05/11/29 第22回社会保障審議会年金数理部会議事録


社会保障審議会　年金数理部会（第２２回）議事録

日　　時：平成17年11月29日（火）9：58～11：23
場　　所：経済産業省別館1028会議室
出席委員：堀部会長、都村部会長代理、栗林委員、近藤委員、田村委員、林委員
　　　　　山﨑委員
議　　事
　　　　１．公的年金財政状況報告－平成15年度－について　　　　　　　　　　　　　

○田村首席年金数理官
　ただいまより、第22回社会保障審議会　年金数理部会を開催させていただきます。
　審議に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。座席図、議事
次第のほか次のとおりでございます。
　資料１と２がございます。資料１は、１－１、１－２、１－３の３つに分けてお
りますが、全体として、「平成15年度　公的年金財政状況報告（案）」でございます。
資料２、薄いものでございますけれども、「平成15年度　公的年金財政状況報告要
旨（案）」でございます。
　資料は以上でございます。
　次に委員の出欠状況について御報告いたします。本日は宮島委員、渡辺委員がご
都合により御欠席とのことでございます。御出席いただきました委員の方が３分の
１を超えておりますので会議は成立しておることを御報告申し上げます。
　なお、本日審議官は欠席させていただいております。
　それでは、以降の進行につきましては堀部会長にお願いいたします。

