確定拠出年金
連絡会議
第14回
平成17年11月25日
資料5

第14回確定拠出年金連絡会議

HOYAグループの確定拠出年金制度


2005年11月25日

ウェルフェア株式会社



退職金・年金制度の変遷

1967年  厚生年金基金設立 33%
1981年  基金負担割合増加 50%
1989年  第2加算年金追加  従業員拠出1/2
1998年  一時金の1/2給与払い
 ポイント制移行(旧制度固定)
2003年  退職金制度廃止
 厚生年金基金解散
 確定拠出年金制度導入


変遷

変遷の図


ポイント制への移行

目的
  年功的な処遇から成果に応じた処遇へ

勤続ポイント   15ポイント  (勤続30年まで)

仕事給等級ポイント  (勤続40年まで)
 仕事給等級に応じて定額付与
 一般職 A〜G  上級職 M、GM

 ポイント単価 1万円


経営からのメッセージ

切磋琢磨する企業風土の醸成

 自立(律)した人材の育成

 成果主義
   仕事給 職務に応じた給与
賞与 利益の3分の1の分配
 職階の簡素化
 雇用の流動化


確定拠出年金制度検討の経過

2001年10月  確定拠出年金法施行
2001年12月  退職金制度全体の検討を決定
2002年02月  厚生年金基金の解散基準確認
2002年05月  基金解散、確定拠出年金制度の導入案決定
2002年06月  確定拠出年金制度の骨格策定
退職金規定を廃止
退職金規定の内容を確定拠出年金へ移行
過去分は支払い(年金化の選択肢あり)


確定拠出年金へ移行の概要

確定拠出年金へ移行の概要の図


HOYAグループの確定拠出年金制度

加入対象者
 原則、全正社員です。 (日本の厚生年金保険被保険者 3,300名)

拠出
 会社が毎月拠出します。
   ポイントにより付与された金額から、コース選択により決定します。(ポイント単価10,400円)
   拠出額の上限は毎月46,000円(年間552,000円)です。
 ※ 年間の拠出額が552,000円以下であっても、月間46,000円を越える拠出はできません。

コース選択
3つのコースから選択します。

 コース種類: 0%コース、50%コース、100%コース
 申請時期: 毎年8月中
 変更時期: 申請後の10月拠出分より
 ※ コース間の変更に制限はありません
コース選択の図


確定拠出年金運営の費用負担

会社負担: 制度運営にかかる費用  →  
退職後は個人負担
 運用商品や資産残高等の情報提供費用
 加入者別の確定拠出年金専用口座管理料
 年金資産の管理・保管費用
 投資教育に関する費用

社員負担: 資産運用にかかる費用
 投資信託の信託報酬、信託財産留保金等
 特別法人税(1.173%)  平成19年3月まで凍結中


年金の受給

年金・一時金・組合せの選択

年金  100%
年金  75%
年金  50%
年金  25%
年金  0%
受取期間の選択

5年から20年の間


1年刻みで指定
受取回数の選択

1回: 12月
2回: 6,12月
3回: 4,8,12月
4回: 3,6,9,12月
6回: 偶数月
12回: 毎月


420円/回手数料

受取額
年額 当初の年金原資の1/2以下でかつ1/20以上の額を決定
毎回の額 年額を受け取り回数で割った額


制度運営

実施事業主   10社2団体 代表事業主 ウェルフェア(株)


運営管理業務 ウェルフェア(株) HOYA(株)100%子会社

運営管理業務
(再委託)
野村年金サポート&サービス
 ホームページ
 コールセンター
 従業員教育(ウェルフェアと共同)

JIS&T
 記録関連業務

資産管理機関 みずほ信託銀行


運用商品の選定

厚生年金基金時代の経験を踏まえ、提供されている商品群から選定

事業主に説明し、同意を得て決定

元本確保
定期預金    
GIC    
損害保険    
投資信託
国内債権 パッシブ NOMURA-BPI連動
アクティブ なし
外国債券 パッシブ ソロモン・スミス・バーニー連動
アクティブ なし
国内株式 パッシブ トピックス連動
アクティブ 割安、成長、小型
外国株式 パッシブ MSCI-KOKUSAI連動
アクティブ オープン、地域特化
年金投資基金信託 バランス 株式30%、50%、70%






運用商品のラインナップ

元本
確保型
 
定期預金
 
埼玉りそな据置定期預金フリーポケット401k
  埼玉りそな銀行
UFJ銀行スーパー定期「DC専用」5年
UFJ銀行
保険商品
ニッセイ利率保証型年金「5年保証/月設定」
日本生命保険
有期利率保証型確定拠出年金保険(5年)
第一生命保険
日本興亜損保確定拠出年金用積立傷害保険10年
日本興亜損害保険
投資
信託型
国内債券
野村国内債券インデックスファンド(確定拠出年金向け)
野村アセットマネジメント
外国債券
UFJパートナーズDC外国債券インデックスファンド
UFJパートナーズ投信
国内株式
トピックスインデックスオープン(確定拠出年金向け)
野村アセットマネジメント
大和住銀DC日本バリュー株ファンド(愛称DC黒潮)
大和住銀投信投資顧問
フィデリティ日本小型株ファンド
フィデリティ投信
フィデリティ日本成長株ファンド
フィデリティ投信
外国株式
野村外国株式インデックスファンドMSCI-KOKUSAI(DC向け)
野村アセットマネジメント
フィデリティ ワールドファンズ ヨーロピアン グロースファンド
フィデリティインベストメントマネジメントルクセンブルグSA
DAIAM外国株式オープン(DC年金)
興銀第一ライフアセットマネジメント
年金
投資
基金
信託
バランス型
みずほ信託銀行 マイブレンド株式30型
みずほ信託銀行
みずほ信託銀行 マイブレンド株式50型
 
みずほ信託銀行 マイブレンド株式70型
 


基準価格の推移

基準価格の推移の図


投資教育-1

制度導入時
2002年11月〜12月
ビデオ(制度、運用、手続)
講師による講義
 確定拠出年金制度テキスト
 確定拠出年金活用読本
 確定拠出年金商品ガイド
配分指定書


投資教育-2

厚生年金基金資産移管時
2003年12月

I. あなたの運用商品は、今・・・
II. もっとよく知ろう、運用商品
III. 組合わせるとどうなった
IV. 質疑


投資教育-3

2004年11月〜2005年月6月
 47日、86回、953名(30.3%)参加
 配分指定書による変更 11.8%

  ベーシックコース  39回
チャレンジコース  45回
新規加入者  2回


資産残高の比率

資産残高の比率の図

資産残高の比率の図


資産残高の推移

資産残高の推移の図

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