第19回多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議議事要旨


日時平成17年11月25日(金)16:00〜18:30
場所厚生労働省共用第8会議室
出席者今野座長、荻野、小澤、川本、北浦、武石、田村、土田、成瀬の各参集者

議題
 1 多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業の状況について
 ・ 日本百貨店協会
 ・ 社団法人情報サービス産業協会
 ・ 社団法人日本自動車工業会
 ・ 東京経営者協会
 2 報告書(案)について
 3 その他

議事要旨 :
1.多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業の状況について(平成17年度中間報告)

 ○ 日本百貨店協会では、事例研究協力社5社と本研究趣旨に合う施策を行っている1社の計6社の事例について研究(有期雇用契約社員の戦力化、社員と有期契約社員の労働条件の均衡・均等化に向けた検討、要員ミックスの推進、セールスパートナー制度の拡充、特定社員制度の導入、フリースタッフ制度(高齢者再雇用制度)の運用)するとともに、取引先派遣社員を含めたワーク・フォースのあり方や、就業形態を超えたスキル向上の基盤づくりにも着目した研究事業を行っている。

 ○ 社団法人情報サービス産業協会では、短時間勤務制度、在宅勤務制度など多様な働き方の実践が長時間労働の是正、従業員のモチベーションの向上に資するとの基本的な考え方に基づき、モデル企業7社において事業を実施。今年度上期でモデル事業を完結し、今後はさまざまな事例をベースとした協会の汎用版多様就業型ワークシェアリングモデルを構築(ガイドブック、Webコンテンツの作成)し、その広報・普及のために全国で説明会の開催を予定している。

 ○ 社団法人日本自動車工業会では、自動車産業における働き方の現状を踏まえ、多様な働き方に向けた取組をより進展させるために、短時間勤務制度、在宅勤務制度について、取組事例の調査を行うなどして検討を行った。今後、自動車産業における多様な働き方についての提言として、短時間勤務正社員制度の創設、在宅勤務制度の推進、現行の多様な働き方のさらなる拡充の3点について、その具体化のために、企業としての課題、従業員としての課題、社会的課題それぞれについて取り上げてまとめる予定。

 ○ 東京経営者協会では、過去2回の会員企業アンケート調査から導き出された多様な働き方の状況を踏まえ、今年度は積極的に高齢者や短時間正社員などを活用している企業のヒアリングを行い、活用する上での課題やメリットなどについて調査を行う。また、ヒアリングの中から多様な働き方が積極的に活用されていない原因や問題点を洗い出し、積極的に活用されるための施策策定への示唆を行う。

2.報告書(案)について、事務局より資料説明後、意見交換(主な発言内容は以下のとおり)

 ○ 基本給については、時間である程度比例的に判断できるものと、時間の概念がなく純粋に職責、役割、成果で見るものとの2つを例示し、時間基準を使えるか使えないかというように割り切ってしまった方がよいのではないか。

 ○ 賞与については、(1)基本給を算定基礎としている部分はその基本給に基づいて、(2)成果に応じて支給する部分は勤務時間の長短によらず成果に応じて決めるということを例示し、退職金についても賞与の(1)と同じ考え方を示しておくというのが、汎用性があって良いのではないか。

 ○ 家族手当については、考えられる取扱い例として例示するのが難しく、考え方・留意点のところで、あらかじめ労使で話し合ってルール化しておくことを示しておけば良いのではないか。

 ○ 評価については、短時間勤務ということだけを理由として評価を変えることがないようにということが原則論として入っていればよいのではないか。

 ○ 福利厚生については、フルタイム正社員と原則同じ取扱いにできるもの、異なる取扱いとした方がよいものについて整理するということを考え方・留意点として示しておき、取扱い例としては、最近カフェテリアプランを採用している企業も増えつつあることから、そのポイントの付与に当たって例示しておく必要があるのではないか。

 ○ 短時間正社員「タイプII」(所定労働時間を恒常的に短くする)のフルタイム正社員への転換については、それ以外にも短時間正社員「タイプI」(フルタイム正社員の所定労働時間を一時的に短くする)から「タイプII」への転換、フルタイム正社員から「タイプII」への転換などのパターンも考えられるため、転換についてのルール化について言及しておく必要があるのではないか。

3.事務局より、次回の日程について、12月14日(水)16:30〜18:30に開催する旨説明。


照会先:
 雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課 企画法規係
 電話03−5253−1111(内線7876)


多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議開催要綱


 趣旨
 多様な働き方を推進する多様就業型ワークシェアリングに取り組んでいくためには、企業の活力や経営効率・生産性を高め、雇用機会を拡大し、労働者がその能力を十分発揮できるようにし、多様な働き方が労使双方にとって適切な選択肢として位置付けられる必要がある。しかしながら、例えば短時間正社員制度を導入しようとすると、社会保険料をはじめとする人件費コストの増大への対応、業務の円滑な引継や分担の方法、その他解決すべき問題点が多く、企業においても導入になかなか踏み出せない現状にある。
 そこで、本検討会議では、多様就業型ワークシェアリングの業界、企業での普及促進を図るため、制度導入に当たって生じうる問題点及びそれに対する解決策をできるだけ具体的に提示し、当該企業における制度導入検討の際の参考に資することとする。

 構成等
(1)本検討会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業の労務管理に詳しい学識経験者、実務者等の参集を求めて開催する。
(2)本検討会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
(3)座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。

 検討事項
 本検討会議では、以下の事項について検討を行う。
(1)多様就業型ワークシェアリングを企業に導入する場合の選択肢の検討
(2)(1)で得られた各選択肢について、制度導入に当たって生じうる問題点のピックアップ
(3)(2)の問題点に対する解決策の検討(利用しうる既存の助成金の精査を含む)
(4)その他、多様就業型ワークシェアリングの導入を後押しすると考えられる事項の検討

 運営
 本検討会議の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課にて行う。



多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議参集者名簿

平成17年10月17日現在
  氏名 役職
今野 浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授
  荻野 勝彦 トヨタ自動車(株)人事部企画室担当部長
  小澤 明子 日本サービス・流通労働組合連合中央執行委員
  川本 裕康 日本経済団体連合会労働政策本部長
  北浦 正行 社会経済生産性本部社会労働部長
  武石 恵美子 (株)ニッセイ基礎研究所上席主任研究員
  田村 雅宣 日本労働組合総連合会総合労働局労働条件局長
  土田 道夫 同志社大学法学部・法科大学院教授
  成瀬   豊 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会書記次長
  山極 清子 (株)資生堂CSR部次長
(敬称略・50音順、○は座長)

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