○堀部会長
　お忙しい中、御足労いただきましてありがとうございます。本日は平成15年度の
公的年金財政状況報告の取りまとめに関し審議を行いたいと思います。先日、平成
15年度の公的年金制度の財政状況について制度所管省から報告を受けましたが、そ
の際にこれらを取りまとめた報告書を昨年同様作成することといたしました。委員
の皆さんには事務局が作成したたたき台の案を事前に御覧いただき、いろいろ御意
見、御指摘を受けたところです。それを反映したものがお手元の資料でございます。
　それでは、事務局から資料の説明をお願いいたします。
　
○田村首席年金数理官
　お手元の資料１に沿いまして簡単に御説明いたします。
　まず、概略ですけれども、今回でこの報告は、平成13、14、15年という形で３回
目になります。昨年かなり手を入れました。今年度は余り修正というか、新しいも
のをやっていることではありません。ただ若干全体的なことで内容を御説明します
と、今年度の特徴としては、平成15年度の状況を追加し、その特徴として、全制度
総報酬ベースになりましたので、その報酬に関するところを修正しております。た
だ、経年変化というか、推移を見る場合にはまだ総報酬だと１年分しかございませ
んので、報酬月額ベースに関する記述も残してございます。その報酬月額ベースで
の比較をしているということになります。もう一点は、全ての制度で時価ベースの
収支がわかるようになりました。したがって、これに関連する事項についても記述
をしてございます。
　何枚かおめくりいただきまして、まず１ページに「はじめに」というのがござい
ます。ここは概略のことを書いてございますけれども、15年度における状況をまと
めたということで、３つ目のパラグラフ、真ん中よりちょっとした下あたりから、
13年度から毎年つくっているということを書いております。今年度は全制度から積
立金や運用収入の時価評価の結果をいただいていますということをコメントしてご
ざいます。その下の方では若干最近の動きを書いてございます。
　１枚めくっていただきまして２ページ、３ページですが、制度的には昨年と変わ
っておりませんので、このとおりになっています。３ページの下で最近の動き、一
元化に関して若干動きがあるということを書いてございます。
　４ページ以降がヒアリングというか、報告を受けた内容をまとめたものです。こ
れも全て各制度からヒアリングをされてやっていただいていますので、簡単に全体
的にどうなっているかということだけ見ていきたいと思いますが、４ページの１の
?平成15年度の概況の一番最後の方ですが、平成15年度からは公的年金制度全体
での時価ベースで収支状況がわかるようになったということを書いてございます。
　そこから後が公的年金制度全体の収支の状況が書いてあります。その次の６ペー
ジに制度ごとと合計の表がございます。それを両方眺めながら見ていただければい
いんですけれども、保険料収入が25.5兆円、国庫・公経済負担が6.1兆円という収
入になってございます。保険料収入は昨年が26.4兆円でしたので、若干0.9兆円ぐ
らい減少しています。６ページの表でいきますと、左の表側を御覧いただきますと、
簿価ベースと時価ベースというのが何カ所かございます。収入についても、運用収
入も簿価、時価両方いただいていますのでそれを載せてあります。特に後でも見ま
すけれども、時価と簿価でかなり違いがあるということで含み益が増加したことが
言えるかと思います。
　それから、その下の方の給付費といいますか、支出ですが、年金給付費は40.3
兆円でした。平成14年、昨年が39.2兆円ですので約1.1兆円ぐらい伸びていると
いうことが言えます。６ページの図表2-1-1、若しくは右側の７ページの図表2-1-3
でも、余り変わりませんけれども、図表2-1-1ですと、右の方に合計というのと公
的年金制度全体（実質）というのをつくっております。合計というのは各制度を単
純に合計したものです。ただ、各制度ごとに見ますといいのですけれども、公的年
金全体で見ますと、公的年金制度の中で回っているお金がいくつかあります。例え
ば基礎年金収入総額の一番下の方の基礎年金拠出金収入、支出総額の支出総額給付
費の下の基礎年金拠出金、これについては各厚生年金から国民年金勘定までのとこ
ろが基礎年金勘定に入っているということで、公的年金全体の中で回っているとい
うお金がいくつかありますので、それを除いたものが一番右端の太字で書いており
ます（実質）というところです。
　それで見ますと、公的年金全体での収入が40.9兆円、保険料収入が先ほど言いま
したように25.5兆円ということになります。給付費はその下の方で40.3兆円とい
う感じになっております。
　結局の収支残はどうなっているかというと、簿価ベースでは少ない額ですけれど
も、時価ベースはすごく多くなっています。年度末積立金が一番下のような額で197
兆円、時価では196兆円程度になっているということになります。
　図表2-1-2、６ページの下は簿価ベースの数字を構成割合で見たものです。
　７ページの右の方は、これは昨年も同じですけれども、その中での動きがわかる
ように矢印を引っ張ってございます。
　１枚めくっていただきまして８ページ以降が、今、御覧いただいた項目ごとに特
徴若しくは推移を見ております。一番最初が?保険料収入です。保険料収入は図表
2-1-4がありますけれども、各制度ともそういうような動きで、特に平成15年でい
きますと、厚生年金は減少していますが、他制度は増加をしています。そういう傾
向を８ページの下で述べた上で、９ページの上の方で、それはこういうことかなと
いうことで書いてございます。平成15年度から総報酬制が導入されました。したが
って、保険料の賦課ベースが報酬月額が総報酬になりました。ところが平成15年の
保険料率、下の図表2-1-5を御覧いただきたいのですけれども、その計算には、報
酬月額と総報酬の比が1.3という基準で換算されています。それと実際の賞与の比
率が違っていたので、こうなったのではないかというようなコメントをそこにして
ございます。
　９ページの下の方は国庫・公経済負担です。国庫・公経済負担の動きはそこにあ
りまして、次の10ページにはその推移の表があります。
　11ページは追加費用、これは国共済、地共済だけですが、御覧いただくようにず
っとマイナスが続いています。
　11ページの下は運用収入について触れていますけれども、時価ベースでかなり増
えているということになります。その動きを見たのが、12ページの図表2-1-8です
が、かぎ括弧というか、四角の括弧が時価ベースの数字です。各制度で時価ベース
で捉えられる時期が違いますので見にくいのですけれども、そこにあるような数字
になっていまして、特に平成15年度では各制度ともにすごくよくなっています。
　それを反映してか、それとも逆に運用利回りを反映して運用収入がよくなったの
かですけれども、運用利回りも右の13ページにあるようにかなり高くなっておりま
す。簿価に比べて時価がよくなっているわけですから有価証券等の運用環境がよか
ったということかと思っております。
　13ページ、?として基礎年金交付金があります。基礎年金交付金はいわゆる旧法、
昭和61年以前の制度での裁定者に与えられるものですので当然減少を続けており
ます。その状況が14ページの表です。
　なお、基礎年金関係、基礎年金交付金、基礎年金拠出金とともに決算と確定値と
２通りがございます。決算は予算の設定のようなものですが、概算値と過去の精算
で設定されています。その年度の発生ベースにしたのが確定値ベースになります。
　15ページは給付費です。給付費は先ほど言いましたように伸びています。下に表
がございますが、昨年に比べ全体では2.8％増加しております。過去の推移を御覧
いただいてもずっと伸びています。ただ、国共済は「△」がここ２年ほど続いてい
る。
　国民年金勘定というのが右から３つ目にありますが、これは主に旧法国民年金の
老齢年金ですので、新規発生がないためにどんどん減ってきているということにな
ります。
　次は16ページ，基礎年金拠出金ですが、これは各制度ともに増加しております。
先ほどの基礎年金交付金と同じように、決算ベースと確定値ベースがあります。そ
の説明が17ページ、上から４行目あたりに「決算ベースの額は」ということで書い
てございます。
　17ページの下の方、これは基礎年金給付費、基礎年金相当給付ということで、国
民年金のヒアリング資料からもってきたものです。基礎年金給付費が下にあるよう
な動きをしているということになっています。
　18ページまで説明がありまして、19ページにはその結果があります。19ページ
は確定値ベースを載せてありますけれども、基礎年金給付費の必要額がありまして、
特別国庫負担ということでそれを差し引きますと、基礎年金の拠出金対象額が出ま
す。それを拠出金算定対象者数、右の方にありますが、それで割ると基礎年金単価
が出る。これを各制度に負担してもらうことになります。ただ、これに対して今は
３分の１に国庫負担がつき、その先々は２分の１の国庫負担がつくということにな
ります。
　20ページは収支残です。収支残は簿価と時価でかなり違います。簿価ベースでは
国民年金と厚生年金が赤字だったのですが、時価ベースで見ますと全制度ともに黒
字になっています。運用収入がかなり違っていましたのでそういう結果になってご
ざいます。結果は下の表のとおりです。
　その結果としての積立金ですが、全体的に伸びは減っていますが、赤字のところ
は当然減りますし、下の表のような動きになっています。御覧いただきますと、下
の表もちょっと見にくいのですが、括弧の中が時価ベースになります。公的年金制
度全体では、先ほど御覧いただいたように、簿価ベースで197兆円、時価ベースで
は196兆円弱という形になっています。制度ごとに見ますと、共済関係は時価ベー
スの方が高くなっていることが見えるかと思います。
　なお、21ページの表の注１、字が小さくて申し訳ありませんが、厚生年金に関し
てコメントがありますが、ここの数字は決算ベースの数字ですので厚生年金基金が
代行している部分の積立金は入っていません。
　22ページ、時価ベースについての説明です。平成15年度にも各制度で評価をし
ていただきましたけれども、それについて、各制度からいただいた評価方法を下の
表として載せてございます。
　23ページ以降が、被保険者、受給権者の状況になります。23ページは被保険者数
の動きで、図表2-2-1にあるとおりです。公的年金制度全体では7,029万人の加入
者になっています。これは３号被保険者も含めた数字になります。被用者年金の合
計が3,680万人ぐらいですが、そのうちの87％が厚生年金で、厚生年金がほとんど
ということになってございます。動きはその下の増減でみると、ほとんどの制度で
減少しています。その動きを見たのが24ページのグラフです。
　25ページ以降は被保険者の構造というか、その辺を見たものです。
　26ページは年齢構成ですが、図表2-2-3にありますが、平均年齢はそこにあるよ
うに地共済が一番高く、国共済、国民年金１号が一番低いものになっています。年
齢分布はそこにあるとおりです。
　その推移が27ページの図表2-2-5でありまして、その左側の26ページには、被
保険者の分布を載せてございます。この分布はあまり昨年と変わってございません。
27ページの平均年齢の推移も昨年に比べ若干0.1とか0.2歳ぐらい増えています。
　29ページが男女構成になります。制度により女性が少ないところ、多いところが
ございます。図表2-2-7、その下の図表2-2-8を御覧いただければおわかりいただ
けるかと思います。
　30ページは１人当たりの標準報酬です。ここではまず１人当たりの標準報酬月額、
ボーナスを含まないベースを比較してございます。それが図表2-2-9です。後々出
てきますが、ボーナスを含まない月額ベースのものを四角というか括弧付きで入れ
てあります。
　31ページの上の図表2-2-10が総報酬ベースの額になってございます。総報酬ベ
ースは括弧なしで書いてございます。それをまとめたのが31ページの下の表ですけ
れども、15年度以降一応二本立てで比較をするようにしてございます。それにより
推移を見ることができるいうことになります。
