---

• 戻る

---

生活保護及び児童扶養手当の見直し案

（修正案）

【生活保護】

項目	考え方	権限委譲等	国庫負担等	財政負担変化　（注）
生活扶助（一時扶助以外）	削除	−	−	−
住宅扶助	家賃の地域差等を的確に反映させるため、扶助基準の設定権限を保護の実施自治体に委譲するとともに、役割・責任の拡大等に伴い、財政負担を見直し	住宅扶助基準の設定権限 　国 → 保護の実施自治体	保護の実施自治体の一般財源化	国 　▲ 2,450億円 市 　＋ 2,330億円 都道府県 ＋ 120億円
生活扶助の一時扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助	住宅扶助と同様	住宅扶助と同様	住宅扶助と同様	国 　▲ 　240億円 市 　＋ 210億円 都道府県 　＋ 30億円
医療扶助	医療提供体制等に関する都道府県の役割・責任や国民健康保険等との財政負担の整合にかんがみ、都道府県の負担を導入		国　2/3 都道府県　1/6 保護の実施自治体　1/6	国 　▲ 1,070億円 市 　▲ 930億円 都道府県 　＋ 2,000億円
介護扶助	医療扶助と同様		医療扶助と同様	国 　▲ 　40億円 市 　▲ 30億円 都道府県 　＋ 70億円

【児童扶養手当】

項目	考え方	権限委譲等	国庫負担等	財政負担変化　（注）
児童扶養手当	自立助長に関する手当の実施自治体の役割・責任を重視するとともに、他法他施策の国庫負担率と整合		国　1/2 手当の実施自治体　1/2	国 　▲ 1,080億円 市 　＋ 　890億円 都道府県 　＋ 　190億円

（注１）	平成１７年度当初予算ベース。ただし、一時扶助の額及び市・都道府県の負担額の算定割合については、平成１５年度実績ベース。
（注２）	財政負担変化は、満年度で計算。

生活保護及び児童扶養手当の見直し案

（原案）

【生活保護】

項目	考え方	権限委譲等	国庫負担等	財政負担変化　（注）
生活扶助（一時扶助以外）	・ 　地域事情をより的確に反映させるため、扶助基準の設定権限を都道府県に委譲するとともに、役割・責任の拡大に伴い、財政負担を見直し ・ 　自立助長に関する保護の実施自治体の役割・責任を重視するとともに、他法他施策の国庫負担率と整合	生活扶助基準の設定権限 　国 → 都道府県	国　1/2 都道府県　1/4 保護の実施自治体　1/4	国 　▲ 2,090億円 市 ± 0億円 都道府県 ＋ 2,090億円
住宅扶助	家賃の地域差等を的確に反映させるため、扶助基準の設定権限を保護の実施自治体に委譲するとともに、役割・責任の拡大等に伴い、財政負担を見直し	住宅扶助基準の設定権限 　国 → 保護の実施自治体	保護の実施自治体の一般財源化	国 　▲ 2,450億円 市 　＋ 2,330億円 都道府県 　＋ 120億円
生活扶助の一時扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助	住宅扶助と同様	住宅扶助と同様	住宅扶助と同様	国 　▲ 　240億円 市 ＋ 210億円 都道府県 　＋ 30億円
医療扶助	医療提供体制等に関する都道府県の役割・責任や国民健康保険等との財政負担の整合にかんがみ、都道府県の負担を導入		国　1/2 都道府県　1/4 保護の実施自治体　1/4	国 　▲ 3,210億円 市 　± 　0億円 都道府県 　＋ 3,210億円
介護扶助	医療扶助と同様		医療扶助と同様	国 　▲ 　110億円円 市 　± 0億円円 都道府県 　＋ 110億円

【児童扶養手当】

項目	考え方	権限委譲等	国庫負担等	財政負担変化　（注）
児童扶養手当	自立助長に関する手当の実施自治体の役割・責任を重視するとともに、他法他施策の国庫負担率と整合		国　1/2 手当の実施自治体　1/2	国 　▲ 1,080億円 市 　＋ 890億円 都道府県 　＋ 190億円

（注１）	平成１７年度当初予算ベース。ただし、一時扶助の額及び市・都道府県の負担額の算定割合については、平成１５年度実績ベース。
（注２）	財政負担変化は、満年度で計算。

トップへ

---

• 戻る