、やはりそういう根本的に足らない部分のお医者さんは、もっと別の施策でこれを増
やす努力をしなければならない、こういうふうに考えておりますので、その辺について
ちょっとどういうお考え方か、お伺いしたいと思います。
○土田会長　葉梨さん、お願いします。
○葉梨氏　全く、先ほどは失礼しました。十分石井先生との議論もあの場で伺っており
ました。
　産婦人科の現場を見たら、研修医が入るのをためらうというような状態、現場があま
りにひどいということがまず目につくようなのです。ですから、入ろうと希望していた
人もためらってしまうと。現場で頑張っている人たちは高齢化してしまうと、やはり後
を継ぐ者がいなくなると。有床診療所が半分近くお産を扱っていますけれども、今、有
床診療所は年間１，０００カ所ぐらいつぶれているわけです。ですから、そういう状態
では、単に点数を上げただけではとても無理だというような気がいたします。
　小児科についても同じことが言えまして、夜間ずっと、もう当直でぽつぽつと診るの
とは違うのです。のべつ幕なしです。しかも、重症者を、小児科では、ゼロ歳児なんか
が、ぜんそくで点滴が入らなかったりして１時間近くかかったりすると、もう外来に行
きますと、親が、「このやろう、なぜこんなに待たせたのだ。１時間待たせやがって」
と、どなりつけるわけです。くたくたになっている医師が、もう小児科は嫌だと、大学
へこの病院から引き揚げるというような状態が起こりました。
　現実に我々のところで一つ方針としてやりましたのは、国も県もお金を出したりとい
うことはありません。具体的な指導もありませんでした。やむを得ず、近隣の医師会と
か自治体と話し合いまして、自治体から予算を出してもらって２４時間体制を組みまし
た。それは大学からの医者とか開業している医者も全部２０何名組み合わせてやりまし
た。大学からは、夜間こんな状態で診るのだったら、お金をもらわなければ合わないと。
普通、１晩３万円ぐらいの当直料ですが、１６万要求されました。この当直料を出すの
は、診療報酬なんかからはとても無理で、各関係した自治体から１，０００万、２，０
００万、予算を取ってもらってその体制をつくりました。そういう広域でやらない限り
は到底組めないということで、これは非常に好評で、３，０００人ぐらいだった小児の
救急患者さんが翌年には８，０００人ぐらいになりました。そこへ集中して非常に助か
ったという事態が起こりました。とても診療報酬だけで解決する問題ではないと思って
おります。
○勝村委員　はい。
○土田会長　時間がありません。なるべく手短にお願いします。
○勝村委員　できるだけ発言をしないようにと思っておったのですが、松浦委員と同じ
ように、私の名前が出た部分に関して少し補足させていただきますが、一ついろいろい
つも中医協の議論を聞いていただいているということなのですけれども、私がほかの場
面で言っておりますのは、産科医療体制、あらゆるところで小児・産科・救急、いい方
向に変えていかなければいけない。それは厚労省としては省を挙げて、すべての部門で
できることを全部思い切りダイナミックにやっていかないと、産科・小児科・救急に関
しては変えていけないだろう。それぐらいのときに来ていると。だから、中医協として
も、中医協の中でできることは、できるだけダイナミックにやっていただきたいという、
そういう発言を常々しているところをお聞きいただいているのかと思います。
　そうすると、今の話をお聞きしていますと、私への反論のように聞こえたのですけれ
ども、目指しているところは同じであって、私は今お手元の資料の４２ページから４４
ページまで、日本の産科のお産の実態、火曜日の午後２時に産まれている、これは厚労
省が初めて統計をとった２０年以上前から、ずっとこの傾向は変わっていません。その
中で事故がいっぱい起こっているということを一番御存じなのは、日本医師会の方だと
思います。そういうことをほうっておくことはいけない。お産は各診療所で一人一人の
お医者さんに任せておくのは非常に苦しいのではないかということで、救急と考えてい
ただいて、複数のお医者さんが集まれるような体制をつくっていく。それと私が中医協
の中で既に発言をしていますが、産科の医師になりたいと思えるような魅力的な形をつ