　31ページの図表2-2-10にもありましたけれども、32ページの図表2-2-12には、
女性の標準報酬のウエイトを書いてございます。制度によってかなり違っているこ
とが見てとれるかと思います。
　33ページ、下の表ですが、これは数字がかなり大きいのですが、標準報酬総額の
動きです。これも月額ベースと総報酬ベースがありますので、それについて載せて
ございます。
　34ページ以降が受給権者の動きです。これもいろいろありますが、まず全体像を
見ていまして、全体では増えている。右側のグラフを御覧いただいてもわかると思
います。34ページの真ん中、その表よりもちょっと上に3,137という数字がありま
すけれども、公的年金の受給権者は一人でいくつも受給権を持っている方がいます。
重複をしている方が何人もいますので、それを除いた人数で見ますと3,137万人ぐ
らい公的年金の受給権を有していることになります。下の推移のところの平成15
年の数字をすべて足すと5,000万人ぐらいになりますので、それくらいが重複して
いるということになります。
　36ページは受給者数です。全額支給停止をされている者を除いたものですが、動
きは受給権者数と同じです。
　年金種別別に構成を見たのが37ページの図です。これも昨年と大きく変わってい
ません。
　少し飛びまして、途中には年金種別別に見た受給数などがずっとあります。
　42ページまで行っていきますと、年金額が見たのが42ページ、43ページです。
受給権者数で見ていただきますと、43ページにありますが、公的年金全体での受給
権者の年金額は45兆円になっています。全額支給停止を除いた受給者では43兆円
余となります。先ほど最初に御覧いただきましたが、年金給付費は40.3兆円でした
ので、ちょっとずつ違っているということになります。それが42ページの?のアの
第１パラグラフの下の方あたりに書いてございます。全額支給停止者を除いたのが
受給権者と受給者の違い。実際に給付する、１年間全員がこの額をもらうわけでも
ないので、その辺を除いたのが受給者と給付費の違いということになろうかと思い
ます。
　少し飛びまして47ページ、まず大きな部分を占める老齢・退年相当の受給権者に
ついて見たものです。その特徴を書いたのがその下の図表2-2-11になりますが、各
制度の受給権者数はここにあるような数字になります。女性の割合も被保険者の割
合を反映してか、若干制度により違っております。平均年齢は70歳から71歳前後
になります。平均年齢が若干違うのですが、その分布を見たのが次の48ページのグ
ラフです。これもグラフの見かけは昨年とほとんど変わっておりません。
　老齢・退年相当の平均年金額を見たのが49ページですが、これも制度により若干
違っているという形になります。これについては、先ほど御覧いただいた標準報酬
が若干違うことと、図表2-3-13にありますように、平均加入期間も制度、男性と女
性によって違っていますので、その辺の影響で違いが出てきているということかと
思っております。
　51ページに若干複雑な表がございますが、これは支給開始年齢の引上げが今行わ
れていますが、その動きを見るためにつくっている表です。平成15年度末には61
歳、62歳の者の定額部分の支給開始年齢が61歳ですので、60歳と61歳で年金額に
段差ができているという形になります。厚生年金、共済制度を御覧いただきますと、
60と61で違っている。これは60歳では基礎年金というか、下の部分、定額部分の
特別支給が出ませんので、そこが少なくなっている。厚生年金の女子については、
まだその適用がされていませんので、ほぼ同じ額になっているということになりま
す。
　次のページは平均年金月額の推移等をあらわしたものです。
　55ページ以降が年金の財政指標を見ています。５つ＋１がありますけれども、そ
の説明があります。１点だけ、56ページの独自給付費用率のちょっと上、総合費用
率の一番最後にコメントしておきましたけれども、平成15年度から保険料の賦課が
総報酬ベースに変更になりました。したがって、総合費用率・独自給付費用率・基
礎年金費用率ともそうですけれども、そこに式がありますが、分母に標準報酬総額
というのがあります。これは今までは月額ベースだったのですが、平成15年度以降
総報酬ベースになります。ということで、そういうベースで見ております。ただ、
推移を見る場合には両方二本立てになって図がややこしくなっているという形にな
ります。
　結果として、59ページには年金扶養比率が載っています。そこは計算式で、その
動きが60ページにありまして、各制度ともに減少ぎみになってございます。
　61ページは昨年度から導入した年金種別費用率の数字とグラフです。昨年とほと
んど変わっておりません。
　62、63ページが総合費用率の動きですが、総報酬になりましたので、平成15年
度からは、本来は接続しませんが、月額ベースも一応数字を計算して載せてござい
ます。月額ベースが括弧内にあります。それを絵にしたのが右側の図になりまして、
平成14から15年で線が２つに分かれており、上の方に行っている細い線と下の方
に行っている太い線があります。太い線が制度上の姿で15年は総報酬ベースになっ
ています。上へ行っているのが月額ベースの数字になるということで、過去からの
比較をしようとするときは、月額ベースで比較を見ていただければいいかと思って
おります。
　64、65ページには厚生年金相当に係る総合費用率を書いています。共済年金では
職域部分というのがありますので、それを除いたもので全制度を比較しています。
ただ、その除き方としてなかなか難しくて、図表2-4-8の下の注３にあるように、
60年改正前の共済をどう分けるかというので、若干割り切りを持って分けてござい
ます。そういうコメントをしてございます。
　68、69ページは独自給付費用率、基礎年金費用率で、これも総合費用率と同じよ
うに２つに分かれております。
　70、71ページは収支比率になります。収支比率は簿価ベースで見ますと、昨年よ
りもかなり高くなっています。特に厚生年金は117ということで高くなっています
が、時価ベースで御覧いただきますと、みんな100を切っているという形になって
います。
　最後、71ページから積立比率です。これも簿価ベースと時価ベースで若干違いま
すが、簿価ベースで比較しますと、地共済が一番高くて、次いで私学共済、国共済、
厚生年金、国民年金という順番になります。
　72ページの積立比率の推移のところで、時価と簿価２つありますので、括弧付き
で時価ベースの数字を載せておりますけれども、ここは運用がよかったか、悪かっ
たかではなくて、簿価と時価の大きさの比較で数字が決まってくるということにな
っています。
　それから、資料１－１の最後の74ページですが、これは今御覧いただきました財
政指標をレーダーチャートにしたものでございます。基準としては下の方の囲みの
中の１;２;３;４;５というのが１になるようにプロットしているということで、御
覧いただきますと各制度ともに若干ずつ特徴が出ているか思います。
　次に行きまして、資料１－２でございます。75ページ、これからは平成11年の
財政計算結果で推計された平成15年度の数字を実績と比較しまして、どこがどうず
れて違いが出ているのか分析をしております。ただ、そのためには、特に厚生年金、
国民年金も若干ありますけれども、厚生年金では厚生年金基金等の影響を考えなけ
ればいけないということで、75ページの２の１から最後の6までのような修正をし
た実績推計をつくっていただき、それで比較をしています。
　76ページですけれども、８ですが、先ほど来、申しておりますように、報酬に賞
与が含まれておりますので、総報酬ベースで見ているというコメントしてございま
す。
　以下、78ページ以降、収支等々について財政再計算と比較しています。ただ、こ
れは昨年と同じですが、財政再計算の見込みと実績の経済が違っておりますので、
財政再計算の方が実績より低めになっています。それは昨年と傾向がほとんど変わ
りませんので、簡単に見ていきます。78ページが保険料収入です。それぞれの制度
ごとに書いてありまして、それぞれの制度の右端に割合がありますけれども、これ
が財政再計算との違いの率で、昨年と比べ若干広がっているかと思います。ただ、
国民年金についてはプラスになっております。
　総報酬、被保険者数、1人当たり標準報酬額を79ページにコメントをしておりま
して、その結果が81ページに載せてございます。
　なお、81ページに図表3-2-2がありますが、そこに数字をずっと並べてございま
す。注3にありますが、地共済については、標準報酬月額ベースでいただいていま
すので、総報酬ベースのものは年金数理部会での推計ということにしてございます。
この辺、後もそうですけれども、ベースを合わせないと比較できませんので、そう
いうことにしてございます。
　82ページ、国庫・公経済負担ですが、これも経済の動きに従い実績の見通しをな
お下回ってございます。
　運用収入が83、84ページですが、これは制度によって、また、時価、簿価をどち
らで見るかによって違ってきます。結果、84ページにあるとおりですが、時価ベー
スで見るか、簿価ベースで見るかによって制度ごとにちょっとばらけているかと思
います。
　85ページは給付費ではなく実質的な支出で見てございますが、それについても各
制度ごとにマイナス、私学共済だけややプラスになっていますが、そういう動きを
しています。
 受給者数が86、87ページにあります。87ページの表、細かいのですが、各制度と
もに厚生年金以外では下回ってございます。
　基礎年金拠出金関連が88、89ページ、90、91ページとやや細かめに載せてござ
います。
　91ページの下の方からは積立金の動きで、92ページに表がございます。これも見
込みよりも経済の成長が悪かったものですから「△」が載っています。
　93ページは、今まで御覧いただいた乖離について、各制度からその理由をいただ
いたのをまとめてあります。
　94ページ以降は財政指標について眺めたものです。最初が年金扶養比率ですが、
95ページの図表3-3-1のようになっておりまして、動きは下のようなグラフですが、
厚生年金、国共済、地共済では実績の方が小さくなっています。私学共済と国民年
金では高くなっている。これは昨年もそうですが、年金扶養比率というのは、受給
者数が分母にきまして、被保険者数が分子ですが、その分子の被保険者数の方が景
気の影響を受けやすいということでこういうふうに動いていることかと思ってござ
います。
　その基礎資料が96ページにありまして、97ページには総合費用率等々が載って
ございます。大体は実績の方が上回っているということで高くついているわけです
が、国共済は逆になっていることが見えます。
　その動きを見たのが98ページで、線がいっぱいあって、かつ総報酬になって急激
に動いていますので、やや見にくいのですが、こういう動きをしているという形に
なります。
　少し飛びまして102、103ページには収支比率があります。
　103ページに、これも時価と簿価があってすごく見づらくて申し訳ありませんが、
グラフはもっと見づらいのですが、括弧付きが時価ベースになっています。厚生年
金、私学共済では実績の方が高くなっています。国共済、地共済、国民年金では簿
価と時価の間に再計算での推計値が入っているというような形になっています。
　105、106ページは積立比率になります。106ページには積立比率の表があります
が、これは違いが少ないのですが、厚生年金、国民年金はほぼ見通しと変わらない。
国共済、地共済は実績の方が高く、私学共済は逆になっているということが見てと
れます。
　108ページ以降は、今まで御覧いただいたものの中からいくつかをピックアップ
して、どこがどう変わったから、この違いが出てきたのかというのを見ています。
これも去年もやっておりまして、1年間延ばしたというか、ことしは平成15年度の
違いに着目をして、それを過去のそれぞれの年度に分けた形になります。
　最初108ページから保険料収入について分けておりまして、108ページの図表
3-4-1を御覧いただきますと、これは前の方にもありますが、平成15年度の保険料
