| 資料２−２ |
我々地方六団体は、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」に参加するにあたり、「国庫負担率の引き下げを前提としたものではなく、生活保護制度や児童扶養手当制度の在り方について幅広く議論を行う」ことを、再三にわたり確認した。それにもかかわらず、厚生労働省が、地方の負担増加を前提とした「生活保護及び児童扶養手当に関する見直し案」を提出したことは、信義に反し、国と地方の信頼関係を損なうものである。
厚生労働省の提案は、「地方の自由度を高め創意工夫に富んだ施策を展開するために地方自治体の裁量を拡大する」という三位一体の改革の趣旨に全く合致しないものであり、断固反対する。
厚生労働省は、地方の提出した平成１８年度移譲対象補助金について、真摯に検討し、一般財源化を図るべきである。
そもそも生活保護制度において、ナショナル・ミニマムの確保、国民の文化的で最低限度の生活を保障するという役割は、国が担うべきものである。国は、単に地方へ負担転嫁をするために、法定受託事務である生活保護等に係る事務の責任を放棄しようとしており、こうした提案は受け入れられるものではない。
「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」においては、生活保護等の給付の適正化に資する制度改正について、地方団体との協議を継続し、制度設計者である国としての責任を果たすことを求める。
以上決議する。
平成１７年１１月１４日
| 地方六団体 （地方自治確立対策協議会） 全国知事会 全国都道府県議会議長会 全国市長会 全国市議会議長会 全国町村会 全国町村議会議長会 地方分権推進連盟 |