くっていかなければいけない。そのために産科・小児・救急には、ダイナミックに診療
報酬を上げていく、それもしかも、ただ上げるのではなくて、そういう理想の形をもっ
て意味のある形にしていくという発言をさせていただいているところだと思いますので、
どうかもし誤解があるのだとしたら、ちょっともう一度補足していただきたい。
　もう一方、領収書の件で複数の方から御意見があったと思うのですが、中医協の中で
は、それをもう既に実施している医療機関の例が出ておりまして、もはや危惧や憶測の
時代ではない。既に３年前からやっているところは何の問題もなく満足度があるという
ことで、領収書に関しては、出しているところが既にあって、こんな問題が起こるので
はないか、説明をしなければいけなくなるのではないかとか、患者の側が非常に勉強し
なければいけなくなるのではないかという、いろいろな危惧・憶測がありましたけれど
も、まだどこもやっていないのだったらあれなのですけれども、既にやっておって、そ
ういう問題は起こっておりませんので、もう危惧や憶測を言う時代ではないという前提
で話が進んでいるのではないかと思っています。
　すみません。時間をいただきまして、ありがとうございました。
○土田会長　まだ御質問などあるかと思いますが、なるべく多くの方から御意見を承り
たいと思いますので、質問はこれでおしまいということにさせていただきます。
　それでは次に、公益委員が選ばせていただきました意見発表者の方から御発言をお願
いしたいと思います。
　なお、今回の公聴会の傍聴者の募集にあわせまして意見発表者の募集をいたしました
ところ、４４名からの希望が寄せられました。その中から、意見の内容及び発言者のバ
ランス等を考慮いたしまして、私どもの方で５名の方を選ばせていただきました。
　これより、その５名の方より順番に御発言いただきますが、御発言に当たりましては、
初めに、差し支えない限りで結構でございますが、お住まい、それからお名前と御職業
をおっしゃっていただきたいと思います。お住まいは市町村までで結構ですし、それか
ら職業は、例えば医療関係者であるとか、あるいは患者さんであるとか、そういう程度
で結構でございます。
　それから、ちょっとしつこいようですが、発言は、先ほど申しましたように、５分程
度でお願いしてあります。しかし、今までお聞きになりましたように、皆さんいっぱい
言いたいわけですから、ついつい時間をオーバーしてしまうという結果になっておりま
す。お気持ちはよく分かるのですが、時間厳守をお願いいたします。それから、先ほど
のように「もう時間ですよ」とここで言うのは、ちょっと失礼に当たりますので、ほぼ
時間が過ぎた段階で、厚生労働省の職員の方から「ちょっと時間ですよ」と、脇からそ
っと言っていただくという形をとりたいと思います。ここで僕が言うとちょっときつく
なるかもしれませんから、そういう形で進めさせていただきます。
　それでは、最初の方、お願いいたします。
○イマイ氏　私は、横浜の磯子区から参りましたイマイと申します。私は、日本呼吸器
疾患患者団体連合会の会員です。本日は、患者の立場としてこのような機会を与えられ
たことを感謝しております。
　それでは、１番から、患者側から見て分かりやすく、患者の生活の質（ＱＯＬ）を高
める医療の実現についてお話しさせていただきます。
　在宅療養指導管理料についてですけれども、在宅濃縮酸素療法患者に必要な療養指導
の徹底を図ることができる仕組みをつくっていただきたいと思います。それには、在宅
酸素患者の多くは訪問診療ではなく、家で患者・家族が酸素を使いながら自分で管理し
ないといけません。現在、医師によって導入時・外来における指導内容の充実度が異な
ります。すべての患者が安全で、入退院を繰り返すことなく家で過ごせるように、医師
の個人差なく指導することを義務付けていただきたいと思います。具体的には、病状の
説明とか、息苦しさを軽くする方法などを説明し、指導しないといけないような仕組み
にしていただきたいと思います。また、診療報酬引き下げにより現在指導されている内
容が実施できなくならないようにしてください。
　(2)といたしましては、酸素事業者の、災害時の対応を含めた業務の内容。質の監視が
できる仕組みをつくってください。現在患者は月々５，５００点分の機器加算を支払っ