収入の実績と将来見通しをそこに載せています。厚生年金でいくと実績は20.2兆円
あって、平成11年の財政再計算で15年にこうなると推計したのが24.7兆円という
ことで、その違いが4.5兆円ありましたということです。
　さて、いくつかの要因を出して見ているのが、文章では109ページの真ん中より
上あたりに書いてございますが、図表で見ていただくと110ページの図表3-4-2に
ありますように、1人当たりの標準報酬月額と被保険者の数で保険料収入が決まっ
ていきます。そこでそれぞれについてどう動いているか要因別に分けたのがそこの
表です。昨年もやりましたが、昨年は14年までだったので1年間増えまして、表が
やや大きくなっているかと思いますが、そこの表にあるように、先ほど御覧いただ
いた厚生年金では4.5兆円という違いを、12年度の1人当たり標準報酬月額の見込
みと実績の違い、被保険者数の見込みと実績の違いによるものが、それぞれ0.4兆
円と△1.2兆円という結果になるということで、そこの図を御覧いただければと思
います。
　ただ、これだけはあまりよくわからないということでまとめたのが111ページの
ようなものになります。報酬と被保険者数に分けたのがそこにあります。従来の保
険料収入について、その差が各年、毎年どういうふうに発生したかは別にして、そ
れを足しあげたのが図表3-4-3ですけれども、厚生年金では、4.兆円のうち1.2兆
円が標準報酬の見込みとの違いによって発生している。1.8兆円が被保険者数の違
いにより発生していることになります。その他のところですが、これは賞与の割合
が違ってきたので発生していると。ほとんど賞与ですが、その他ですので、それ以
外の要因も全部バスケットになっていますが、そういうのが入ってきているという
ことになります。
　113ページ以降が給付費について見たものです。給付費についてもそこにあるよ
うな違いが出てきています。給付費については114ページにあるように、年金額と
受給者について分けている。年金額を年金改定率とその他に分けて見ていますが、
そういうふうに２つに分けてみますと、115ページに足し算したものがありますが、
１人当たり年金支給額と受給者数でどちらがどうなのかというので見ますと、例え
ば厚生年金でいきますと、1.5兆円の違いのうち1.6兆円が年金額で違っています。
受給者数は増える方向に動いていることがわかります。国共済は逆に受給者数の影
響が大きいという形になります。
　次に117ページは平成15年の基礎年金拠出金です。ずっと行きまして、違いの要
因としては、基礎年金拠出金、基礎年金単価と算定対象者数になりますので、119
ページ、図表3-4-11になりますが、単価が変わったのか、それとも人数が変わった
のかということで比較をして、その結果が単価が増えて人数が減ったのでこうなっ
ています。ただ、私学共済については基金年金対象者数も増えてございます。
　ちょっと説明を省略しましたけれども、例えば121ページには今御覧いただきま
した基礎年金拠出金の実績と財政再計算の乖離についてグラフにしております。121
ページを御覧いただきますと、一番左側に将来見通しというちょっと細かな字です
が、そのすぐ右に実績とあります。将来見通しの数値を100として見ますと、厚生
年金では実績は95ぐらいになっていると。さて、これがどういう影響でその違いが
出ているかということで見ると、先ほど御覧いただいたように単価が増えて対象者
数が減っているということになりますけれども、例えば単価の違いだけを抜きます
と、単価の違いを実績と同じようにして、例えば将来推計がされていたと仮定しま
すと、その右側の棒のように、101という数字で単価が増えますと当然高くなるの
で、そういうことになるというなグラフになっています。それが先ほど御覧いただ
いた保険料収入、給付費についても載せてございます。
　122ページには積立金の乖離について見ています。積立金については、一番最初
の報告書から同じようなパターンでやっておりますが、収入、支出の収支残が積立
金に全部反映されますので、積立金が一番全影響を見やすいということで、これを
やや詳し目に書いてございます。結論的には運用利回りというか、賃金上昇率の違
いにより影響が大きくなっていると。これは平成13年度で見た場合、14年度で見
た場合も同じ結果になっていましたが、そういうことになります。
　最初に見ているのが、123ページの図表3-5-1ですけれども、財政再計算と実績
で名目運用利回り、賃金上昇率がどう違っているかをみています。賃金上昇率で見
た運用利回り、要は賃金上昇率を超える運用利回りがどうなっているか。それを実
質的な運用利回りとそこで言っていますが、それがどう動いているかでかなり影響
されます。名目運用利回りを御覧いただきますと財政再計算の方が高くなっていま
す。平成15年は、特に時価ベースで見ると運用がよかったものですからそうなって
いますが、したがって、見かけ上の積立金を見ますと、財政再計算よりも実績の方
がやや低めになっているという形になります。ただ、名目賃金上昇率を御覧いただ
きますと、実績は特に厚生年金などは「△」が並んでいます。それに比べ財政再計
算では堅実に動いていくと平成11年では推計をしていました。
　その結果、実質的な運用利回りと書いてありますけれども、それについては、実
績値、上の方がやや高くなっています。特に公的年金で見る場合には、全体の経済
の動きに従って年金額も動きますので、名目ベースで見るよりは実質ベースで見た
方が比較的当たっているというか、財政を見るには適切だという考えから、ここで
は実質的な運用利回りをベースにしてみようという方針で分析しています。
　124ページには、実績と将来見通しの積立金の違いを見ています。厚生年金は時
価一本だけなのですが、ほかの共済制度は時価、簿価ありますので、数字が複雑に
なっていますが、そういう違いが出ています。それぞれ差は「△」になっています
が、さて、いろんな計算をして、先ほどの賃金上昇率の違いがなければどれぐらい
になるか、実質的な運用利回りで見たらどうなるかをずっと見ていったのが129ペ
ージの結果です。
　これは毎年１年ずつ増えていまして、もうそろそろ限界かと思っているのですが、
だんだん字が細かくなってきて申し訳ありませんが、結果としてはそういうふうに
なりまして、例えば厚生年金の一番上で御覧いただきますと、平成15年度末で、先
ほど御覧いただいたように、12.6兆円の将来見通しと実績の乖離がありました。そ
のうち、何年度にどういう理由で発生しているかというのを見たのがそこの数字で
す。11年度末で違っているのが1,000億ぐらい違っていたと。12年度で発生してい
るのが3.2兆円ぐらい違っているのですが、そのうち大きいのは名目運用利回りの
違いで2.9兆円、それ以外の収支残で0.3兆円の違いがある。名目運用利回りの違
い2.9兆円の内容は実績の運用利回りの違いが1.5兆円で、名目賃金上昇率が見込
みよりも実績が低かったのが4.4兆円、これが非常に効いていることになります。
運用収入以外では、名目賃金上昇率以外の経済要素、その他みたいなものですが、
これがﾞ0.3兆円ということで効いているということで、そのほかのファクターもそ
ういうような見方になります。
　それを絵にしたのが128ページの図表ですが、これも１年増えてまたややこしく
なったと思えるかもしれませんが、言葉で書くとこういう形になります。
　129ページではよくわからないので、ここから名目賃金上昇率を除いた場合、つ
まり財政再計算の時点で、将来の実績の名目賃金上昇率をちゃんと推計できて、そ
のとおり計算していたらどうなったかをみてみます。131ページのような結果にな
ります。131ページの厚生年金の下の方に〔9.0〕というのがあると思いますが、９
兆円のプラスになっています。これはどういうことかというと、実績と同じような
名目賃金上昇率で見た財政再計算結果と実績を比較すると、実績の方が９兆円ぐら
い積立金が高くなっているということをあらわしています。ほかの制度もそのよう
なものです。したがって、財政の点から見ると、これぐらいのプラスにはなってい
るということが言えようかと思います。そういうことが130ページの文章で書いて
ございます。
　それを要因別に見たものが129ページに細かな表がございましたが、その要因別
に、何の要因で上がり下がりして差が出ているかというのを書いたのが132ページ
です。132ページの左側は将来見通しということで財政再計算の結果、その次のち
ょっと低いのが実績ということで、本当の実績の数字になります。一番右端に書い
てある名目賃金上昇率の違いを除いた場合の推計値、これが財政再計算と同じ計算
で名目賃金上昇率だけは実績を使ったものですけれども、それになりますと、これ
ぐらいになったので、本当によくわかっている人というか、神様が将来名目賃金上
昇率をこうするよということでセットをして、神様が財政再計算をしていれば、こ
れぐらいの数字を予想していたということで、これと実績を比較する方がいいだろ
うということで書いてあります。
　その間の０～９まで、これは129ページの左側の表側の１～９に対応するもので
す。132、133ページで時価、簿価それぞれについて書いてあります。
　134ページ、これは、昨年までのその前のページの絵がよくわからないというご
意見があり、もう一年追加して、さらにわからなくなるということだったので、な
い知恵を絞りまして考えたのが134、135ページの絵です。時価、簿価制度の対応は
前のページと同じですが、135ページの上の厚生年金〔時価ベース〕というところ
で御説明しますと、一番上の欄というか、135ページの上の方の厚生年金の右側の
棒グラフ、これは前の133ページの左端と右端の棒グラフと同じ絵になっています。
それぞれ財政再計算でこう動いていますよ、予定をしていますよというのが一番上
の折れ線グラフになります。真ん中の折れ線グラフが実績の積立金の動きになりま
す。一番下の最初の方が「…」になっている線ですけれども、これが先ほど来申し
上げています名目賃金上昇率だけを実績に置き直して各年に振り分けた結果で見ま
すとこういうふうになります。したがって、先ほど申しました神様がやっていたら
財政再計算結果としてはこういった予測をしていたはずだという形になります。
　136ページ以降は、今の乖離の分析の方法と細かな資料ですので説明は省略をい
たします。
　次に資料１－３です。155ページ以降ですが、これは付属資料ですので、昨年と
ほとんど変えていません。時系列等は１年増してございます。155、156、157、158
ページはほとんど変更ございません。
　159ページ以降ですけれども、これは一番下の平成15年の数字を追加してござい
ます。それがずっと行きまして178ページまで続きます。
　179ページ、運用収入などを見る場合に最近の経済の状況があった方がいいかと
いうことで、昨年から追加しましたけれども、これも１年追加をしています。昨年
３のTOPIXと４の日経平均につきましては暦年単位で書いたのですけれども、暦年
単位で書きますと下のベンチマークと整合性がとれなくなりますので年度ベースに
してございます。
　それ以降、用語解説ですけれども、用語解説では２点ばかり追加をしています。
180ページの一番最初ですけれども、「解散厚生年金基金等徴収金」が今年度から入
りましたので追加をしているのと、190ページ、これもご説明しましたけれども、
総報酬ベースになりましたので、報酬、賞与、総報酬の説明。地共済では報酬の考
えが若干違いますので、それについてもコメントしてございます。
　それが本体の報告の案です。
　資料２は、それの要旨でございまして、これも昨年とほぼ同じパターンにしてご
ざいます。平成15年度バージョンに直してあって、一番最後の６ページには、先ほ
ど御覧いただきました実績との乖離の折れ線のグラフだけを載せてございます。
　以上でございます。
　
　
○堀部会長
　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの御説明、報告書の案について、御質問、御意見があればよ
ろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

