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確定拠出年金の制度改正に関する企業担当者の意識調査 ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会／フィデリティ投信 ご報告

2005年11月25日

特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会 　代表　斎藤順子

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＜調査概要＞

調査目的		確定拠出年金制度の導入企業担当者に対して、現行の制度実施に関わる 問題点・課題を探り、今後の制度改正への要望、意向を明らかにする
調査主体		ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会、フィデリティ投信株式会社
調査時期		２００５年６月中旬〜７月中旬
調査方法		ＦＡＸ送付による自記入アンケート方式
調査対象		確定拠出年金規約承認企業１４００社のうち、アンケート協力企業７００社の制度担当者
回答者数		有効回答　２４２名（制度担当者）　回収率　34.6％

＜調査要約＞

(1)

《制度改正で貴社の制度充実は図れるか》の回答では、全体の９割が肯定的。特に、早期制度導入企業(２００２年導入）では全社が肯定。 ● 「確定拠出年金制度の改正（限度額の引き上げ、本人拠出、中途脱退の緩和等）が されることによって、貴社の確定拠出年金制度の充実が図れるか」では、〈そう思う＋ やや思う〉の肯定的意見が９割を占めている。 ● 特に、早期（２００２年）の制度導入企業では、１００％の肯定となっている。 ● また、退職給付制度全体に占める確定拠出年金制度の割合が多い企業、確定拠出 年金制度の加入率が低い企業において肯定比率が高く、制度推進に際する期待、 制度充実の意向へのモチベーションの高さを物語っている。

《制度改正で貴社の制度充実は図れるか》

(2)

限度額の引き上げ、本人拠出、中途脱退の緩和について問う個別の項目のほとんどで、制度改正に肯定的な回答が多くなっている ● 限度額の引き上げ、本人拠出、中途脱退の緩和に関わる質問項目の全体の肯定的 回答〈そう思う＋やや思う〉は、以下の通り高い比率を示している。 ● 上記のように、ほとんどの質問項目で肯定的回答が多くなっているが、関連する企業 属性とのクロス集計をみると、全体傾向として、 １） 制度導入から時間的経過のある企業 ２） 確定拠出年が退職給付制度に占める割合が高い企業 ３） 従業員が確定拠出年金を選択する割合が低い企業 ４） 確定拠出年金を制度割合を拡大する意向のある企業 でさらに多くなる傾向にある。 ● 数値の傾向については、実際に確定拠出年金を導入し制度を運営していく過程で、 具体的な要望として認識されたと思われる。

(3)	確定拠出年金制度の導入決定では、ほとんどの導入企業が現行制度に関わる問題点や検討事項を何らかのかたちの阻害要因として捉えている ● １）拠出限度額水準が低いこと　２）従業員の本人拠出ができないこと３）中途脱退条件、中途引出に制限があることの３事項に絞り込んだ《確定拠出年金制度導入時の問題点、検討項目》では、無回答が少なく、ほとんどの導入企業で何らかの事項で、問題点、検討項目として挙げている。(無回答1.7％） ● 特に、「中途脱退条件、中途引出に制限」の項目の比率が高く、複数回答で８割強、単数回答で７割強となっている。

《確定拠出年金制度導入時の問題点、検討項目》

(4)	制度充実のために望む改正事項では、導入時よりも導入後での現行制度への問題点が多く浮上し、制度改正への要望が高くなっている ● 《制度充実のために望む改正事項》では、全項目で《確定拠出年金制度導入時の問題 点、検討項目》の回答を上回る回答率となって、制度改正への要望が高くなっている。 ● つまり、導入時よりも、導入後での制度に対する問題点や課題が多く浮上し、企業担当者にとっても現実のものとなっていることがうかがえる。 ● 特に、「従業員の本人拠出が出来ないこと」は、《確定拠出年金制度導入時の問題点、検討項目》と比較し、２倍以上の高率の５割を示し、導入後での問題点、課題として浮上してきている。

(5)

問題点、検討項目に挙がった３事項では、従業員規模での反応格差が見られる。 ・ 「拠出限度額水準が低いこと」、「従業員の本人拠出が出来ないこと」→中堅・大企業多 ・ 「中途脱退条件、中途引出に制限」→中小企業多 ● 「拠出限度額水準が低いこと」は、従業員５００人以上の企業で導入時に４割以上で 問題点、検討課題として挙がり、制度充実のために望む改正項目としては５割以上に達している。同時に、「非課税枠の引き上げは制度普及のために必要か」「拠出額引き上げで貴社の制度割合を高めるか」の質問でも同様の傾向となっている。 ● また、「従業員の本人拠出が出来ないこと」および「本人拠出によって従業員の意識が高まるか」「老後資金の補完として本人拠出は必要か」の呼応する質問でも同様の傾向がうかがえる。 ● 一方、「中途脱退条件、中途引出に制限」は、従業員数が少ない中小企業での比率が高く、特に、制度充実のために最も望む改正項目では顕著となっている。さらに「中途引出、中途脱退の条件緩和で加入率は上昇するか」でも従業員規模が小さい企業での比率が高くなっている。