ていますが、同じ料金にもかかわらず、患者にはメーカーの情報は入らず、業者を選ぶ
ことができません。実際、同じ料金で停電や災害時の対応は、業者によって相当異なり
ます。患者が安全に安心して家で酸素の機械を使うために、業者が保守管理・災害を含
めた緊急時の対応ができるような診療報酬にしてください。現在は、機器やカニューラ、
マスクは画一的で、患者に合わせた個別対応は、採算性を理由に対応してもらえません。
治療の継続を難しくすることもあります。患者に合った機器、カニューラ、マスクの対
応は、私たちが一生使う機械なのですから、重大な問題です。また、この携帯酸素ボン
ベは重くて非常に使いづらく、また、家で据え置き型の酸素濃縮器ですけれども、これ
は電気を非常に食い、電気代が月々７，０００円以上かかるものもあり負担になってお
ります。診療報酬が下がり自己負担が下がっても、業者の提供する機器、サービスが悪
くなってはかないません。
　２番目としまして、質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を
推進する視点。(1)としまして、リハビリテーション。リハビリテーションの点数、算定
要件、施設基準は、広く普及することを目的として設定していただきたいと思います。
呼吸リハビリテーションはまだ普及しておりません。私も、指導を受けることがなく、
自己流でダンベルだの、歩く練習だの、呼吸法をやっており、自分でやっていると間違
ったことをやって余計悪くなったのではないかなと思うぐらいなのですけれども、呼吸
器の患者さんにはきちんとリハビリテーションが指導されるよう、点数をつけてくださ
い。特に酸素を引っ張って歩くにはリハビリが必要なので、足腰が弱るとさらに悪くな
るからです。
　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土田会長　ありがとうございました。
　それでは、次の方、お願いいたします。
○エハラ氏　私は、厚木市に住んでおりますエハラといいます。よろしくお願いいたし
ます。
　私は、神奈川県の県央地区になります厚木市におきまして地域医療を行っている病院
に勤務をしております。事務管理という役割上、患者さんからの苦情を聞くことが多く、
基調な御意見として病院運営に反映をさせていただく努力をしております。患者さん側
と病院側の意見をコーディネートする立場から、病院の現状を含めまして、御意見を述
べさせていただきたいと思います。
　最近は、患者さんの医療安全に対する関心が非常に高いと言えます。権利意識の高ま
りとともに、医療安全や医療の質にかかわる治療内容に関する問い合わせがかなり多く
なっている現状です。御説明をすることによりまして納得されるケースがほとんどです
けれども、クレーム対応に苦慮している現状があります。
　急性期医療を扱う一般病院としては、在院日数短縮に向け、患者さんにとっても職員
にとっても、非常に密度の濃い入院医療を提供している現況があります。短い入院期間
内に治療計画を集約し、分かりやすいインフォームド・コンセントを確実に実施しまし
て、凝縮された計画の下で質と安全を確保するために、医師・看護師・コメディカルへ
の負担が増え労働強化につながっていることが、これらクレーム発生の背景にあると考
えております。オーダリングシステムの導入、病棟薬剤師の配置、臨床工学技士による
医療機器の中央管理、医療安全管理担当者の専従、地域連携室の設置等、医療の質を確
保し、安全を担保するため、さまざまな工夫を実施をしてはおりますが、これらに力を
注げば注ぐほどコストがかさんでいくという現況でございます。
　患者さんの要望である安全・安心を高めるには、何よりもマンパワーをアップするこ
とが不可欠であり、安全のためのコスト負担をすることが必要であると思います。看護
師さんはいつも忙しそうで声をかけづらいが本当によくやってくれて頭が下がるとのお
褒めの言葉とも思われる声を聞くとき、受けとめる側としては多少複雑になります。医
療安全とコストアップを限られた診療報酬の中でどうバランスをとるかが常に課題とな
り、苦慮しております。
　また、医療の質や安全への要望とともに、患者さんの強い希望として救急への対応が