○都村部会長代理
　３つほど質問させていただきたいのですけれども、第１点は、今、後半の部分で、
平成11年の財政再計算結果と実績の乖離の発生要因を分析されているわけですけ
れども、これは次の財政再計算において考慮に入れられているのかどうか。あるい
は今回の16年のは終わっているわけですけれども、考慮に入れられるのどうか。ど
の部分がそうなのかということをお尋ねしたいということです。
　２点目は、年金制度の安定性の検討においては、長期という視点が重要と考えら
れるのですけれども、最初の財政状況の報告のところで、財政状況の時系列の推移
を見ている表は全部平成７年から平成15年の８年間を取り上げているのはどうし
てなのかということを教えていただきたいと思います。
　３点目は、各制度別に収入と支出の動きがかなり違っていて、８ページとか15
ページの、例えば代表的な保険料収入と給付費を見ますと、厚生年金は保険料収入
の減少率が最も大きくて、給付費の増加率が高い。国共済、地共済は両方ともほぼ
横ばい。私学共済は両方とも伸びているというように、制度別に異なるわけですけ
れども、各制度の今後の財政運営上のポイントをどういうふうにこの結果から捉え
ておられるのかという３つの点をお尋ねしたいと思います。
　
○堀部会長
　どうしますか。１点目は、去年の財政再計算にどう反映したかという、それとも、
これからの話ですか。
　
○都村部会長代理
　13年の報告でも分析されていますよね。

