確定拠出年金 連絡会議 |
第14回 平成17年11月25日 |
資料5 |
第14回確定拠出年金連絡会議
2005年11月25日
ウェルフェア株式会社
・ | 1967年 | 厚生年金基金設立 33% |
・ | 1981年 | 基金負担割合増加 50% |
・ | 1989年 | 第2加算年金追加 従業員拠出1/2 |
・ | 1998年 | 一時金の1/2給与払い |
・ | 〃 | ポイント制移行(旧制度固定) |
・ | 2003年 | 退職金制度廃止 厚生年金基金解散 確定拠出年金制度導入 |

目的 年功的な処遇から成果に応じた処遇へ
一般職 A〜G 上級職 M、GM
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切磋琢磨する企業風土の醸成 自立(律)した人材の育成 成果主義
雇用の流動化 |
・ | 2001年10月 | 確定拠出年金法施行 | ||||||
・ | 2001年12月 | 退職金制度全体の検討を決定 | ||||||
・ | 2002年02月 | 厚生年金基金の解散基準確認 | ||||||
・ | 2002年05月 | 基金解散、確定拠出年金制度の導入案決定 | ||||||
・ | 2002年06月 | 確定拠出年金制度の骨格策定 | ||||||
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会社負担: | 制度運営にかかる費用 | → |
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運用商品や資産残高等の情報提供費用 加入者別の確定拠出年金専用口座管理料 年金資産の管理・保管費用 投資教育に関する費用 |
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社員負担: | 資産運用にかかる費用 | ||||
投資信託の信託報酬、信託財産留保金等 特別法人税(1.173%) 平成19年3月まで凍結中 |
年金の受給 |
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実施事業主 | 10社2団体 代表事業主 ウェルフェア(株) |
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運営管理業務 | ウェルフェア(株) HOYA(株)100%子会社 |
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運営管理業務 (再委託) |
野村年金サポート&サービス ホームページ コールセンター 従業員教育(ウェルフェアと共同) JIS&T 記録関連業務 |
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資産管理機関 | みずほ信託銀行 |
厚生年金基金時代の経験を踏まえ、提供されている商品群から選定 事業主に説明し、同意を得て決定 |
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定期預金 | |||
GIC | ||||
損害保険 | ||||
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国内債権 | パッシブ | NOMURA-BPI連動 | |
アクティブ | なし | |||
外国債券 | パッシブ | ソロモン・スミス・バーニー連動 | ||
アクティブ | なし | |||
国内株式 | パッシブ | トピックス連動 | ||
アクティブ | 割安、成長、小型 | |||
外国株式 | パッシブ | MSCI-KOKUSAI連動 | ||
アクティブ | オープン、地域特化 | |||
年金投資基金信託 | バランス | 株式30%、50%、70% |
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埼玉りそな銀行 | ||||||
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UFJ銀行 | ||||||||
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日本生命保険 | |||||||
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第一生命保険 | ||||||||
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日本興亜損害保険 | ||||||||
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野村アセットマネジメント | ||||||
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UFJパートナーズ投信 | |||||||
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野村アセットマネジメント | |||||||
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大和住銀投信投資顧問 | ||||||||
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フィデリティ投信 | ||||||||
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フィデリティ投信 | ||||||||
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野村アセットマネジメント | |||||||
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フィデリティインベストメントマネジメントルクセンブルグSA | ||||||||
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興銀第一ライフアセットマネジメント | ||||||||
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みずほ信託銀行 | ||||||
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・ | 制度導入時
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・ | 厚生年金基金資産移管時
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・ | 2004年11月〜2005年月6月 47日、86回、953名(30.3%)参加 配分指定書による変更 11.8%
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