資料　No.２



厚生労働省発基労第　　　 号



労働政策審議会
　会長　菅野　和夫　殿



　別紙「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、貴会の意見を求める。



　平成１８年１月３０日



厚生労働大臣　　川崎　二郎



別紙
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一　労災保険率の改正等
一　労災保険率を、別添一のとおり改正するものとすること。
二　非業務災害率を、一、〇〇〇分の〇・八（現行一、〇〇〇分の〇・九）とするものとすること。
第二　労務費率の改正
　請負による建設の事業に係る賃金総額の算定に当たり請負金額に乗ずる率（労務費率）を、別添二のとおり改正するものとすること。
第三　特別加入保険料率の改正
　一人親方等の特別加入に係る第二種特別加入保険料率を、別添三のとおり改正するものとすること。
第四　施行期日等
一　この省令は、平成十八年四月一日から施行するものとすること。
二　この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めるものとすること。


（別添一）
下線が改正部分

改正案 現行
別表第１（第６条、第１６条関係）
労災保険率表

事業の種類の分類 事業の種類 労災保険率
林業 林業 　1000分の 60
漁業 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） 　1000分の 41
定置網漁業又は海面魚類養殖業 　1000分の 40
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業 　1000分の 87
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 　1000分の 46
原油又は天然ガス鉱業 　1000分の6.5
採石業 　1000分の 70
その他の鉱業 　1000分の 28
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 　1000分の118
道路新設事業 　1000分の 21
舗装工事業 　1000分の 14
鉄道又は軌道新設事業 　1000分の 23
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） 　1000分の 15
既設建築物設備工事業 　1000分の 14
機械装置の組立て又は据付けの事業 　1000分の 14
その他の建設事業 　1000分の 21
製造業 食料品製造業（たばこ等製造業を除く。） 　1000分の7.5
たばこ等製造業 　1000分の6.5
繊維工業又は繊維製品製造業 　1000分の5.5
木材又は木製品製造業 　1000分の 18
パルプ又は紙製造業 　1000分の7.5
印刷又は製本業 　1000分の　5
化学工業 　1000分の6.5
ガラス又はセメント製造業 　1000分の7.5
コンクリート製造業 　1000分の 14
陶磁器製品製造業 　1000分の 17
その他の窯業又は土石製品製造業 　1000分の 26
金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。） 　1000分の7.5
非鉄金属精錬業 　1000分の7.5
金属材料品製造業（鋳物業を除く。） 　1000分の8.5
鋳物業 　1000分の 18
金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。) 　1000分の 14
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。） 　1000分の　9
めつき業 　1000分の8.5
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 　1000分の　7
電気機械器具製造業 　1000分の4.5
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。） 　1000分の　6
船舶製造又は修理業 　1000分の 22
計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。） 　1000分の4.5
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 　1000分の5.5
その他の製造業 　1000分の　8
運輸業 交通運輸事業 　1000分の5.5
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。） 　1000分の 13
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。） 　1000分の 13
港湾荷役業 　1000分の 23
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 　1000分の4.5
その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 　1000分の 12
清掃、火葬又はと畜の事業 　1000分の 13
ビルメンテナンス業 　1000分の6.5
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 　1000分の　7
通信業、放送業、新聞業又は出版業 　1000分の4.5
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 　1000分の　5
金融業、保険業又は不動産業 　1000分の4.5
その他の各種事業 　1000分の4.5
別表第１（第６条、第１６条関係）
労災保険率表

事業の種類の分類 事業の種類 労災保険率
林業 林業 　1000分の 59
漁業 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） 　1000分の 52
定置網漁業又は海面魚類養殖業 　1000分の 40
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業 　1000分の 87
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 　1000分の 53
原油又は天然ガス鉱業 　1000分の　7
採石業 　1000分の 69
その他の鉱業 　1000分の 32
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 　1000分の129
道路新設事業 　1000分の 29
舗装工事業 　1000分の 17
鉄道又は軌道新設事業 　1000分の 30
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） 　1000分の 17
既設建築物設備工事業 　1000分の 14
機械装置の組立て又は据付けの事業 　1000分の 16
その他の建設事業 　1000分の 23
製造業 食料品製造業（たばこ等製造業を除く。） 　1000分の　7
たばこ等製造業 　1000分の5.5
繊維工業又は繊維製品製造業 　1000分の5.5
木材又は木製品製造業 　1000分の 21
パルプ又は紙製造業 　1000分の8.5
印刷又は製本業 　1000分の　5
化学工業 　1000分の　6
ガラス又はセメント製造業 　1000分の7.5
コンクリート製造業 　1000分の 15
陶磁器製品製造業 　1000分の 17
その他の窯業又は土石製品製造業 　1000分の 25
金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。） 　1000分の　7
非鉄金属精錬業 　1000分の　8
金属材料品製造業（鋳物業を除く。） 　1000分の 10
鋳物業 　1000分の 18
金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。) 　1000分の 14
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。） 　1000分の 10
めつき業 　1000分の8.5
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 　1000分の　7
電気機械器具製造業 　1000分の　5
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。） 　1000分の5.5
船舶製造又は修理業 　1000分の 22
計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。） 　1000分の　5
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 　1000分の5.5
その他の製造業 　1000分の　8
運輸業 交通運輸事業 　1000分の　5
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。） 　1000分の 13
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。） 　1000分の 17
港湾荷役業 　1000分の 31
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 　1000分の　5
その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 　1000分の 11
清掃、火葬又はと畜の事業 　1000分の 12
ビルメンテナンス業 　1000分の　6
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 　1000分の　6
　 　
　 　
　 　
その他の各種事業 　1000分の　5


(別添二）

労務費率表(案)

下線が改正部分
事業の種類の分類 事業の種類 請負金額に乗ずる率
現行 改定案
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 ２０％ １９％
道路新設事業 ２１％ ２１％
舗装工事業 ２０％ ２０％
鉄道又は軌道新設事業 ２３％ ２３％
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） ２１％ ２１％
既設建築物設備工事業 ２１％ ２１％
機械装置の組立て又は据付けの事業
　　組立て又は取付けに関するもの
　　その他のもの
４１％
２１％
４０％
２１％
その他の建設事業 ２４％ ２４％


(別添三）
下線が改正部分

改正案 現行
第２種特別加入保険料率表

事業又は作業
の種類の番号		 事業又は作業の種類 第２種特別
加入保険料率
特　１５ 労災保険法施行規則第４６条の１８第１号イの作業 1000分の　8
第２種特別加入保険料率表

事業又は作業
の種類の番号		 事業又は作業の種類 第２種特別
加入保険料率
特　１５ 労災保険法施行規則第４６条の１８第１号イの作業 1000分の　7
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