あります。いつでも、急病のときには専門医による良質な医療を早急に提供してほしい
という要望が非常に強いと言えます。ただし、病院側からしますと、救急搬送及び時間
外来院者への対応は、病院にとっては決して効率的なものとは言えません。厚木市内で
は、市立病院と救急輪番制６病院で救急患者に応じております。救急搬送される患者さ
んは、当院を例にとって恐縮ですけれども、年間３，６００名ほどであり、そのうち約
３割は夜間帯の搬入となります。時間外受診者は、当院では年に１万２，５００名ほど
になります。
　医師は、１日勤務の後当直に入りまして、ほとんど睡眠をとれぬまま翌日帰宅できず
に勤務をしている現況です。また、当然ながら、夜間帯の救急入院は、医師のみならず、
病棟看護師への業務のふくそうにつながりまして、さらに緊急手術への対応も頻回に及
ぶ状況です。現場は、負担を背負い、過酷な業務量の中で疲労困憊して救急医療を支え
ていると言えると思います。地域の救急要請にこたえ、急性期医療に取り組む一般病院
の医療の質の向上、医療安全の確保を図ることは、患者さん、病院双方の要望であるこ
とを御理解いただき、診療報酬改定に反映いただくことを切に望みたいと思います。
　それから、患者さんからの問い合わせの多いものに、先ほどからお話が出ております
一部負担金に関するものが多くあります。診療報酬上の仕組みに起因することも多く、
項目別に明示した領収書でないと説明が難しいと言えます。項目別表示には、患者さん
に分かりやすくするため必要なことであると考えますが、ただし、診療報酬明細書のよ
うに詳細なものをその都度お渡しすることになると、運用上かなりの工夫を要するよう
になると考えます。
　夜間透析についてですが、働きながら透析を望まれる患者さんからの強い要望があり
ます。最近では、夜間透析の業務負担を次第に軽減していこうとする透析施設もあるよ
うです。当院でも、医師・看護師・臨床工学技士は、夜間２２時半まで毎日対応してお
ります。２３時以降になることもしばしばです。現場職員への負荷はかかりますが、患
者さんの夜間透析への要望は受け入れていく方針です。なお、患者会からは、長時間透
析の要求、透析点数の包括化への反対意見が強くあります。
　同一機関において同一日に複数の診療科を受診した場合に、所定点数の一定割合に相
当する点数を算定することは、実際に行われていることが評価されることになると考え
ます。
　それから、初再診の病院・診療所の格差是正についてですが、外来診療という意味で
は同様の行為であり、格差があること自体、患者さんへの説明がつきにくいと言えると
思います。
　最後に手術についてですが、同一手術野等において２つ以上の手術を同時に行った場
合の費用の算定方法の特例範囲を拡大することについては、現状に合ったものになると
思われ、賛成をいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○土田会長　ありがとうございました。
　それでは、次の方、お願いいたします。
○サイトウ氏　座ったままで失礼させていただきます。私は、全国パーキンソン病友の
会新潟県支部の役員をやっているサイトウヒロシと申します。
　慢性疾患の入院医療と患者分類について意見を申し述べたいと思います。
　去年の１０月１日現在の新潟県での４５特定疾患治療研究事業の受給者証の交付件数
は１万１，３４５件でした。この数は軽快者制度が導入される前の平成１４年と同じ数
です。このうちパーキンソン病関連疾患は１，８２６件で、１６．１％に当たります。
所得階層別に見ると、住民税非課税と重症患者の比率は大体同じで、平成１５年に４０．
９％だったものが、１７年には４３．６％に増える一方、患者負担の多いＧランクでは
１４．９％から１６．５％に増え、中間層が少なくなっております。全国的に見ても同
じだと考えてよいかと思います。
　パーキンソン病は薬代が高く種類も多く飲まなければだめだということで、それから
考えますと、公費負担の全体の３分の１近くはパーキンソン病患者が使うようなことに
なっているかと思います。厚生労働省としては、そのところは頭の痛いところで何とか
したいということでありましょうが、今回の医療改革では、医療区分の中にＡＤＬ（日
