地方自治体のボーダーライン層への配慮（結果として生活保護への落層防止になると考えられる実施策）と地域経済振興策の例示
地方財政審議会委員 木村陽子
| １． |
地方自治体のボーダ−ライン層への配慮（結果として落層防止になると考えられる実施策 |
―住宅の提供、家賃補助、各種料金などの軽減・減免、資金貸し付け、技能習得、保育所優先入所、就労斡旋、経済的支援など
| ○ |
住宅政策 |
| ・ |
公営住宅の整備と公営住宅への身体障害を持つ人、母子、低所得者等への入居の優遇 |
| ・ |
低所得者への家賃の減免 |
| ・ |
低所得高齢者向け優良賃貸住宅の確保と家賃補助 |
| ○ |
母子世帯にたいするもの |
| ・ |
母子・父子世帯への医療費助成 |
| ・ |
母子世帯への保育所優先入所 |
| ・ |
母子世帯への就労斡旋 |
| ・ |
母子福祉資金・寡婦福祉資金の貸付 |
| ・ |
母子福祉対策資金の貸付 |
| ・ |
就学援助制度（学用品費・給食費・就学旅行費の費用の一部補填）
パソコン技能者養成講習会 |
| ○ |
その他 |
| ・ |
低所得世帯への特別奨学金 |
| ・ |
低所得者の臨時的出資に対する「応急援護資金」の貸付 |
| ・ |
貸付制度―生活福祉資金(離職者支援資金)貸付制度、生活福祉資金（長期生活支援金）貸付制度、高額療養費貸付制度 |
| ・ |
各種減免―市立高等学校授業料減免(例 仙台市)、水道・下水道料の軽減、保育所保育料の軽減、市税、各種施設利用料の減免、国民健康保険量の減額 |
| ・ |
交通割引証 |
| ・ |
緊急地域雇用創出特別基金事業(例名古屋市、公共部門における臨時的な雇用機会の創出) |
| ・ |
高齢者世帯や障害者世帯に対する福祉除雪(札幌市) |
| ・ |
ホームレス自立支援事業（例、横浜市 平成６年９月事業実施）、 |
| ・ |
例 川崎市 ホームレスの人達に清掃のような仕事を「ワンナイトシェルター愛生寮」においてポイント制による寮内の仕事や外回りの仕事を行う。 |
| ○ |
参考―経済的支援 |
| ・ |
国の制度―児童扶養手当、児童手当など |
| ２． |
地域の経済振興のために地方自治体がしていること |
―企業誘致、次世代産業の育成、観光業の振興、人材育成、就労支援、資金支援など
| ○ |
地場中小企業の競争力強化・経営基盤の充実 |
| ・ |
中小企業への融資制度、経営相談、診断助言事業、新事業開拓の推進、流通業の振興、伝統産業の振興 |
| ・ |
中小企業アドバイザー事業：資金調達、法律相談、専門家派遣、企業ドック診断等 |
| ・ |
中小企業支援センター：経営相談、法律相談、専門家派遣、企業ドック診断等 |
| ・ |
産業振興センター：人材育成、創業支援、産業の高度化支援 |
| ・ |
中小企業への資金支援（例 札幌元気基金）： |
| ・ |
中小企業共済制度：事業原資の一部貸付 |
| ・ |
建設業等構造不況業種に対する総合支援事業：建設業の体力強化支援 |
| ・ |
産業活性化プラン(例 名古屋市産業活性化プラン) |
| ○ |
地域コミュニテイに密着した経済活動の活性化 |
| ・ |
商店街の振興（例 福岡市 商店街まちづくり支援事業、商店街空き店舗活用事業）、生活関連産業の振興 |
| ○ |
創業支援の充実 |
| ・ |
創業支援事業（例 福岡市 地場の企業経営者や専門家など、民間との協働によるビジネスプラン総合相談会や交流事業などを実施）） |
| ○ |
既成産業の発展 |
| ・ |
観光振興計画（例 京都市「５０００万人観光都市の実現」） |
| ・ |
既存産業の高度化・多角化(例 広島市あきない知恵出し補助事業) |
| ○ |
次世代産業の育成 |
| ・ |
高度研究機能集積地区の形成（例 静岡市 京都市など多数） |
| ・ |
産学の連携、産官学の協働(例 大阪市など多数)、 |
| ・ |
ロボットバイオなどの各種産業振興事業（例 北九州市モノづくり産業振興プランおよび事業) |
| ○ |
雇用創出に向けた取り組み |
| ・ |
雇用創出の推進―構造改革特区制度を活用した官民共同による就労支援（札幌市就業サポートセンター）、(例 神戸市雇用対策本部の設置 ２万人の雇用創出が目標) |
| ・ |
企業立地の推進―(札幌市 雇用創出型ニュービジネス立地促進事業：コールセンター等の誘致、人材育成)、（例 神戸市「企業のニーズに迅速にこたえれるように、ワンストップサービス窓口「神戸エンタープライズプロモーションビューローの設置」」 |
| ○ |
国際ビジネスの推進 |
| ・ |
地域企業の国際競争力の強化 |
| ・ |
国際ビジネス拠点機能の強化と対内投資の推進 |
| ・ |
見本市・コンベンション機能の強化 |