○堀部会長
　そうですね。
　
○都村部会長代理
　それが16年再計算にどういうふうに取り入れられたのか、あるいは今回のは次と
いうふうに、どういう点が次の財政再計算で考慮されるのか、あるいは改善される
のか。
　
○堀部会長
　１点目はどうしましょう、数理課長、首席年金数理官、どちらでも。

○田村首席年金数理官
　漠と私から全部ご説明したいと思いますが、１点目は昨年もありまして、この本
文にも違いは概ね先ほどご説明しましたように経済の違い、被保険者数の違いとい
うように記述してありますけれども、それが今回の財政再計算ではまたもう一遍見
直して入れられている。だから最近の経済の動きとか、将来の経済の見通し、最近
の状況に応じて見直されていると聞いております。
　２点目ですけれども、平成７年から平成15年はどうしてかということなんですけ
れども、これは今の年金数理部会になって最初にヒアリングしていただいたのが平
成11年のデータです。そのときに過去５年間の数字をいただきましたので、平成７
年からもらっています。したがって、手元にあるのはそれ以降になりますので、平
成７年から書いていると。さはさりながら全体像というか、今、都村先生がおっし
ゃったような動きを見るためには、もうちょっと長い方がいいかなということもあ
って、最後の方の付録というか、参考資料で過去の推移をずっと載せてあるという
ことになります。したがって、細かめに分析するのは平成７年度以降、新しくいろ
んな資料をいただいて、詳しめの資料もらったり、どんどん追加もお願いしていま
すので、でき上がった都度しかちょっと無理となります。新しい統計をつくるのは
なかなか難しいということで、こういう形になっています。
　それから、収支が違うのは、各制度、被保険者数から受給者数の違い、対象の違
いになると思いますので、どういうような、各制度運営の注意をしているのか聞い
ておりませんので何とも言えないのですけれども、それぞれよく御覧いただいてや
っておられると思っております。最後はあまりよくわからないというのが結論です。
　
○堀部会長
　数理課長、お願いします。