常生活自立度）評価を導入した考えが出ておりますが、これには何ら科学的根拠もあり
ませんし、ＡＤＬの評価はまだ確立しておりません。
　ＡＤＬ１～１０までを医療区分１、ＡＤＬ１１以上が医療区分２、ＡＤＬ２３以上が
医療区分３というふうな分け方をしております。医療区分１については介護保険に移行
させるということで考えておられるようですけれども、これには神経難病が大体１０疾
患ぐらいあるかと思うのですが、そのうち、このＡＤＬ１１以上でないと医療区分の２
に該当しないというのは、多発性硬化症とパーキンソン病だけで、あとの神経難病はこ
れに該当しておりません。そういうふうな差別的な扱いは私たちとしては困ると思って
おります。
　高齢化とともにパーキンソン病患者は増える一方で、定率減税の廃止などで住民税非
課税というのも、今後は課税される人も多くなって、自己負担分の支払いが多くなりま
すし、生活にもかなり影響を与えます。
　パーキンソン病の場合は、薬が効いているときは非常に体の動きもよく、普通の状態
の人と変わりないような動きもできますけれども、薬が切れますと、全然動けなくなっ
たり、口もきけなくなったりという状態が起きてきます。そういう場合には、お医者さ
んや看護師さんや、入院してもそう迷惑がかからないからといって、ＡＤＬが低いとい
うふうに考えられては困っております。静かにしているから手数がかからないというこ
とでＡＤＬを下げるということは、私たちにとっては非常に許しがたいことであります
し、やはりこの慢性期入院医療の場合には、ほかの神経難病と同じ扱いにしていただき
たいということでお願いしたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○土田会長　どうもありがとうございました。
　それでは、次の方、お願いいたします。
○スミエ氏　医科・歯科開業保険医１０万人が加盟いたします全国保険医団体連合会で
副会長をしておりますスミエでございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、診療報酬は、医療機関に支払われる医療費の公定価格を定めるとともに、患者
さんが医療保険で受けられる診療の内容、つまり、安全・安心を含め、質・量・方法・
水準を決めるものでございます。診療報酬の引き下げや診療報酬で診る範囲の縮小は、
患者さんが受ける医療の質や範囲を縮小することにつながります。物価や人件費のコス
トに見合う診療報酬の引き上げが最低限必要でございます。３．１６％の引き下げ幅を
前提にするのではなく、国民が安全で良質な医療を受けられるよう、マイナス改定をや
め、診療報酬を引き上げることをまずもって要望いたします。
　それでは具体的に、「現時点の骨子」の順番に沿って意見を申し上げます。
　II－１について。２４時間在宅支援支援診療所には高い評価を行うとのことですが、
全国どこでもこうした対応ができるわけではございません。要件に該当しない医療機関
を含めた評価をしなければ、在宅の充実は到底できません。２４時間支援の可否にかか
わらず、往診料や訪問診療料の評価を引き上げることを要望いたします。
　II－２について。初再診料や処方料、診療情報提供料などの基礎的技術料が引き下げ
られれば、一般診療所では、公称の３．１６％よりもはるかに大きなマイナス改定が予
想されます。そうなれば、もはや地域医療の崩壊と言わざるを得ないと思います。一般
診療所の初再診料の引き下げは、絶対に容認できません。初再診料の病診格差の是正は
当然でございます。病院の初再診料を医科診療所と同点数とすることを要望いたします。
そして、歯科の初再診料は医科と比べて不当に低く、医科と同点数とすることを要望い
たします。
　III－５について。夜間勤務等看護加算は、看護職員の夜間勤務の改善を図るために導
入されたものでございます。廃止は、看護職員の夜勤労働を診療報酬で評価しないこと
になってしまいます。絶対に反対でございます。今、看護職員の方も、看護師増員要求、
これはもう積年の課題でございます。また、平均在院日数要件の短縮をしないこともあ
わせて要望します。そして、入院基本料の要件が大幅に変更される予定でありますけれ
ども、人員配置を要件とする新設点数や要件変更については、甚だ準備ができないこと
