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患者負担の見直しによる影響について

高額療養費制度及び高齢者の自己負担割合の変更に伴う負担額の変化 （平成１８年１０月）

○ 　７０歳以上の現役並み所得を有する者の患者負担の見直し（２割→３割）、高額療養費の自己負担限度額の見直しを行った場合

(1)	感冒（医療費約５千円・外来１回受診）の場合の自己負担額 若人 (一般） １５００円 （定率３割負担） 老人 （現役並み） １０００円 （定率２割負担） 老人 （一般） ５００円 （定率１割負担） → １５００円 （定率３割負担） ±０円 １５００円 （定率３割負担） ＋５００円 ５００円 （定率１割負担） ±０円

(2)	骨折（医療費約２９万円・外来５回受診）の場合の自己負担額 若人 （一般） ７．３万円 ＝７２，３００円＋＜医療費＞×１％ 老人 （現役並み） ４．０万円 ＝４０，２００円（自己負担限度額） 老人 （一般） １．２万円 ＝１２，０００円（自己負担限度額） → ８．１万円 ＝８０，１００円＋＜医療費＞×２％ ＋０．８万円 ６．７万円 ＝６６，６００円（自己負担限度額） ＋２．６万円 １．２万円 ＝１２，０００円（自己負担限度額） ±０円

(3)	胃がん（医療費約１５０万円・３０日入院）の場合の自己負担額 若人 （一般） ８．５万円 ＝７２，３００円＋＜医療費＞×１％ 老人 （現役並み） ８．４万円 ＝７２，３００円＋＜医療費＞×１％ 老人 （一般） ４．０万円 ＝４０，２００円（自己負担限度額） → １０．５万円 ＝８０，１００円＋＜医療費＞×２％ ＋２．０万円 １０．５万円 ＝８０，１００円＋＜医療費＞×２％ ＋２．１万円 ４．４万円 ＝４４，４００円（自己負担限度額） ＋０．４万円 ※ ＜医療費＞は、全体の医療費から、定額の限度額に対応する医療費を控除した額

高齢者患者負担の見直しに伴う負担額の変化（平成２０年度）

○ 　厚生労働省試案本案のケース（現役並み所得者３割負担、前期高齢者２割負担、後期高齢者１割負担）

(1)	感冒（医療費約５千円・外来１回受診）の場合の自己負担額 ６５歳 （一般） １，５００円 （定率３割負担） ７０歳 （一般） ５００円 （定率１割負担） ７５歳 （現役並み） １，０００円 （定率２割負担） ７５歳 （一般） ５００円 （定率１割負担） → １，０００円 （定率２割負担） −５００円 １，０００円 （定率２割負担） ＋５００円 １，５００円 （定率３割負担） ＋５００円 ５００円 （定率１割負担） ±０円）

(2)	骨折（医療費約２９万円・外来５回受診）の場合の自己負担額 ６５歳 （一般） ７．３万円 ＝７２，３００円＋＜医療費＞×１％ ７０歳 （一般） １．２万円 ＝１２，０００円（自己負担限度額） ７５歳 （現役並み） ４．０万円 ＝４０，２００円（自己負担限度額） ７５歳 （一般） １．２万円 ＝１２，０００円（自己負担限度額） → ２．５万円 ＝２４，６００円（自己負担限度額） −４．８万円 ２．５万円 ＝２４，６００円（自己負担限度額） ＋１．３万円 ６．７万円 ＝６６，６００円（自己負担限度額） ＋２．６万円 １．２万円 ＝１２，０００円（自己負担限度額） ±０円

(3)	胃がん（医療費約１５０万円・３０日入院）の場合の自己負担額 ６５歳 （一般） ８．５万円 ＝７２，３００円＋＜医療費＞×１％ ７０歳 （一般） ４．０万円 ＝４０，２００円（自己負担限度額） ７５歳 （現役並み） ８．４万円 ＝７２，３００円＋＜医療費＞×１％ ７５歳 （一般） ４．０万円 ＝４０，２００円（自己負担限度額） → ６．２万円 ＝６２，１００円（自己負担限度額） −２．３万円 ６．２万円 ＝６２，１００円（自己負担限度額） ＋２．２万円 １０．５万円 ＝８０，１００円＋＜医療費＞×２％ ＋２．１万円 ４．４万円 ＝４４，４００円（自己負担限度額） ＋０．４万円

※	＜医療費＞は、全体の医療費から、定額の限度額に対応する医療費を控除した額

患者負担の見直しによる影響（平成20年度）

○ 　患者負担の見直しを行った場合、国民一人当たりの患者負担増（月額）は、 以下のとおり。 　 （現行） 　 （改正後） 　 　 若人 　3,320円 → 　3,400円 → 　＋80円 高齢者 　6,500円 → 　7,040円 → 　＋540円

（注）	１．	厚生労働省試案における短期的対策を前提とした約２０００億円の患者負担増を、若人（１億1300万人）、高齢者（1300万人） の加入者数で割って一人当たりの影響額を試算。高齢者の患者負担の見直しについては本案をベース。
	２．	高齢者は75歳以上（６５〜74歳の障害認定者を含む）としている。

患者負担の見直しに伴う保険料等への影響（平成20年度）

○ 　患者負担の見直しを行った場合、給付費が減少することによる、国民一人当たりの 保険料と税（公費）の負担減は、以下のとおり。 　 （現行） 　 　 （改正後） 　 　 　 若人 　19,160円 ┌ 　 　 ┐ │ 保険料 　12,360円 │ │ 公費 6,800円 │ └ 　 　 ┘ → 　18,880円 ┌ 　 　 ┐ │ 保険料 　12,260円 │ │ 公費 6,620円 │ └ 　 　 ┘ → 　▲280円 高齢者 　12,520円 ┌ 　 　 ┐ │ 保険料 　5,720円 │ │ 公費 6,800円 │ └ 　 　 ┘ → 　12,250円 ┌ 　 　 ┐ │ 保険料 　5,630円 │ │ 公費 6,620円 │ └ 　 　 ┘ → 　▲260円

（注）	１．	厚生労働省試案における短期的対策を前提とした約４０００億円の保険料・公費の負担減を、若人（１億1300万人）、高齢者 　（1300万人）の加入者数で割って一人当たりの影響額を試算。高齢者の患者負担の見直しについては本案をベース。
	２．	高齢者は75歳以上（６５〜74歳の障害認定者を含む）としている。
	３．	公費については若人と高齢者が均等に負担するものとして、単純に合計している。

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