合同検討会議審議のまとめ、評価委員会中間まとめ
における「教育・保育の内容」に関する記述
| １ | 中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議
審議のまとめ（平成16年12月24日） （抜粋）
| ○ | 総合施設における教育・保育の内容については、現在の幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえ、子どもの発達段階に応じた共通の時間・内容を確保しつつ、子どもの視点に立ち、個々の子どもの状況に応じたきめ細やかな対応に特に留意して、来年度に実施される試行事業も含め、引き続き検討していくことが適当である。
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| ○ | その際、一貫した子どもの育ちを重視しつつ、子どもの発達段階上、０〜２歳児の場合は、大人への依存度が高く、集団による活動よりも個別の対応が中心となること、３〜５歳児の場合は、子ども同士の集団による活動が中心となることに留意する必要がある。
その上で、３〜５歳児については、４時間程度の共通の教育・保育時間における活動内容を幼稚園における教育に相当するものと位置付けることが考えられる。
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| ○ | さらに、遊びや食事も含めた乳幼児の成長にふさわしい弾力的な環境づくりや小学校教育との適切な連携といった様々な観点から検討を行っていくことが必要である。 |
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| ２ | 総合施設モデル事業評価委員会中間まとめ（Ｈ17年12月９日） （抜粋）
| ○ | 利用時間の相違や幼稚園児・保育所児の別にかかわらず一貫したカリキュラムが必要であると考えられ、多くのモデル事業実施施設においてもこうしたカリキュラムを既に用いている。
従って、総合施設における教育・保育の内容については、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえながら、子どもの1日の生活のリズムや集団生活の経験年数が異なることなどの総合施設に固有の事情も盛り込んだ総合施設の教育・保育の内容や運営に関するガイドラインを定めることが適当であると考えられる。
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| ○ | その際、同年齢保育と異年齢保育の両方を施設それぞれの工夫で適切に組み合わせていくことが望ましい。
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| ○ | また、小学校教育と適切に連携を図ることが必要である。
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| ○ | 併せて、総合施設における教育については、受験などを念頭に置いた知識の獲得を先取りするような、いわゆる早期教育を推進するものではないことについて周知していくことが必要である。 |
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