○山崎数理課長
　それでは、私から厚生年金、国民年金につきまして補足させていただきますと、
まず御質問の第１点で、今回、平成16年の財政再計算におきまして、前回11年の
財政再計算でかなり実績と数値的に乖離があったというあたり、その辺がどういう
ふうに織り込まれて、今回の16年の財政再計算になっているのかという点でござい
ますが、まず、今分析にございましたように、１つは経済の状況、これが前の11
年の財政再計算におきましては、ある意味右肩上がりのそれまでのトレンドが続い
ていくということで見込んでおりましたのが、非常に経済の危機が長く続いたとい
うことで、むしろ右肩下がりのような状況が続いていたと。それによって乖離が生
じているというのが１点と。
　また、経済が非常に厳しい状況にあったことも反映いたしまして、厚生年金の被
保険者がある程度伸びていくと見ていたのが逆に大幅に減少したということがござ
いまして、それと裏腹ということで、国民年金の被保険者が減っていくと見ていた
のが逆に増えたと。一方で国民年金の徴収率がそういう失業した方も入って来られ
たという要素もございまして、かなり落ち込んだと。この辺が11年の財政再計算で
見込んでいたことと実績との大きな違いということでございまして、16年の財政再
計算におきましては、まず足元の状況がスタートのデータになるということでござ
いますので、被保険者は減ったなら減ったなりのものからスタートすることで、そ
このところでまず実績が反映しているということでございます。もう一点、将来ど
ういうふうに動いていくかということの見込みということでございまして、これに
関しては、今減っているのだから、そのトレンドでどんどん減っていくことで見込
んでいいかと申しますとそれはそれで減っていく傾向がどんどん減っていくのかと
いうと必ずしもそういうことでもないということで、私ども一応トレンドではっき
りずっと続いていくというようなことがしっかり見込めるようなものであればトレ
ンドを見込むということもございますが、基本的には足元を置き換えて、そこを出
発点にして将来に投影していくというような見方で被保険者の推計はやらせていた
だいているのが基本でございます。その中で労働力率の見込み等そういうもので長
期的なトレンドがあるものは反映させていくということになるわけで、そういう意
味では厚生年金の被保険者は急激に減っていった状況をそのまま伸ばしていくので
はなくて、減った実績をスタートラインとして、ある意味でその状況が基本的に将
来続くというような、足元の状況を将来に投影するということで推計いたしており
まして、幸い経済も最近落ちついてまいりまして、厚生年金の被保険者は若干今足
元で増えている状況にございまして、今、足元で見ておりますと、16年の財政再計
算で見込んだものと被保険者ということでは概ね変わらないか、若干実績の方が上
回っているぐらいの状況で推移しているということでございます。
　一方で、経済の状況でございますが、こちらについては、まずは報酬の総額等々
については足元のデータが置き直されるということで実績が反映しているというの
は被保険者と同じことでございますが、将来に向けてどうか。こちらも非常に物価
がマイナスになっていたり、そういうデフレの状況をそのまま何十年と続いていく
という形で見るのは長期の年金財政の見方としては適切でないだろうということで、
ただ、従来のように直近５年間の平均をとってそのまま将来に伸ばすという手法は
今回使えないだろうということで、社会保障審議会の年金資金運用分科会の先生方
に専門的な見地から、将来の長期的な経済につきまして御議論いただきまして、実
質の賃金上昇率、実質の運用利回りについては、日本経済のこれから20ないし30
年間の潜在的な成長力でございますとか、資本蓄積の状況、そういうものを勘案し
た見通しを立てていただきまして、それをベースに置くと。
　一方で、物価上昇率につきましては、今マイナスの状況が続いているのですが、
これがそのまま長期にわたりずっといくということではないということで、過去20
年間の平均や内閣府の５年程度の見通し、こちらを踏まえまして、長期的には１％
程度のプラスの物価上昇率になると、こういうような見込みを置かせていただいた
ということです。物価につきましてはまだ足元でなかなか完全にプラスになる状況
ではないのですが、内閣府等の見通しでは来年度はプラス基調になるのではないか
ということがございまして、単年度、単年度で見ますと、直ちに毎年々数値が合う
というわけではないのですが、財政再計算の場合、何分にも長期を見込むというこ
とですので、単年度ベースでは必ずしも直ちに数値が合ってこないということでご
ざいますけれども、その場合、年金の財政状況をどう見るかというのは、名目では
なくて実質である程度見ていくということで、今回この報告書にございますような
分析で加工して見ていただくということができようかと思っております。
　それから、第３点の制度ごとに収入と支出の動きが違うということで、制度それ
ぞれで財政運営のポイントをどこに置いているかという御質問で、私から厚生年金
について一言言わせていただきますと、そもそも受給者の動きはある程度、支給開
始年齢が決まっておりますので、その年齢の被保険者の方が受給者になっていくと
いうことで、実際、制度の実績データからかなり確実に推計していくこともできま
すし、これ自体をコントロールすることはできないわけでございまして、一方で被
保険者の方につきまして、これも制度の仕組みの下で本来的にこれは決まってくる
もので、そう任意にコントロールできるものではないわけですが、さはさりながら、
やはり的確な被保険者に対する適用徴収ということ、これを私ども実施部局である
社会保険庁で鋭意努力するということで今やっていることでございまして、厚生年
金、国民年金両面にわたりまして、適用徴収というものを的確に行っていくことが
今後の財政運営で大事なポイントかと考えているところでございます。
　以上でございます。

