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アメリカ |
イギリス |
ドイツ |
スウェーデン |
| 根拠立法 |
1965年社会保障法（Social Security Act 1965）：TANF, SSI, Medicare, Medicaid
1937年住宅法(Housing Act)：Section8 |
1986年社会保障法（所得補助・社会基金）
2002年年金クレジット法（年金クレジット）
2002年税額控除法（Tax Credits Act2002）・社会保障管理法 |
1962年連邦社会扶助法（2003年改正） |
1982年社会サービス法（ただし2002年に一部改正） |
| 費用負担 |
社会保障税＋一般財源 |
政府の一般財源（所得補助・社会基金・年金クレジット・児童税額控除・就労税額控除・所得関連求職者手当）
地方自治体の一般財源・国から地方自治体に交付される補助金（住宅給付） |
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コミューン（基礎自治体）の一般財源（コミューンの歳入は，地方税及び中央政府からの補助金からなる） |
| 生活扶助 |
貧困世帯への一時的扶助（ＴＡＮＦ）：低所得の母子世帯対象
補足的保障所得（SSI）：主に障害者、高齢者
稼得所得税額控除（EITC）,児童税額控除（CTC）：有子世帯への還付可能な税額控除
一般扶助（GA)：各州政府による生活扶助
フードスタンプなど食料扶助、光熱費扶助、などの現物給付 |
所得補助：16～59歳で，週平均就労時間が16時間以下の低所得者を対象．1988年創設
社会基金：低所得者の突発的・非日常的必要に対する給付（1988年）
年金クレジット：60歳以上で，収入が適正額に満たない場合，差額を支給する制度（2003年）
児童税額控除（CTC）：就業者のいない児童の家庭への税額控除（2003年）
就労税額控除（WTC）：児童がいない貧困世帯の税額控除（2003年）
所得関連求職者手当（Jobseeker's allowance）：資力調査付きの失業者への給付 |
生計扶助：すべての人々
特別扶助：障害者統合扶助、介護扶助等
失業手当II－2003年改正によって従来の失業扶助（失業手当を使い切ってしまった失業者への無期限給付）と社会扶助を統合
基礎保障－高齢者・障害者対象（税財源） |
社会扶助：低所得者に対して職業安定所への登録と資力調査を条件に行われる給付． |
| 医療扶助の形態 |
メディケイド（Medicaid：低所得者対象の医療扶助）として独立 |
国民保健サービス(NHS)による全国民を対象とした無料医療 |
社会扶助の特別扶助 |
国民保健サービスにより低所得者の自己負担はなし |
| 住宅扶助の形態 |
Housing Act 1937（セクション８）－低所得者に対するバウチャー |
社会住宅（地方自治体・住宅協会が管理運営）
住宅給付（地方自治体が管理運営） |
社会住宅（sozialwohnung)：無（低）利子の住宅建築促進制度、借家人等に制約を付加(2002年廃止）
2002年社会的居住空間助成法（WoFG)：困窮世帯への賃貸住宅促進（州が担い手）
住宅手当（Wohngeld)：家賃扶助
特別な場合の生活扶助（15a条）：滞納家賃の肩代わり措置 |
社会扶助：社会扶助受給者には，住居費相当を含める形で給付が支給される．
住宅手当：稼働年齢の低所得者を対象（賃貸・持家の別を問わない）．1968年創設
年金受給者住宅補足給付：年金受給者のうち，受給額が低い者を対象 |
| 担当事務所 |
福祉事務所（Welfare) |
原則としてジョブセンタープラス（職業安定所であるジョブセンターと，稼働年齢者への給付を行うベネフィットオフィスが，2006年までに統合されることになっている）
年金クレジット：雇用年金省（年金サービス庁） |
福祉事務所、連邦雇用エージェンシー（2004年より） |
コミューンの福祉事務所（国家による給付額等のガイドラインがあるが，実施・管理方法の決定権はコミューンにある）
住宅手当：社会庁（社会事務所） |
