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１． 医療機能調査等を通じた都道府県内の医療サービスの供給と医療ニーズの把握

○	都道府県は既存の統計を活用するほか、医療機能調査及び患者の疾病動向調査を実施し、都道府県内の医療サービスの供給の状況と患者の医療ニーズを把握する。
○	都道府県内の医療サービスの供給の状況と患者の医療ニーズについては医療計画に明示する＜全国平均との比較もあわせて明示＞。

●クリティカルパスとは

＞	クリティカルパスとは、良質な医療を効率的、かつ安全、適正に提供するための手段として開発された診療計画表である。
＞	もともとは、１９５０年代に米国の工業界で導入されはじめ、１９９０年代に日本の医療機関においても一部導入された考え方である。
＞	診療の標準化、根拠に基づく医療の実施（ＥＢＭ）、インフォームドコンセントの充実、業務の改善、チーム医療の向上などの効果が期待されている。

●地域連携クリティカルパスとは

＞	急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるものである。
＞	診療にあたる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者に提示・説明することにより、患者が安心して医療を受けることができるようにするもの。
＞	内容としては、施設ごとの治療経過に従って、診療ガイドライン等に基づき診療内容や達成目標等を診療計画として明示する。
＞	回復期病院では、患者がどのような状態で転院してくるかをあらかじめ把握できるため、重複した検査をせずに済むなど転院早々から効果的なリハビリを開始できる。
＞	これにより、医療連携体制に基づく地域完結型医療を具体的に実現するものである。

２． 主要な事業ごとの医療連携体制の構築と医療計画への明示

○	がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策、小児救急医療対策、周産期医療対策、救急医療対策、災害医療対策、へき地医療対策といった主要な事業ごとの医療連携体制の状況（別途、都道府県で独自の事業を明示することも可能。）を医療計画に明示する。
○	医療連携体制の状況は、特定の区域ごとではなく、主要な事業ごとに医療連携体制に関わる医療機関の所在地（地図等）と医療機能（医師の配置、保有する医療機器、社会保険事務局に届出された施設基準等、公費負担医療の実施、地域連携クリティカルパスの使用状況など）を医療計画上に明らかにする。
○	主要な事業ごとの医療連携体制においては、患者の視点にたって、医療機関相互の協力と切磋琢磨による医療サービスの質の向上につなげるとともに、患者が安心して在宅で医療サービス・介護サービスを受けられるよう整備する。また、退院に際し、他の医療提供者あるいは介護提供者に円滑に引き継げるよう実施体制の整備を検討し、医療計画に明示する。
○	あわせて、高度・専門的な医療など通常では継続的な対応が困難な医療を担い、都道府県全域をカバーして医療連携体制を支える医療機関についても明示する。（明示の方法として「医療機関リスト方式」「医療機関所在地方式」などが考えられる。）

（医療連携体制の構築に向けた留意点） ・ 「医療連携体制の構築」自体は、構築に向けた地域の医療関係者での自主的な協議のもと、関係者間における役割分担や連携の手順等の合意を形成すること（※）を意味する。 　　（※） 治療開始から終了（在宅復帰）までの全体的な治療計画（地域連携クリティカルパス）の共有も求められる。 ・ 例えば、がんは特定の病院でしか診ない、というように、医療計画で患者の動きまでを統制するのではなく、患者が医療計画に明示された情報に接し、また、地域の医療機関（診療所含む）も、合意された医療連携体制を前提に、医療計画に明示されたそれぞれの医療機能情報をもとに、患者の症状に応じた紹介等の地域の医療連携を実施していくことになる。 ・ 今後、国としても、居宅系サービスの充実や、居住系サービスにおいて必要な医療を受けつつ生活を送るという選択が可能となるような体制を、介護保険制度とも連携を取りつつ推進する。

（参考：脳卒中の医療連携体制のイメージ（医療機関リスト方式））

（参考：脳卒中の医療連携体制のイメージ（医療機関所在地方式））

３． 将来の望ましい都道府県内の保健医療提供体制の実現に向けた数値目標の設定

○	地域で適切な医療サービスが切れ目なく提供される体制となっているか等、望ましい医療提供体制の実現に関する分かりやすい数値目標を設定し、医療計画に明示する。
○	具体的な数値目標は、政策的な意味合いを併せて表現することとし、例えば、 （１） 　地域ごとの医療連携体制づくりが図られれば改善されることになる「脳卒中等に係る年間総入院日数の短縮（□□日から○○日へ）」「在宅復帰率の向上（○○％へ）」 （２） 　地域での連携状況を直接示す「地域連携クリティカルパス利用状況の向上（○○％へ）」 （３） 　在宅医療の体制が図られれば改善されることになる「在宅での看取り率・在宅復帰率の向上（○○％へ）」 （４） 　住民、患者の、健康づくりを含む意識が高まれば改善されることになる「健診受診率の向上（○○％へ）」「年間外来受診回数の減少（□□回から○○回へ）」 といったものを設定する。

４． 数値目標の達成に向けた都道府県、医療関係者、医育機関等の役割と責任

○	具体的な数値目標については、 　　(1) いつまでに達成させるのか（達成に要する期間） 　　(2) 誰がどのような役割で活動するのか（関係者の役割分担と責任） 　　(3) どのような方策（費用など）で達成させるのか（達成までの方策） を医療計画に明示する。

５． 数値目標の達成状況に係る政策評価と次期医療計画の見直し

○	計画の目標年において、達成状況を評価し、全国の状況も勘案しつつ新たな目標値を設定する。
○	また、特に、未達成であった分野や全国平均を大きく下回る分野について、改善方策を検討する。

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平成１７年末（国）：	新しい医療計画のモデルの作成と都道府県への周知
平成１８年度（国）：	保健医療提供体制整備交付金の創設に伴う予算事業の実施 ※ 予算事業の実施に伴い、現状の把握、数値目標の設定、計画の立案、事業の実施そして政策の事後評価という一連の流れを確立する。
（国）：	医療に関する基本方針（全国共通で把握すべき指標や国としての数値目標など）の提示 全国規模の医療機能調査の実施 ・施行に向けた政令・省令・通知改正
（県）：	都道府県において医療機能調査（全国共通と都道府県独自の指標）を実施
平成１９年度（県）：	医療機能調査の結果の公表・医療計画の立案作業の実施（数値目標の設定など）
（国）：	全国の医療機能調査の結果を公表（全国平均の状況も合わせて公表）
平成２０年度（県）：	新しい医療計画の公表・実施（全国一斉施行（平成２４年度に変更）） ※ すべての都道府県において、９事業に関する現状の把握、数値目標の設定、計画の立案、事業の実施そして政策の事後評価という一連の流れを確立する。（※基準病床数制度など従来の医療計画の内容については一斉に見直すことはしない。） ※ 地域の医療機能を随時更新し、住民・患者に最新の情報を提供できるようにするため、新しい医療計画制度では、都道府県が作成した医療計画を柔軟に見直すことができるものとする（医療法改正）。

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