資料3−2

図1
北海道内各福祉事務所の保護率(‰)の分布 2003

 平均保護率は22.0‰、変動係数は44、保護率が突出した福祉事務所がない。
北海道内各福祉事務所の保護率(‰)の分布2003の図


図2
東京都内各福祉事務所の保護率(‰)の分布 2003

 平均保護率は14.1‰、変動係数は49、保護率の高い福祉事務所でもそれほど保護率が突出しているわけではない。
東京都内各福祉事務所の保護率(‰)の分布2003の図


図3
愛知県内各福祉事務所の保護率(‰)の分布 2003

 平均保護率は5.3‰、変動係数は100、保護率が突出した福祉事務所が数カ所ある。
愛知県内各福祉事務所の保護率(‰)の分布2003の図


図4
大阪府内各福祉事務所の保護率(‰)の分布 2003

 平均保護率は21.5‰、変動係数は100、保護率が非常に突出した福祉事務所が2カ所ある。
大阪府内各福祉事務所の保護率(‰)の分布2003の図


図5
福岡県内各福祉事務所の保護率(‰)の分布 2003

 平均保護率は17.6‰、変動係数は96、保護率が突出した福祉事務所が数カ所ある。
福岡県内各福祉事務所の保護率(‰)の分布2003の図


図6
現業員充足率(専任換算なし)と標準数1人の福祉事務所数の全福祉事務所にしめる割合との相関(H15・県)

 標準数1人の福祉事務所の割合の高い県ほど現業員充足率が高い。過疎地や離島などで移動時間がかかるなど地理的影響などにより2〜3人の現業員が必要なためである。
現業員充足率(専任換算なし)と標準数1人の福祉事務所数の全福祉事務所にしめる割合との相関(H15・県)の図


図7
標準数1人の福祉事務所の割合(%) (H15年・県)

 保護率が非常に低い県は、地理的状況などにより充足率が高くなる標準数1の福祉事務所の割合が非常に大きい。
標準数1人の福祉事務所の割合(%)(H15年・県)の図


図8
標準数1の福祉事務所を含む充足率(専任換算)と保護率との関係(H15・県)

 ただし、標準数1の福祉事務所を含むため、充足率は計算上は高めに設定されている。それにもかかわらず、相関が見られない。
標準数1の福祉事務所を含む充足率(専任換算)と保護率との関係(H15・県)の図



表1

都道府県別保護率と福祉事務所別保護率のばらつき度の関係

  保護率 標準偏差 変動係数
北海道 22 10 44
青森県 14 4 28
岩手県 7 4 52
宮城県 7 3 43
秋田県 10 3 33
山形県 4 2 41
福島県 6 3 47
茨城県 5 2 39
栃木県 6 2 34
群馬県 4 2 44
埼玉県 6 2 33
千葉県 7 3 46
東京都 14 7 49
神奈川県 10 11 108
新潟県 5 2 46
富山県 2 1 35
石川県 4 2 50
福井県 3 1 32
山梨県 3 1 38
長野県 3 1 30
岐阜県 3 2 57
静岡県 4 3 87
愛知県 5 5 100
三重県 7 3 44
滋賀県 5 2 39
京都府 17 22 129
大阪府 21 21 100
兵庫県 13 14 110
奈良県 10 6 55
和歌山県 10 5 48
鳥取県 7 2 30
島根県 5 2 39
岡山県 9 6 60
広島県 10 5 49
山口県 10 4 38
徳島県 13 3 25
香川県 9 5 58
愛媛県 10 4 44
高知県 19 10 52
福岡県 18 17 96
佐賀県 7 3 48
長崎県 14 5 40
熊本県 8 4 49
大分県 12 4 32
宮崎県 11 3 30
鹿児島県 13 10 79
沖縄県 14 5 34
総計 11 11 101

(注1) 福祉事務所については、東京都三宅支庁を除く。

変動係数は木村が計算した。

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