---

• 戻る

---

平成１６年度個人型確定拠出年金制度の概況


平成１７年１１月２５日
国民年金基金連合会
http://www.npfa.or.jp/

---

１．	個人型確定拠出年金制度の概況

加入者 　 　 　 ４６，０６６人 　 　 ┌ │ └ うち 第１号 第２号 ２１，１４６人 ２４，９２０人 ┐ │ ┘ 運用指図者 　 　 　 １５，５４５人 　 登録事業所 　 　 　 ２１，７３７事業所 　 運営管理機関 　 　 １６２社 　 （平成１７年３月末現在） （参考） 企業型年金の状況　（平成１７年３月末現在） 承認規約数 　１，４０２件 加入者数 　１２５．５万人 実施事業主数 　４，３５０社

２．	個人型確定拠出年金制度加入者等の推移 　個人型確定拠出年金制度の加入者は着実に増加しているものの、更に普及する余地を残している。

３．

新規加入者等の推移

４．	加入者の状況（１） 　加入者の男女比は概ね２対１。年齢階層別では、４５歳以上が全体の６２％を占めている。

（平成17年3月末）

５．	加入者の状況（２）　−掛金額別現存加入者数

第１号加入者 第２号加入者 掛金額（円） （人） 掛金額（円） （人） 5,000〜9,000 5,102 5000〜9,000 5,871 10.000〜14,000 6,757 10,000〜14,000 7,472 15,000〜19,000 1,112 15,000〜18,000 11,577 20,000〜24,000 2,228 掛金額平均 　1号加入者 　２０，８１１円 　２号加入者 　１１，６８８円 　全体 　１５，８７６円 25,000〜29,000 568 30,000〜34,000 1,668 35,000〜39,000 126 40,000〜44,000 253 45,000〜49,000 65 50,000〜54,000 980 55,000〜59,000 77 60,000〜64,000 163 65,000〜68,000 2,047 計 21,146 　 24,920

（平成17年3月末） ・ 　掛金額別の加入者の分布をみると、第１号加入者では、１９，０００円以下が全体の約６１％を占める一方、６５，０００円以上も１０％近くを占めている。 ・ 　第２号加入者では、１５，０００円以上が全体の約４７％となっている。

６．	自動移換者、任意移換者の推移（１） 　企業型確定拠出年金制度加入者の増加に対応して、企業型の資格を喪失した後も、個人型等への加入等手続を取らない自動移換者の数が急増しており、平成１６年度末現在では、第２号加入者数（２４，９２０人）に迫る数となっている。

７．	自動移換者、任意移換者の推移（２）

※ 　任意移換者数は移換依頼した数。

８．	移換資産階層別自動移換者、任意移換者数 　自動移換者及び任意移換者の資産別分布をみると、自動移換者では、１０万円以下が約６６％（うち、１．５万円以下が約３５％）を占めている。一方、任意移換者では、資産５０万円超の者が、約５６％（うち、１００万円超の者が４５％）を占めている。

（平成17年3月末）

９．

給付の状況

(1)	給付の種類 （平成17年3月末） 給付 受給者数（人） 給付金額（千円） 老齢給付金 年金 39 23,814 一時金 139 820,028 障害給付金 年金 1 449 一時金 11 17,525 死亡一時金（個人型） 52 102,802 死亡一時金（特定） 7 12,866 注） 「死亡一時金（個人型）」は、個人型年金加入者または運用指図者に関する給付である。 「死亡一時金（特定）」は、法８３条の「その他の者」の死亡に関して支払われるものである。
(2)	脱退一時金 区分 受給者数（人） 給付金額（千円） 企業型年金の資格 喪失によるもの 2,161 349,207 個人型年金の資格 喪失によるもの 308 45,225

１０．	運営管理機関の状況（１） 　加入者及び運営指図者数の合計のシェアでみると、地方銀行が３８％と最も多く、次いで損害保険会社が２９％となっている。１機関当たりでみると、損害保険が圧倒的に多く、次いで都市銀行、専業会社等の順になっている。

２００５年３月末 業態別加入者等の状況 業態 機関数 加入者数 運用指図者数 計 シェア 都市銀行 3 962 3,500 4,462 7.2% 地方銀行 50 20,970 2,342 23,312 37.8% 信用金庫 79 3,380 362 3,742 6.1% 労働金庫 12 33 1,054 1,087 1.8% 信用組合 2 7 0 7 0.0% 証券 5 1,075 2,136 3,211 5.2% 信託銀行 1 203 615 818 1.3% 生命保険 5 1,069 2,180 3,249 5.3% 損害保険 2 16,707 1,394 18,101 29.4% 専業会社等 3 1,660 1,962 3,622 5.9% 計 162 46,066 15,545 61,611