＜調査項目について＞

【質問内容】			【企業の属性】
制度全体	Ｑ１ 確定拠出年金制度導入時の問題点、検討項目 Ｑ２ 制度の充実のために望む改正事項	×	従業員規模
個別項目模	Ｑ３ 非課税枠の引き上げは制度普及ために必要か Ｑ４ 拠出額引き上げで貴社の制度割合を高めるか Ｑ５ 本人拠出によって従業員の意識が高まるか Ｑ６ 老後資金の補完として本人拠出は必要か Ｑ７ 中途引き出し・中途脱退の条件緩和で加入率は上昇するか Ｑ８ 加入対象者の範囲拡大で制度は普及するか		導入時期 DCの割合
まとめ	Ｑ９ 制度改正で貴社の制度充実は図れるか		加入率

Ｑ１確定拠出年金制度導入時の問題点、検討項目

全体 　● 無回答が少なく、ほとんどの導入企業で何らかの問題点、検討項目として挙げて いる。(無回答２％）「中途脱退条件、中途引出に制限がある」が８割強で最も多 くなっている。ついで多い「拠出限度額水準が低いこと」では、５００人以上の企業 での比率が高くなっている。また、早期制度導入企業で「拠出限度額水準が低いこ と」「従業員の本人拠出ができないこと」の比率が高くなる傾向。

(MA) (MA)

Ｑ２制度充実のために望む改正事項

全体 　● 全項目でＱ１の回答を上回る回答率となって制度改正への要望が高くなっている。従業員規模では、「拠出限度額水準が低いこと」で５００人以上、「従業員の本人拠出ができないこと」で３００人以上で比率が高くなっている。

(MA)

Ｆ４ 現在〜将来 拡大移行

(ＭA) ● 退職金全体に占める制度割合の拡大移行の高い企業で「拠出限度額水準が低いこと」 「従業員の本人拠出ができないこと」の比率が高くなる傾向。

Ｑ２-SQ1制度充実のために最も望む改正事項

全体 　● 上記Ｑ２と同様の傾向。「中途脱退条件、中途引出に制限がある」で従業員数の少ない企業での比率が高くなっている。

(SA) (SA)

Ｑ３非課税枠の引き上げは制度普及ために必要か

全体 　● 肯定的回答〈そう思う＋やや思う〉が８３％。従業員が多い企業、早期導入企業での比率が高い。

(SA) (SA)

Ｑ４拠出額引き上げで貴社の制度割合を高めるか

全体 　● 肯定的回答〈そう思う＋やや思う〉が４６％。９９人未満の中小企業での否定的回答が多い(６割）。また、早期導入企業では、肯定的回答が多くなっている。

(SA) (SA)

Ｆ４現在		(SA)
Ｆ５		(SA)
Ｆ４ 現在〜将来 拡大移行		(SA) ● 退職金全体に占める制度割合の拡大移行の高い企業では肯定的回答が７割弱で比率が高くなっている。

Ｑ５本人拠出によって従業員の意識が高まるか

全体 　● 肯定的回答〈そう思う＋やや思う〉が７６％。

(SA) (SA)

Ｑ６老後資金の補完として本人拠出は必要か

全体 　● 肯定的回答〈そう思う＋やや思う〉が７７％。２００２年の早期導入企業での肯定的回答が多くなっている。

(SA) (SA)

Ｑ７中途引き出し・中途脱退の条件緩和で加入率は上昇するか

全体 　● 肯定的回答〈そう思う＋やや思う〉が８１％。「そう思う」の積極的比率は、５００人未満の企業で多くなる傾向。

(SA) (SA)

Ｆ４現在		(SA)
Ｆ５		(SA) ● 現在の４０１ｋ占有率が７５％以上で、４０１Ｋ加入率では９０％未満で比率が高い。
Ｆ４ 現在〜将来 拡大移行		(SA) ● 退職金全体に占める制度割合が１００％の企業では、「そう思う」の強い肯定的回答が多くなっている。

Ｑ８加入対象者の範囲拡大で制度は普及するか

全体 　● 肯定的回答〈そう思う＋やや思う〉が６１％。５０００人以上の大企業で、また、早期導入企業での肯定的比率が高い。

(SA) (SA)

Ｑ９制度改正で貴社の制度充実は図れるか

全体 　● 肯定的回答〈そう思う＋やや思う〉が８９％。２００２年の早期導入企業での肯定的比率が高い。

(SA) (SA)

Ｆ４現在		(SA)
Ｆ５		(SA) ● 現在の４０１ｋ占有率が７５％以上で、４０１Ｋ加入率では８０％未満で比率が高い。
Ｆ４ 現在〜将来 拡大移行		(SA) ● 退職金全体に占める制度割合の拡大移行の高い企業で「そう思う」の積極的回答が約５割と高率。

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