もございますので、１０月１日実施とすることを要望します。
　有床診療所は、重要な入院機能を果たしながらその評価がこれまで大変低くしか評価
されておりません。長期入院を引き下げるのではなく、大幅に診療報酬点数を引き上げ
ることを要望します。
　III－７について。減算方式をやめるのは当然ではございますが、１２月に中医協に報
告された医療安全に関するコスト調査を見ても、医療安全体制を実現するためには多額
の費用がかかります。医療の安全・安心の確保は、命・健康にかかわる喫緊の課題でご
ざいまして、医科・歯科診療所も含め、医療安全管理体制確立のための費用保障を行う
ため、診療報酬を引き上げることを要望します。
　IV－１について。医療の必要性の低い患者に係る医療について、必要な医療が提供で
きなくなることがないように、診療報酬を引き下げないことを要望します。そして、１
８０日超入院についての特定療養費制度は、一般病床も含めて全廃すること、また、一
般病棟における９０日超老人入院患者の診療報酬減額も廃止することを要望します。
　IV－２について。食事提供コスト、実費ですね、各病院・診療所などでのと、入院時
食事療養の額に差がなかったことは、厚生労働省の調査でも明らかでございます。特別
食加算の引き下げや特別管理加算を廃止すれば、現状水準の食事を提供できなくなって
しまうことから、撤回することを要望します。
　IV－５でございます。全医療費に占める歯科医療費は縮小しており、効率化余地の対
象として位置付けること自体問題であると考えます。歯科医療は、全身の健康の維持向
上に不可欠なものであり、歯科診療報酬を引き上げること。
　IV－７について。透析患者の社会復帰視点の観点から、人工腎臓に係る点数について
は十分評価するべきであり、引き下げは行わないこと、また、包括範囲は拡大しないこ
とを要望いたします。
　要望については、以上です。
　それ以外で２点。このような大幅な改定を行うに当たっては、周知期間を十分とるこ
とが必要でございます。必要な情報が医療機関に十分に周知されないまま改定が実施さ
れることのないよう、告示・通知の発出と実施前の期間を少なくとも１月以上あけるべ
きでございまして、新点数を、４月１日ではなく６月実施とすることを強く要望いたし
たいと思います。
　そしてもう１点については、この間のパブリックコメントの募集や、本日このような
公聴会の開催を高く評価させていただきます。しかしながら、先ほど来時間も気にされ
るように、甚だ発表の時間も少のうございます。ですから、公聴会自体、意見発表時間
も、またあわせて募集期間とともに十分とっていただくことを改めて御要望とさせてい
ただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○土田会長　どうもありがとうございました。
　それでは、５番目の方、お願いします。
○タムラ氏　私は、千葉県松戸市から参りましたタムラと申します。本日は、このよう
な機会をいただき、まことにありがとうございます。
　都内の民間の精神科病院に勤務する一管理栄養士の立場から３点ほどお話をさせてい
ただきます。
　第１に、「平成１８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」の中で、現在
検討されている特別管理加算の廃止にかわり、新たに栄養管理について新設を御検討さ
れているようですが、これについてはぜひ推進をお願いしていきたいと思います。
　介護保険において栄養ケア・マネジメント加算が導入され、当院でも、介護療養病床
があり、実施を始めておりますが、栄養管理なくして疾病の早期回復や合併症予防はで
きないと考えております。しかしながら、実際に個別の栄養ケアプランの作成や経過観
察を行うと、非常に時間や労力がかかります。現在の入院時食事療養制度の中では、特
別管理加算の中で、「常勤の管理栄養士が配置されていること」としか表記されておら
ず、それでは医療機関において適正な栄養管理ができないと思います。今回の改正を機
に、ぜひ、患者何人に対して管理栄養士何名というような明確な人員配置基準を定めて
いただきたいと思います。強いて言うなれば、患者５０名に対し管理栄養士１名の配置
を希望します。介護保険においても、１人のケアマネジャーがケアプランを作成できる