業態別加入者等の状況

１１．	運営管理機関の状況（２） 　加入者、運用指図者別にシェアをみると、加入者では、地方銀行、損害保険が大きなシェアを占め、運用指図者では、各業態が拮抗している。

業態別加入者の状況

業態別運用指図者の状況

１２．	運営管理機関の状況（３） 　運営管理機関の手数料（年額）の平均は、加入者で５，４４６円、運用指図者で５，３３７円となっており、運営管理機関の４分の３以上が５，０００円台である。なお、加入時に一時金を徴収する運営管理機関は９社あり、その額の平均は１，９８３円である。 　また、情報提供の手法としては、ほとんどの機関が、電話、WEBを用いている。

１３．	運用の状況（１） 　運営管理機関が、加入者等に提示している商品数は、のべ、１，９５６本となっており、このうち、預貯金など元本確保型が５４８本、投資信託などその他の商品が１，４０８本となっている。１運営管理機関当たりでは、元本確保型が３．４本、その他が８．７本となっている。

（平成17年3月末） 元本確保型 548 　 預貯金 527 金融債 1 生命保険・簡易保険 13 損害保険 7 その他の商品 1,408 　 投資信託 1,407 共済 1 合計 1,956

運営管理機関１機関当たりの商品提示数

元本確保型		3.4
その他		8.7
合計		12.1

１４．	運用の状況（２）−１ 加入者及び運用指図者の総資産額は、加入者数等の伸びにより、大幅に増加。商品別では、生保、損保、投信が平均を上回る伸び。

【加入者】						【運用指図者】 （単位：資産額：千円、人数：人）
運用商品			平成１４年度	平成１５年度	平成１６年度	運用商品			平成１４年度	平成１５年度	平成１６年度
元本確保型商品	預貯金	資産額	888,157	3,338,543	6,841,835	元本確保型商品	預貯金	資産額	5,014,921	12,994,969	21,989,322
		人数	5,413	13,753	20,672			人数	1,362	4,776	12,393
	金融債	資産額	71	4,547	16,597		金融債	資産額	0	0	11,839
		人数	5	64	104			人数	0	0	2
	生命保険・ 簡易保険	資産額	50,731	242,409	858,518		生命保険・ 簡易保険	資産額	201,215	896,908	3,959,262
		人数	76	213	1,016			人数	64	561	2,324
	損害保険	資産額	226,930	1,188,011	2,809,365		損害保険	資産額	51,603	214,426	957,751
		人数	3,227	7,749	13,319			人数	59	426	1,348
	小計	資産額	1,165,889	4,773,510	10,526,315		小計	資産額	5,267,739	14,106,303	26,918,174
		人数	8,721	21,779	35,111			人数	1,485	5,763	16,067
その他	投資信託	資産額	555,455	2,297,542	5,424,331	その他	投資信託	資産額	837,624	3,366,116	7,491,589
		人数	9,137	20,828	34,752			人数	764	3,502	10,645
	共済	資産額	59	1,131	4,091		共済	資産額	0	0	52
		人数	5	27	40			人数	0	0	1
	小計	資産額	555,514	2,298,673	5,428,422		小計	資産額	837,624	3,366,116	7,491,641
		人数	9,142	20,855	34,792			人数	764	3,502	10,646
合計		資産額	1,721,403	7,072,183	15,954,737	合計		資産額	6,105,363	17,472,419	34,409,815
		人数	17,863	42,634	69,903			人数	2,249	9,265	26,713
現存加入者数			13,995	28,225	46,066	現存運用指図者数			1,571	5,783	15,545
加入者１人当たり資産額			123	251	346	運用指図者１人当たり資産額			3,886	3,021	2,214

注）	１人の加入者・運用指図者が複数の商品を選択しうるので、人数の合計は、加入者・運用指図者現存数と一致しない。また、金額には、待機資金は含まれない。

１５．	運用の状況（２）−２ 加入者が選択した運用商品は、資産額でみると、預貯金など元本確保型商品が３分の２を占めている。また、運用指図者が選択した商品は、預貯金が３分の２近くを占めるなど、元本確保型が８割近くを占めている。前年との比較でみると、預貯金のシェアが低下している。

【加入者】商品別シェア（１７年３月末）

【運用指図者】商品別シェア（１７年３月末） （　）内は16年3月末

トップへ

---

• 戻る