（労災保険法施行規則の一部改正）
| １ | 改正の契機 現行の短時間労働者雇用管理改善等助成金は、短時間労働者に対する雇入時健康診断等健診や講習の実施、保険・共済の適用等の雇用管理の改善に一定の成果をあげてきたところであるが、課題となっている短時間労働者の能力又は職務の内容に応じた評価及び処遇に関する制度の普及などについて、正社員との均衡を推進するものとはなっていない。 このため、この度現行の助成金を抜本的に見直し、短時間労働者の能力又は職務の内容に応じた評価及び処遇に関する制度の新設、通常の労働者への転換に関する制度の新設等の措置を行う事業主に対して支援を行うこととしたものである。 具体的には以下のとおり。 |
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| ２ | 支給要件 パートタイム労働者の均衡処遇に向けた事業主の取組を促すため、短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給要件を抜本的に見直すものである。 支給対象となる事業主の要件は以下のとおり。
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| ３ | 支給額 ２で示した措置のうち、イ〜ヘ（ロを除く）については３０万円、ロについては５０万円とする。 |