のは５０名までと聞いております。実際に私が勤務する病院では、４５０床で、２名の
管理栄養士で介護療養病棟１２０名の栄養ケアプランを作成しておりますが、ほかの業
務もある中で、残りの３３０名の栄養ケアプランまで作成するのは不可能な現状であり
ます。それと、ＮＳＴのようなチーム医療における栄養管理においても、全国でさまざ
まな成果が報告されております。ですので、管理栄養士の人員配置基準とＮＳＴの評価
と栄養管理に関しては、２段階の評価を御検討いただきたいと思います。
　第２に、入院時食事療養費の金額の件です。既に昨年平成１７年１０月から介護三施
設において基本食事サービス費を介護給付から外し本人負担とされました。医療保険病
床についても同様の制度変更が拙速になされることを危惧しておりましたが、今回「平
成１８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」の中において課題設定されて
おりませんでした。このことは、私としては評価したいと思います。と申しますのも、
昨年の介護保険における導入が納得いかないからであります。私が知っている範囲では、
２，１２０円から１，３８０円となった根拠に対する説明が十分にされておらず、私が
勤務する病院が所属している社団法人日本精神病院協会が発行している雑誌、２００６
年１月号によれば、実態調査のローデータの開示をプライバシー保護を盾に拒否された
と掲載されております。昨年の秋に当院で食費関連のコストを概算したところ、およそ
１，９４７円となりました。この金額には外部への給食委託費用のほかに、給食運営に
必要な建物設備・厨房設備、備品の減価償却費、食器代を含む各種消耗品、理論値とし
て地代相当分、そして給食部門として配賦されるべき本部経費などを合算した数字であ
り、東京２３区という立地条件を考慮すれば全国平均より多少高いかもしれませんが、
それにしても１，３８０円とはかけ離れた単価となりました。
　この１，３８０円という単価は、東京都内にある施設にとって運営努力を超える設定
であることも強調したいと思います。すなわち、１，３８０円では、私の施設が給食会
社と契約している１，４２８円にも達していないのが現状です。そして、この１，３８
０円が低所得者の補足給付の条件であるがために、低所得者の入所・入院制限が誘引さ
れかねないからです。仕組みとして、低所得者を別価格、それも低価格とするのは望ま
しいやり方とは思えません。
　以上のように、問題の多い介護保険の食事サービス費の手法や価格設定を、入院時食
事療養は治療の一環であるという点からも、医療保険や診療報酬に取り入れることのな
いように、ぜひお願いしたい思います。
　最後に、精神科の栄養士は、精神障害者の食生活の自立を支援するため、現在は診療
報酬上の評価がない中で取り組みを行っております。精神障害者の再入院の一番の理由
として、食生活の乱れによる薬の怠薬が大きな原因だと言われております。薬は食後に
飲むものが多く、食事をしないから薬を飲まない、薬を飲まないから食生活が乱れると
いう理論もあるかもしれませんが、いずれにしても、食生活の乱れと怠薬はつながるも
のであります。精神障害者は、向精神薬により肥満になりやすく、身体的に脆弱なとこ
ろもあるのか、生活習慣病の身体合併症患者も多く見受けられます。精神障害者の社会
的入院をなくしていくためにも、生活習慣病の早期回復や予防のためにも、精神科栄養
士が取り組んでいる食生活自立指導への評価を今後の検討課題としていただきたいと思
います。
　ぜひとも管理栄養士の人員配置を含めた栄養管理への評価、低所得者や精神障害者に
配慮した医療制度改革をお願いしたいと思います。
　以上、御清聴ありがとうございました。
○土田会長　どうもありがとうございました。
　以上、１１名の方から、大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。非常に多岐に
わたっておりますので、すぐここでまとめることはできませんが、支払側の方たちから
の御意見で共通して言えることは、領収書の発行について積極的に進めてもらいたいと
いうこと、それから、ジェネリック薬品の促進のための処方せん様式の変更を行うこと、