○都村部会長代理
　今、足元というふうにおっしゃいましたけれども、たしか平成16年改正の結果は、
16年の２月に発表されたわけですね。その初期データはいつ、何年のものでしょう
か。

○山崎数理課長
　被保険者については平成14年度末の状況がベースにあるということでございま
す。

○堀部会長
　よろしいですか。ほかに御質問、御意見がございますでしょうか。

○田村委員
　簡単なことなのですが、資料の34ページ、年金受給権者数の実績のところで、重
複している部分を除きますと、3,137万人というふうに出ていますね、基礎年金。
これはどうやって把握したのでしょうか。これは大変興味があるのですけれども。
　
○田村首席年金数理官
　社会保険庁の方で基礎年金番号を利用して推計したというふうに聞いております。
　
○田村委員
　しかし、共済年金と厚生年金の両方が出ている場合、どういうふうになっている
のですか。社会保険庁の方でデータがわかっていて、それを集計時にカウントした
ということですか。

○田村首席年金数理官
　基礎年金番号をお互いにマッチングさせてやっているのではないかと思います。
　
○田村委員
　それは、一般にオープンになっている統計資料に出ているのですか。

○田村首席年金数理官
　社会保険庁の事業年報が出ていますけれども、そこに文章で書いてあります。
○田村委員
　そうですか。
　それから、もう一点よろしいですか。
　
○堀部会長
　どうぞ。
　
○田村委員
　最後の方で5年間の積立金のグラフが作ってありますね。簿価ベースを時価ベー
スに換算したグラフが作ってありまして、国共済だけが最初の年度のところがずれ
ているのですね。グラフがどういうふうに作られているのか見たのですけれども、
平成15年度の実績を100にして作っているようなのですが、国共済だけが最初の年
度がずれているんですね。これはどうしてこういうふうになっているのですか。

○田村首席年金数理官
　例えば、133ページあたりですか。
　
○田村委員
　135ページの上から２つ目のグラフですね。

○田村首席年金数理官
　これは国共済の時価ベース、今、御覧いただいていると思いますけれども、135
ページの上から２つ目ですね。国共済の時価ベースでは実績の方が高くなっていま
すね。平成15年度の国共済で見ますと、時価ベースと財政再計算を比較すると時価
ベースの実数として高くなるので、こういうグラフになっていると。
　ほかの制度は、過去のマイナスが効いていまして低いのですけれども、国共済だ
けはマイナスというか、見込みが少なかった分というのか、そういうもので実数が
高くなるので、そういうグラフになっています。

○田村委員
　ということは、左側の国共済の簿価ベースのグラフを見るとそうなっていますね。
一番上のところ、それが効いているということですか。
　
○田村首席年金数理官
　そうです。

○田村委員
　ここを合わせるから。

○田村首席年金数理官
　だから100を超えるということです。

○田村委員
　わかりました。それから、これは今日の報告と直接関係ないかもしれませんけれ
ども、今の時点で平成15年度というのは時間的に相当古いという感じがするのです
ね。今の時点だったら平成16年度の報告で当然ではないかという感じがするのです
けれども、もう少し早くこういうものはつくるというか、そういうようなことはで
きないのでしょうか。

○田村首席年金数理官
　この報告自体をですか。
　
○田村委員
　そうですね。

○田村首席年金数理官
　これはまずヒアリングをしていただかないといけません。ヒアリングをしていた
だくためには各制度で数字がわからなければいけません。すでに16年度分は厚生年
金、国民年金ではまだ、共済年金も若干あると思いますけれども、まだ全貌はここ
までの数字が出せない段階です。かついくつかの保険者が分かれている制度もあり
ますので、その辺まとめるとなるとかなり手間はかかると思います。確かにおっし
ゃるとおりなので、できるだけ差が３年分に広がらないように早めにはやっており
ますけれども、これでぎりぎり、ヒアリングを例年６月末にやっていただいており
ますけれども、それを若干早めることができるかかどうかぐらいで、そこからどこ
まで手を加えるかによって違いますけれども、そこにも若干お時間いただきたいの
で、そうすると今ごろになるのかなという感じがします。

○田村委員
　要するにヒアリングの時点をもう少し早くできれば、もう少し早めにこういうも
のはできるということになりますか。

○田村首席年金数理官
　できればですけれども、それは各制度での統計の作成、それから統計をつくった
以後の分析がどこまでできるかというのがありますので、それはちょっとしんどい
かなという気はしています。
　
○田村委員
　これは先ほど都村先生からお話があったように、財政再計算との関係があると思
うのですよ。財政再計算のときになるべく直近の情報を取り入れた方がいいと思う
のですね。そのためにはこういうものは、できるだけ早め早めにまとめて情報提供
することが必要ではないかな、と思うものですから。

○堀部会長
　各制度がどれくらい早く報告書を提出できるのかということを確認して、できる
だけ早くヒアリングをして、できるだけ早く、事務局の負担大変だと思うのですけ
れども、報告書をまとめると、そういうふうにした方がよろしいかと思います。財
政再計算との絡みでは、各制度がそれぞれ自分のところで把握していると思います。
よその制度がどうなっているかというのも関係あるとは思うのですけれども。よろ
しいですか。
　
○田村委員
　はい。

○堀部会長
　ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。いろいろ御質問があったと思い
ますけれども、報告書の修文は必要ないのではないかというふうに思いますけれど
も、よろしいでしょうか。
　それでは、これをもちまして、本部会の平成15年度公的年金財政状況報告とさせ
ていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
○堀部会長
　ありがとうございました。
　それでは、本日はこれまでにさせていただきたいと思います。次回の日程等につ
いて、事務局よろしくお願いします。

○田村首席年金数理官
　次回の日程につきましては、また、調整をさせていただきまして、開催の御内容
をお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
　
○堀部会長
　どうもありがとうございました。


－了－

（照会先）
　厚生労働省年金局総務課首席年金数理官室
　（代）03-5253-1111（内線3382）