あるいはＩＴ化を進めてほしいというようなことでは共通した意見だったと思います。
個別的には、産婦人科の問題、あるいは初再診の問題等について御意見がございました。
　それから、診療側の方たちからは、同じように、領収書の問題につきまして、３人と
も御発言ございましたが、基本的には反対であるということでした。それについては、
領収書とレセプトとはまた別物であるということで、むしろ重要なのは、インフォーム
ド・コンセントの徹底ではないかというようなお話がございました。それから、包括化
に対する反論、あるいは施設基準に対する反論等々がございました。
　また、歯科の方からは、歯科固有の技術というものを評価していただきたいというよ
うな話、あるいは薬剤関係では、在宅療養支援診療所と薬剤との連携を強めていただき
たいというような話がございました。
　それから、公益側が選んだ５人の方からは、患者さんの方がお２人いらっしゃいまし
たが、最初の呼吸器に関することについては、在宅の酸素療養患者の方に必要な療養指
導の徹底を求めるというような話、それから呼吸リハビリテーションについて点数、算
定要件等々を考慮してもらいたいというようなお話がございました。
　また、パーキンソン病の方からは、慢性期入院医療が今回導入されるわけですが、そ
れについてＡＤＬ１１以上、これは多発性硬化症とパーキンソン病になっておりますが、
そこをもう少し緩和した方がいいというような意見がございました。大変貴重な御意見
だと思います。
　それから、病院の管理部の方と、保険医団体の方からは、医療安全の話がございまし
て、そのコスト等の見合いで医療安全というものは進められていくので、その辺に考慮
するようにというようなお話がございました。
　最後にお話しされた管理栄養士の方からは、栄養管理というものの重要性の御指摘が
ございまして、栄養管理の技術料あるいは精神病の方に対する栄養管理の重要性等々の
要望がございました。
　こういう御指摘を聴きながら、思っていたのですが、やはりこういう機会というのは
非常に重要でして、公聴会を開いたことが大変よかったなというふうに思っております。
中には対立する意見がありますから、中医協でもう一度協議しながら、その具体化ある
いは訂正すべきことは訂正していくという形で議論を進めてまいりたいと思います。
　最後に、保険医団体の方から時間についてのご指摘がございました。ただいまいろい
ろいただいた御意見について今すぐ僕がここでこうしたいということは、もちろん言う
ことはできませんが、次回に開く場合には、時間とそれから人数等々について配慮させ
ていただきたいというふうに思います。やはり５分間というのは短かったという感じで
すが、全体の時間のバランスもございますので、できるだけ考慮して次回は進めさせて
いただきたいというように考えております。
　１１人の意見の発表者の方には、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　本日いただきました御意見につきましては、先ほど医療課長の方から話がありました
パブリックコメントの結果とあわせまして、事務局の方で整理・集約していただき、次
回の中医協で報告をしていただいた上で、今後の診療報酬改定における議論の参考にし
てまいりたいと存じます。
　なお、パブリックコメントの募集につきましては、本日が募集の期限になっておりま
す。本日傍聴された皆様方の中で、御意見、ぜひこういうことを言いたいということが
ございましたら、まだ時間がございますので、ぜひパブリックコメントの方に御意見を
寄せていただきたいというように思います。
　予定が、最初１１時半ということでしたが、２５分ほどオーバーしてしまいました。
ただ、このオーバーした時間は、大変有意義なオーバーであったというふうに思います。
　今日傍聴に来ていただきました皆様方に対しても、改めてお礼を申し上げたいと思い
ます。本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
　これで、中医協総会及び公聴会を終わらせていただきます。どうぞお気をつけてお帰
りください。（拍手）


【照会先】
厚生労働省保険局医療課企画法令第１係
代表　０３－５２５３－１１１１（内線３２８８）